10月13日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

グローバルウェイ(3936)

10月12日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月3日(木曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録され た株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。

 

リベロ(9245)

いちよし経済研究所が、10月11日付けレポートで、同社株に対して、新規にフェアバリュー4000円、レーティングAを付与しました。これが引き続き買い材料視されそうです。将来、賃貸住宅 市場において、取引形態を変える潜在性を持ち、中長期の利益成長力を評価するということです。賃貸不動産関連のビジネスマッチングが根幹も、利用者やサプライヤーのアウトシーング機能、家賃割引、社宅化による節税機能の 一般化などの魅力があり、取引量拡大とともに存在価値が高まるとも指摘しています。

 

スリー・ディー・マトリックス(7777)

10月12日、「第 30 回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 10 月 6 日からの交付株式数 148万株、10 月 6 日からの行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率は14800 個(発行総数の 22.8%)、10 月 5 日時点における未行使残存個数(株式数)31850 個(318.5万株)、現時点における未行使残存個数(株式数)17050 個(170.5万株)。なお、同社は、10月11日、「口腔粘膜炎治癒材(放射線性大腸炎の治癒材に向けたファーストステップ)の米国での販売承認取得に関するお知らせ」を発表しました。同社米国子会社 3-D Matrix, Inc.は、Radiation Proctitis(放射線性大腸炎)向け創傷治癒材の開発の前段階として、Oral Mucositis(口腔粘膜炎)向けの創傷治癒材を米国食品医薬品局(「FDA」)に医療機器(クラスⅡ)での市販前届 510(k)の承認申請をしていましたが、この度、FDA より承認を受けました。本製品は、同社グループが米国マサチューセッツ工科大学(MIT)よりライセンスを受けた自己組織化ペプチド技術を用いて開発しており、口腔粘膜炎を始めとしたあらゆる口腔内の創傷や潰瘍に塗布することで粘膜組織上に保護膜を形成し、二次炎症の防止や痛みの軽減に加え創傷治癒に最適な湿潤環境を維持することを目的とします。

 

川崎地質(4673)

洋上風力発電関連として引き続き人気化しそうです。川崎地質は、株式会社ウインドパル(WINDPAL)と日本国内およびAPEC地域における洋上風力発電事業に関わる地盤調査・解析等のサービスにおいて、広範な新規・既存業務分野の受注拡大および品質向上のための業務協力を目指した営業協力を締結したことを、2021年3月22日公表しました。川崎地質は、国内トップクラスの海洋地質調査部門を有する建設コンサルタントであり、従前より、エネルギー分野等において、海上ボーリング及び音波探査等による地質調査及び地質構造解析に関する高度な技術サービスを提供してきました。WINDPALは、欧州での洋上風力発電事業に実績を有する設計エンジニアリング企業や自航式CPT調査船の運用企業をパートナーに持つ総合コンサルタントであり、海外での洋上風力発電事業において実績を多数有しています。両社は、日本国内外における洋上風力発電向けの地質に係る業務全般の拡大を目指しており、今回の営業協力の締結により、川崎地質の地質調査及び地質構造解析技術と、WINDPALの基本設計及び海底CPT調査技術を組み合わせ、最適なソリューションをワンストップで提供可能となります。また、川崎地質は、三国屋建設株式会社と共同で、国内初となる水深50m対応のボーリング用鋼製櫓を開発したことを、2021年7月30日に公表しました。

 

OKK(6205)

10月12日、東証が監理銘柄(確認中)の指定を解除すると発表しました。これが買い材料視されそうです。東証は、2021年9月22日にOKKが有価証券報告書及び四半期報告書の延長承認を受けた法定提出期限(有価証券報告書は2021年9月24日、四半期報告書は2021年9月30日)までに、有価証券報告書及び四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったことから、同社株式を監理銘柄(確認中)に指定していました。2021年10月6日、同社による有価証券報告書の提出が確認され、12日、同社による四半期報告書の提出が確認されたため、同社株式について、2021年10月13日付で、監理銘柄(確認中)指定を解除することにしました。

 

SHIFT(3697)

10月12日、「2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年8月期連結業績予想は、売上高630億円(前年同期比36.9%増)、営業利益57億円(前年同期比42.7%増)、経常利益57億円(前年同期比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億円(前年同期比31.3%増)となる見通しです。

 

相場観

10月12日の日経平均は前日比267.59円(0.94%)安の28230.61円と、4日ぶりに反落しました。ちなみに、10月6日までの8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりのことです。5日移動平均線(12日現在27996.96円)は上回っています。25日移動平均線(同29470.86円)を相変わらず下回っています。そして、75日移動平均線(同28537.13円)、200日移動平均線(同28716.88円)両線も下回っています。両線については10月4日に下回りました。10月13日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比30円高の28120円、高値は12日22時33分の28370円、安値は12日16時30分の28060円でした。10月12日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は96.48と前日の107.29から低下しました。新高値銘柄数は30、新安値銘柄数は45でした。また、10月12日現在のMACD(12日-26日)はマイナス282.04と前日のマイナス269.11から低下し、シグナル(9日)はマイナス48.26と前日のプラス32.68から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス233.78と前日のマイナス301.79から上昇しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

12日のNYダウは3日続落し、前日比117.72ドル安の34378.34ドルでした。ナスダック総合株価指数も3日続落し、同20.275ポイント安の14465.925ポイントでした。IMFが12日に示した経済見通しで、米国の成長率を前回から1.0ポイントの大幅な下方修正で6.0%としたことで、景気敏感株が売られました。

 

岸田文雄首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道 ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。首相はこの後、自民党本部で記者団に「まずは賃上げ税制、下請け対策。看護、介護、保育の公的価格を見直しから始めるべきだ」と強調しました。これは引き続き好材料です。ですが、12日の米国株が軟調だったことを考慮すると、高PERのハイテク・グロース株は買い難い状況です。また、IMFが12日に示した経済見通しで、世界経済の今年の実質成長率は5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げました。世界の景気敏感株である日本株にはネガティブな材料です。このため、本日の日経平均の上値は重そうです。想定レンジは28100円±300円程度です。

 

物色に関しては、資源価格上昇で、資源関連株に注目します。12日のNY原油先物相場は4日続伸しました。主要産油国の減産などを背景に需給が引き締まった状態が続くとの見方が根強く、WTI期近の11月物は前日比0.12ドル(0.1%)高の1バレル80.64ドルでした。また、世界最大の液化天然ガス(LNG)供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は10月11日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べました。海外では、例えば、10月8日のロシア株式市場で、代表的な株価指数のRTSは約10年ぶりの高値を更新しました。天然ガスや原油など資源価格の上昇でエネルギー関連企業に買いが入っているほか、インフレ加速に伴う金利上昇で銀行株も騰勢を強めているとのことです。なお、資源価格の高騰の主因は、コロナ禍からの世界的な経済再開で資源の需要が高まる一方、供給が滞り需給が逼迫しているためです。具体的には、大紀アルミニウム(5702)、松田産業(7456)、エンビプロ・ホールディングス(5698)、イボキン(5699)、ENEOSホールディングス(5020)、INPEX(1605)、石油資源開発(1662)、K&Oエナジーグループ(1663)、日本コークス工業(3315)、三井松島ホールディングス(1518)、住石ホールディングス(1514)、富士石油(5017)、住友鉱山(5713)、三菱マテリアル(5711)、三井物産(8031)、三菱商事(8058)、伊藤忠(8001)、日揮ホールディングス(1963)、千代田化工(6366)、東洋エンジニア(6330)などです。

 

また、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めたからです。また、斉藤鉄夫国土交通相は10月5日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」を巡り「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べました。事業については「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」と強調しました。これも追い風です。具体的には、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、かんなん丸(7585)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)、松竹(9601)、東宝(9602)、東映(9605)、楽天地(8842)、スペースマーケット(4487)などです。

 

一方、10月12日の東証マザーズ指数は前日比23.34p(2.08%)安の1100.00pと、大幅に4日ぶりに反落しました。5日移動平均線(12日現在1095.40p)は上回っています。一方、25日移動平均線(同1135.36p)、75日移動平均線(同1127.53p)、200日移動平均線(同1173.41p)全て下回っています。出来高は6048万株、売買代金は1241億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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