9月30日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

MRT(6034)

9月29日、「MRTと日本郵便、実証実験に向けた基本合意書を締結」を発表しました。これが買い材料視されそうです。MRT株式会社と日本郵便株式会社は、オンライン診療からオンライン服薬指導および処方薬配送まで一貫してサービスを提供するプラットフォームの構築に向けた実証実験を行うため、基本合意書を締結しました。オンライン診療およびオンライン服薬指導の普及拡大を背景に、患者・診療機関・薬局のいずれにとっても利便性の高いサービスの提供を目指し、MRTが有する医療機関・医師との強いネットワークおよび会員基盤を最大限に活用しつつ、日本郵便が有する日本全国の配送網を利用した処方薬の最短当日配送スキームを取り入れた新たなプラットフォームの構築を検討します。

 

日本電気硝子(5214)

9月29日、「2021 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第3四半期(2021 年7月1日~9月 30 日)以降も、主力の薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラスやガラスファイバを中心に堅調な需要が続き、売上高、利益ともに前回予想を上回る見込みであるため、2021 年 12 月通期連結業績予想を上表のとおり修正しました。同日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。取得し得る株式の総数 500万 株(上限)(自己株式を除く発行済株式の総数に対する割合 5.17%)、株式の取得価額の総額 100 億円(上限)、取得期間 2021 年 10 月 1 日から 2021 年 12 月 30 日まで、取得方法 東京証券取引所における市場買付。

 

住石ホールディングス(1514)

9月29日、「豪州の出資先炭鉱からの受取配当金通知書の受領に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。配当金額 5.4百万豪ドル(本日現在レートでの邦貨換算4.30億円)、受領予定日は2021年9月30日。業績に与える影響は、2022年3月期第2四半期累計期間の連結業績への影響については、現在集計中であり、準備が出来次第、速やかに公表します。

 

BASE(4477)

9月29日、「ネットショップ作成サービス「BASE」と「TikTok」が日本での提携を発表。「TikTok」を活用したネットショップへの集客・販促が可能に。」を発表しました。これが買い材料視されそうです。BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」と、提携したことを発表しました。本提携により、「BASE」加盟店が「TikTok」を活用したネットショップへの集客、販促を円滑に行えるようになることを目指します。個人やスモールチームがご自身のブランドや商品を広めるために、ソーシャルメディアの活用が進んでいます。「BASE」をご利用のショップオーナーについても、約9割がショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームなどを活用されている状況です。「TikTok」と「BASE」のシームレスなプラットフォーム連携により、「BASE」を利用する個人やスモールチームが「TikTok」を活用したインタラクティブな体験をファンに提供することができるようになります。「BASE」は今後も、「BASE」加盟店の販路拡大を強化するとともに、国内外のあらゆるお客が、便利で魅力的なネットショッピングをお楽しみいただける環境の提供に努めていきます。

 

相場観

9月29日の日経平均は前日比639.67円(2.12%)安の29544.29円と、大幅に3日続落しました。5日移動平均線(29日現在29971.30円)を下回りました。25日移動平均線(同29405.51円)、75日移動平均線(同28619.84円)、200日移動平均線(同28645.35円)全て上回っています。30日の大阪取引所における夜間取引は、終値は前日比130円高の29750円、高値は29日19時21分の29850円、安値は29日22時46分の29610円でした。9月29日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は132.86と前日の150.44から低下しました。新高値銘柄数は21、新安値銘柄数は39でした。また、9月29日現在のMACD(12日-26日)は446.47と前日の522.70から低下し、シグナル(9日)は605.03と前日の632.83から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス158.56と前日のマイナス110.13から低下しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

29日のNYダウは反発し、前日比90.73ドル高の34390.72ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日続落し、同34.242ポイント安の14512.441ポイントでした。米長期金利の上昇が一服し、ディフェンシブ株が買われました。前日に1.56%まで上昇した長期金利が一時1.4%台に低下しました。なお、29日の米10年物国債利回りは前日比0.02%低下の1.51%で取引を終えました。

 

自民党は9月29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出しました。衆院議員は10月21日に任期満了を迎えます。岸田氏が所信表明演説と各党の代表質問を終えた後、10月中旬にも衆院を解散して11月前半に次期衆院選を実施する見通しです。岸田文雄新総裁は9月29日、党本部で記者会見し「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明しました。これは日本株のサポート要因になるでしょう。また、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などが9月30日に全面解除されることも好材料です。よって、本日の日経平均は反発するでしょう。想定レンジは29700円±300円程度です。

 

物色に関しては、自民党が9月29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を新総裁に選出したため、所謂、「岸田関連銘柄」に注目します。具体的には、レオクラウン(7681)、エスエムエス(2175)、MRT(6034)、ケアネット(2150)、キャリア(6198)、ITbook(1447)、ベルトラ(7048)、FRONTEO(2158)、ブレインバット(3655)、フィックスターズ(3687)、神島化学(4026)、助川電気(7711)などです。

 

また、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めたからです。具体的には、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)などです。

 

一方、9月29日の東証マザーズ指数は前日比6.92p(0.61%)安の1120.44pと、小幅に3日続落しました。5日移動平均線(29日現在1139.41p)、25日移動平均線(同1137.34p)、75日移動平均線(同1137.37p)、200日移動平均線(同1176.87p)全て下回っています。出来高は8503万株、売買代金は1730億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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