10月15日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

キャンドゥ(2698)

10月14日、イオン(8267)が「株式会社キャンドゥ株式(証券コード 2698)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。キャンドゥの筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指します。買い付けは2段階で実施する予定で、1回目は10月15日から11月24日までの期間とし1株当たり2700円で買い付けます。

 

オキサイド(6521)

10月14日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第2四半期累計期間において、ヘルスケア分野でのがん検診装置の堅調な需要、半導体分野での世界的な半導体需要拡大に支えられて同社の単結晶並びにレーザ製品などの販売が好調に推移し、前回発表予想に対する進捗率は、売上高57.3%、営業利益81.3%、経常利益83.0%、当期純利益74.6%という結果となりました。上半期の業績推移と顧客における最新の設備投資動向に鑑みて、通期の業績予想を上方修正しました。同日、「株式会社 UJ-Crystal との資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。UJC社は、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇治原徹教授が中心となり設立された、パワー半導体iSiC単結晶iiの開発、製造、販売を目指すスタートアップ企業です。従来、SiC単結晶の育成方法は昇華法iiiが一般的でありますが、UJC社は溶液法ivを用いて同単結晶を育成することを特徴としています。溶液法は、オキサイドが得意としている単結晶育成技術の内、高周波誘導加熱CZ法vと技術的親和性が高く、オキサイドとしては、UJC社への出資等を通じて、SiC単結晶の量産化に向けた研究開発において提携することとしました。

 

クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)

10月14日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上収益については、度重なる緊急事態宣言の延長等に伴う影響により、商況の回復が後ろ倒しになっていることから、前回公表の予想を下回る見込みです。しかしながら、各利益については、筋肉質なコスト構造への転換が完了し、定着していることに加え、当初の見込みを超えた協力金・雇用調整助成金の下支えがあり、前回公表の予想を上回る見込みです。2022年2月期の配当予想については、未定としていましたが、業績の回復が着実なものになりつつあることから、復配を決定し、2021年10月14日開催の取締役会において、中間配当は1株当たり1円50銭と決議しました。また、期末配当につきましては、1株当たり3円00銭の予想に修正しました。なお、株主優待制度については、引き続き実施していきます。

 

PR TIMES (3922)

10月14日、「2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期連結累計期間の売上高は22.96億円、営業利益は8.97億円、経常利益は8.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.17億円となりました。同社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っていません。引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じました。利用企業社数は58436社に達し、国内上場企業のうち47.7%の企業に利用されており、プレスリリース件数は3月に過去最高となる26072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しています。プレスリリース素材となる画像の掲載数は134332点、動画の掲載数は2388点とそれぞれ3月に過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでいます。加えて、配信先媒体数は11962媒体、メディアユーザー数は21947名、パートナーメディア数は203媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は8月に過去最高の5880万PVを記録しました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げています。

 

アドテック プラズマ テクノロジー(6668)

10月13日、「2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年8月期通期連結業績は、売上高は115億円(前期比43.7%増)、営業利益は20億円(同81.4%増)、経常利益は20億円(同72.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円(同71.4%増)の見通し。2022年8月期においても、新型コロナの動向や米中摩擦の拡大など不安定要素はあるものの、旺盛な半導体需要を背景として引き続き設備投資が活発に行われるものと予想しています。半導体・液晶関連事業(同社等)においては、好調な受注動向に対応するため、同社グループ全体での生産量増加に向けた生産ラインの整備に取り組むとともに、生産効率の向上と品質向上に注力していきます。研究機関・大学関連事業(IDX)においては、一般産業用向け製品の受注獲得のため営業活動を推進し、新たな収益基盤の構築に取り組んでいきます。また、同社グループ全体として、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に引き続き注力していく方針です。

 

相場観

10月14日の日経平均は前日比410.65円(1.46%)高の28550.93円と、大幅に3日ぶりに反発しました。ちなみに、10月6日までの8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりのことです。5日移動平均線(14現在28293.79円)、25日移動平均線(同29355.47円)、75日移動平均線(同28523.01円)は上回っています。一方、200日移動平均線(同28732.48円)は下回っています。200日移動平均線については10月4日に下回りました。10月15日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比240円高の28810円、高値は終値、安値は14日16時49分の28590円でした。10月14日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は86.83と前日の89.74から低下しました。新高値銘柄数は27、新安値銘柄数は97でした。また、10月14日現在のMACD(12日-26日)はマイナス271.10と前日のマイナス296.17から上昇し、シグナル(9日)はマイナス181.69と前日のマイナス122.77から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス89.41と前日のマイナス173.40から上昇しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

14日のNYダウは5日ぶりに反発し、前日比534.75ドル高の34912.56ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸、同251.794ポイント高の14823.429ポイントでした。市場予想を上回る米主要企業の決算発表が相次いだことや、過度なインフレや景気減速への懸念が後退したことが買い材料になりました。

 

衆院は10月14日午後の本会議で4年ぶりに解散されました。与野党は10月19日公示―31日投開票の衆院選に向けて事実上の選挙戦に入りました。岸田首相は「解散総選挙を経て一刻も早く新型コロナ対策と経済対策を講じなければならない」、衆院選に勝てば「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と約束しています。これが日本株への追い風です。また、岸田首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道 ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。首相はこの後、自民党本部で記者団に「まずは賃上げ税制、下請け対策。看護、介護、保育の公的価格を見直しから始めるべきだ」と強調しました。これも引き続き好材料です。そして、14日の米国株が堅調でした。このため、本日の日経平均は堅調に推移しそうです。想定レンジは28800円±300円程度です。

 

物色に関しては、自民党の選挙公約関連に注目します。まず、究極のクリーン・エネルギーである核融合(ウランとプルトニウムが不要で、高レベルの放射性廃棄物が出ない高効率発電)開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指すため、「核融合関連」に注目します。具体的には、核融合炉のブランケット材となる液体リチウムを手掛けるほか、「ダイバータ」と呼ばれる、核融合反応時に生じる不純物を排気しプラズマ(超高温)状態を保持する機器の組み立てを担う、助川電気工業(7711)です。

 

一方、10月14日の東証マザーズ指数は前日比8.59p(0.79%)高の1098.72pと、3日ぶりに反発しました。5日移動平均線(14日現在1103.55p)、25日移動平均線(同1131.52p)、75日移動平均線(同1125.22p)、200日移動平均線(同1172.50p)全て下回っています。出来高は8402万株、売買代金は1472億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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