10月18日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

シー・エス・ランバー(7808)

10月15日、「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第2四半期及び通期の連結業績予想については、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響等があるなか、プレカットの出荷も引き続き堅調に推移し、生産効率・配送効率の向上を更に進めたことが奏功し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した業績予想を上回る見込みとなりました。なお、通期の連結業績予想については、引き続き受注は強含みで推移することが見込まれますが、木材価格の変動が激しくなってきていることに加えて、木材不足状況も大きく改善していないことなど先行き不透明な要素が多いことから、レンジ形式による業績予想として公表しました。2022年5月期の期末配当予想については、業績予想等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を1株当たり80円(創業40周年記念配当20円を含む)とします。同日、「2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。当第1四半期連結累計期間の売上高は50.47億円(前年同四半期比53.9%増)、営業利益は8.10億円(同284.5%増)、経常利益は7.99億円(同334.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.07億円(同286.4%増)となりました。

 

アイドマ・ホールディングス(7373)

10月15日、「2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループはワーク・イノベーション事業の展開を推進し、2022年8月期の業績見通しについては、売上高57.00億円(前年同期比53.4%増)、営業利益12.00億円(同44.6%増)、経常利益12.05億円(同47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7.40億円(同54.1%増)を見込んでいます。なお、連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症の影響が2022年8月期末までは続くとの前提を置き作成しています。

 

アスタリスク(6522)

10月15日、「2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年8月期の連結業績見通しについては、売上高25.0億円(前年同期比39.9%増)、営業利益3.87億円(同71.1%増)、経常利益3.83億円(同60.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2.60億円(同49.8%増)を予想しています。なお、業績見通しの前提となる為替レートについては、1US$=110円、1ユーロ=130円を想定しています。さまざまな業界でDX(IoTを活用した自動化、業務効率化)の流れが加速している中で、同社の主力商品の「AsReader」は、かかる世の中のニーズに対し、専用コンピュータがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用端末が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、「スマートフォンで業務を行う」ことで、多様なソリューションを提供することにより、市場競争力の強化、シェアの拡大を見込んでいます。また、自動認識技術を活用した新製品として、セミセルフレジ(「人検出・動体追跡」技術を活用したスーパーマーケットなどでのレジ精算における係員負担軽減と不正精算を抑止するソリューション)や、画像認識安全監視システム「AsWatcher」(「画像認識」技術で進入禁止ゾーンへの人の侵入を検知して警報するセキュリティ強化ソリューション)の拡販を目指しています。具体的には、東日本地区では自動販売機メーカー、流通業者などに向けた大型案件の成約を見込んでいます。西日本地区では、自動車メーカー向けの納入が順調に進捗している他、医療機関向け、調剤薬局向けの納入も順調に拡大しています。海外展開については、米国子会社では、飲料メーカー向けの新規大型案件の納入が順次進捗しています。また医療業界向けにも導入を見込んでおり、前年度比で大幅な増収を見込んでいます。一方オランダ子会社での事業構築は、新型コロナウイルスの影響により、営業基盤の構築にはある程度の時間を要する見込みですが、商材管理や在庫管理に関する導入交渉を進めており、案件化に向けて取り組んでいきます。

 

室町ケミカル(4885)

10月15日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 5 月期第 2 四半期累計期間における業績予想については、既存製商品の販売が順調に推移していること、「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」それぞれの事業において新規案件の獲得が順調であることから、売上高は前回予想を上回る見込みです。また、売上増加に伴い、各利益についても前回予想を上回る見込みです。なお、2022 年 5 月期通期の業績予想については、下期動向を精査中であり、当初予想からの変更はありません。今後の業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には、速やかに公表します。同日、「2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高13.28億円、営業利益1.69億円円、経常利益1.70億円、四半期純利益1.22億円となりました。

 

グローバルウェイ(3936)

10月15日、「(開示事項の経過)第三者割当により発行された第 15 回新株予約権の行使完了に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。発行後からの交付株式数 155000 株、発行後からの行使された新株予約権の数及び発行総数に対する率1550 個(発行総数の 100%)、新株予約権発行の払込金額の総額 8802450 円、新株予約権行使の払込金額の総額 477865000 円、合計額 486667450 円、現時点における未行使の新株予約権の数 0 個。

 

ミタチ産業(3321)

10月15日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年5月期通期連結業績は、売上高は390.00億円(前回予想比5.4%増)、営業利益は13.00億円(同23.8%増)、経常利益は13.60億円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9.70億円(同21.3%増)に上方修正しました。2022年5月期の配当については、1株当たり25.00円から27.50円に増額修正しました。

 

ベクトル(6058)

10月15日、「第 2 四半期連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動の回復速度を見通すことが困難な状況ではありますが、当第 2 四半期連結累計期間までの実績を考慮し、既存事業が順調に推移している点、選択と集中により新規事業への投資額を当初の想定よりも絞り込んだ点等を踏まえ、2022 年 2 月期の業績見通しを修正しています。なお、売上高の減少は、新規事業への投資が抑制されることによるものです。当期末の配当金については、今回の通期連結業績予想の修正や現在の事業環境を総合的に勘案し、前回予想から 4 円増額し 1 株当たり 8 円に修正しました。

 

キャンドゥ(2698)

10月14日、イオン(8267)が「株式会社キャンドゥ株式(証券コード 2698)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。キャンドゥの筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指します。買い付けは2段階で実施する予定で、1回目は10月15日から11月24日までの期間とし1株当たり2700円で買い付けます。

 

相場観

10月15日の日経平均は前日比517.70円(1.81%)高の29068.63円と、大幅続伸しました。5日移動平均線(15現在28497.73円)、75日移動平均線(同28523.04円)、200日移動平均線(同28744.25円)を上回っています。一方、25日移動平均線(同29310.96円)は下回っています。10月16日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比70円高の29190円、高値は15日22時56分の29260円、安値は15日16時30分の29080円でした。10月15日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は89.23と前日の86.83から上昇しました。新高値銘柄数は40、新安値銘柄数は15でした。また、10月15日現在のMACD(12日-26日)はマイナス207.08と前日のマイナス271.10から上昇し、シグナル(9日)はマイナス220.25と前日のマイナス181.69から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はプラス13.18と前日のマイナス89.41から上昇しました。これは、9月22日に「売り」に転換していました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

15日のNYダウは続伸し、前日比382.20ドル高の35294.76ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日続伸し、同73.911ポイント高の14897.340ポイントでした。S&P500種株価指数は、同33.11ポイント高の4471.37ポイント、上値抵抗線となっていた50日移動平均を明確に上回りました。景気動向を敏感に映す金融決算が良好だったことや、9月の米小売売上高が前月比0.7%増と市場予想の0.2%減に反して増加したことが買い材料になりました。

 

衆院は10月14日午後の本会議で4年ぶりに解散されました。与野党は10月19日公示―31日投開票の衆院選に向けて事実上の選挙戦に入りました。岸田首相は「解散総選挙を経て一刻も早く新型コロナ対策と経済対策を講じなければならない」、衆院選に勝てば「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と約束しています。これが日本株への追い風です。また、岸田首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道 ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。首相はこの後、自民党本部で記者団に「まずは賃上げ税制、下請け対策。看護、介護、保育の公的価格を見直しから始めるべきだ」と強調しました。これも引き続き好材料です。そして、15日の米国株が堅調でした。このため、本日の日経平均は堅調に推移しそうです。想定レンジは29100円±300円程度です。

 

物色に関しては、自民党の選挙公約関連に注目します。まず、究極のクリーン・エネルギーである核融合(ウランとプルトニウムが不要で、高レベルの放射性廃棄物が出ない高効率発電)開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指すため、「核融合関連」に注目します。具体的には、核融合炉のブランケット材となる液体リチウムを手掛けるほか、「ダイバータ」と呼ばれる、核融合反応時に生じる不純物を排気しプラズマ(超高温)状態を保持する機器の組み立てを担う、助川電気工業(7711)です。

 

また、「Go To トラベル」関連にも注目します。岸田文雄首相が10月16日、観光支援事業「Go To トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにしたからです。具体的には、具体的には、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)などです。

 

さらに、飲食関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。山際大志郎経済再生担当相が10月17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにしたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、かんなん丸(7585)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)、松竹(9601)、東宝(9602)、東映(9605)、楽天地(8842)、スペースマーケット(4487)などです。

 

一方、10月15日の東証マザーズ指数は前日比27.55p(2.51%)高の1126.27pと、大幅続伸しました。5日移動平均線(15日現在1107.69p)、75日移動平均線(同1124.28p)を上回りました。一方、25日移動平均線(同1130.26p)、200日移動平均線(同1172.25p)は下回っています。出来高は6569万株、売買代金は1208億円でした。9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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