10月14日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

アドテック プラズマ テクノロジー(6668)

10月13日、「2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年8月期通期連結業績は、売上高は115億円(前期比43.7%増)、営業利益は20億円(同81.4%増)、経常利益は20億円(同72.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円(同71.4%増)の見通し。2022年8月期においても、新型コロナの動向や米中摩擦の拡大など不安定要素はあるものの、旺盛な半導体需要を背景として引き続き設備投資が活発に行われるものと予想しています。半導体・液晶関連事業(同社等)においては、好調な受注動向に対応するため、同社グループ全体での生産量増加に向けた生産ラインの整備に取り組むとともに、生産効率の向上と品質向上に注力していきます。研究機関・大学関連事業(IDX)においては、一般産業用向け製品の受注獲得のため営業活動を推進し、新たな収益基盤の構築に取り組んでいきます。また、同社グループ全体として、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に引き続き注力していく方針です。

 

キョウデン(6881)

10月13日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、プリント配線基板の製造を中心とする電子事業において、2020 年第 3 四半期以降、国内の半導体製造装置、医療機器関連、5G 関連通信機器関連、IoT 関連機器、パワー半導体関連などの好調な受注増加と、次世代技術案件の取り込みにより、引き続き今期第3四半期以降も堅調に推移するものと見込んでいます。また、継続して取り組んでいるタクト改善及び省人化・ロボット化をベースとした生産効率の改善と下期予定している設備投資による更なる効率改善も見込まれることから、期初に想定した業績を上回る見通しとなりましたので上方修正しました。

 

ユニデンホールディングス(6815)

10月13日、配当方針を引き上げると発表しました。これが買い材料視されそうです。従来は2022年3月期から24年3月期の配当の下限水準を株主資本配当率(DOE)の2%としていましたが、4%に引き上げます。2022年3月期の年間配当は210円(期末210円)と、従来計画から110円積み増すとしました。

 

コシダカHD(2157)

10月13日、「2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年8月期通期の連結業績については、売上高400.93億(前期比92.8%増)、営業利益27.01億円(同103.29億損失額減少)、経常利益44.59億円(同75.52億円損失額減少)、親会社株主に帰属する当期純利益31.21億円(同72.66億円損失額減少)を見込んでいます。

 

アイドマ・ホールディングス(7373)

10月13日、「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月 30 日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を1株につき2株の割合をもって分割します。

 

グローバルウェイ(3936)

10月12日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 11 月3日(木曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。

 

相場観

10月13日の日経平均は前日比90.33円(0.32%)安の28140.28円と、続落しました。ちなみに、10月6日までの8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりのことです。5日移動平均線(13日現在28119.24円)は上回っています。25日移動平均線(同29410.08円)を相変わらず下回っています。そして、75日移動平均線(同28527.34円)、200日移動平均線(同28723.55円)両線も下回っています。両線については10月4日に下回りました。10月14日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比70円高の28210円、高値は13日18時20分の28290円、安値は13日23時13分の28070円でした。10月13日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は89.74と前日の96.48から低下しました。新高値銘柄数は25、新安値銘柄数は74でした。また、10月13日現在のMACD(12日-26日)はマイナス296.17と前日のマイナス282.04から低下し、シグナル(9日)はマイナス122.77と前日のマイナス48.26から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス173.40と前日のマイナス233.78から上昇しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

13日のNYダウは4日続落し、前日比0.53ドル安の34377.81ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、同105.710ポイント高の14571.635ポイントでした。JPモルガンの2021年7~9月期決算は市場予想を上回る増収増益でしたが、個人や中小企業向けの融資停滞が嫌気され株価は前日比で2.64%下げ、ダウを28.67ドル押し下げました。12日夕に新型スマホ「iPhone13」の21年の生産目標引き下げが報じられたアップルも前日比で0.42%下落しました。

 

13日朝方発表の9月の米CPIはエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比4.0%上昇と上昇率は前月と変わらず、市場予想とも一致したため、インフレ懸念が後退し、米長期金利は一時1.52%まで低下しました。これは高PERの米ハイテク株のポジティブ材料でした。当然これは日本のグロース株にも追い風です。一方国内では、岸田文雄首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道 ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。首相はこの後、自民党本部で記者団に「まずは賃上げ税制、下請け対策。看護、介護、保育の公的価格を見直しから始めるべきだ」と強調しました。これも引き続き好材料です。ですが、IMFが12日に示した経済見通しで、世界経済の今年の実質成長率は5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げました。世界の景気敏感株である日本株にはネガティブな材料です。このため、本日の日経平均の上値は重そうです。想定レンジは28200円±300円程度です。

 

物色に関しては、資源価格上昇で、資源関連株に注目します。13日のNY原油先物相場は5日ぶりに反落したものの、主要産油国の減産などを背景に需給が引き締まった状態が続くとの見方が根強く、WTI期近の11月物は前日比0.20ドル(0.2%)安の1バレル80.44ドルでした。また、世界最大の液化天然ガス(LNG)供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は10月11日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べました。海外では、例えば、10月8日のロシア株式市場で、代表的な株価指数のRTSは約10年ぶりの高値を更新しました。天然ガスや原油など資源価格の上昇でエネルギー関連企業に買いが入っているほか、インフレ加速に伴う金利上昇で銀行株も騰勢を強めているとのことです。なお、資源価格の高騰の主因は、コロナ禍からの世界的な経済再開で資源の需要が高まる一方、供給が滞り需給が逼迫しているためです。具体的には、大紀アルミニウム(5702)、松田産業(7456)、エンビプロ・ホールディングス(5698)、イボキン(5699)、ENEOSホールディングス(5020)、INPEX(1605)、石油資源開発(1662)、K&Oエナジーグループ(1663)、日本コークス工業(3315)、三井松島ホールディングス(1518)、住石ホールディングス(1514)、富士石油(5017)、住友鉱山(5713)、三菱マテリアル(5711)、三井物産(8031)、三菱商事(8058)、伊藤忠(8001)、日揮ホールディングス(1963)、千代田化工(6366)、東洋エンジニア(6330)などです。

 

一方、10月13日の東証マザーズ指数は前日比9.87p(0.90%)安の1090.13pと、続落しました。5日移動平均線(13日現在1100.60p)を割り込みました。一方、25日移動平均線(同1133.53p)、75日移動平均線(同1126.32p)、200日移動平均線(同1172.94p)は相変わらず全て下回っています。出来高は6792万株、売買代金は1174億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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