10月27日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ソレイジア・ファーマ(4597)

10月26日、「新規化合物ダリナパルシン(開発コード:SP-02)に関するソレイジアと日本化薬との日本国内ライセンス契約締結のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ソレイジア・ファーマ株式会社と日本化薬株式会社は、ソレイジアが有する新規化合物ダリナパルシン(一般名、開発コード:SP-02)について、日本国内における商業化等に関するライセンス契約を 2021 年 10 月 26 日付で締結しました。ダリナパルシン は 、 ソレイジア が 再発又は難治性の末梢性 T 細胞リンパ腫(Peripheral T-Cell Lymphoma、以下「PTCL」)治療薬として開発を進めている医薬候補品であり、本年 6 月に厚生労働省に対して製造販売承認申請を完了し、現在 2022年中の当局承認と販売開始を目指しています。同日、「開発品 SP-02 日本国内販売提携先変更のお知らせ」を発表しました。10月26日、同社は新規化合物ダリナパルシン(一般名、開発コード:SP-02)の日本国内権利に関する Meiji Seika ファルマ株式会社とのライセンス契約を終了し、新たに同剤の日本国内権利に関するライセンス契約を日本化薬株式会社と締結し、販売提携先の変更を行いました。

 

I N C L U S I V E(7078)

10月26日、「インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、観測ロケット「MOMO」と超小型衛星打上げロケット「ZERO」を独自開発・製造するインターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町 代表取締役社長:稲川貴大、以下「IST」)との資本提携に合意しました。同社が IST へ出資を行います。また、同社代表取締役の藤田誠氏は、資本提携を目的として IST へ同社株式をISTへ現物出資することを打診し、ISTより了承を得られたことから、ISTへ出資します。これにより、IST は同社株式 39万9468 株を取得します。双方が株式を所有することで、中長期的に双方の企業価値向上に資する施策を実施しやすい環境を構築していきます。まずは、同社は IST が提供する観測ロケット「MOMO」の広告ソリューションの企画・開発・営業を支援することで、シナジー効果を創出していきます。さらには、IST との連携を深化させていくことにより、市場拡大が想定される宇宙産業領域において、人工衛星を活用した産業支援ソリューションや、これらのソリューションを活用したサービスと一般消費者との接点を強化する情報流通ソリューションの提供を検討する予定です。

 

田中化学研究所(4080)

10月26日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期累計期間において販売数量が当初の想定通り推移したことに加えて、同社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇基調で推移したことから、一時的に利益が大幅に増加しています。今後、当期末までの期間において販売数量が増加基調で推移すること、ニッケル及びコバルトの国際相場が当第2四半期末と比較し、大きな変動がないことを想定しています。以上のことから売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を当初予想から上方修正しました。

 

弁護士ドットコム(6027)

10月26日、「2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってきした。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は31.79億円(前年同期比30.6%増)、営業利益4.53億円(前年同期比318.4%増)、経常利益4.59億円(前年同期比320.8%増)、四半期純利益2.84億円(前年同期比322.9%増)となりました。

 

新光電気工業(6967)

10月26日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。半導体市場は、社会・経済におけるデジタル化の急速な進展等による半導体需要の拡大が続いており、引き続き好調に推移することが見込まれます。2022 年 3 月期第2四半期連結累計期間における同社業績は、フリップチップタイプパッケージ等が好調に推移したことなどにより想定を上回る売上・収益となりました。また、第3四半期以降、7 月時点においては製品構成の変化などを背景にフリップチップタイプパッケージの売上減少を想定していましたが、旺盛な需要が継続し、パソコン向け、サーバー向けの売上はともに想定を上回ることが見込まれます。加えて、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体市場の拡大を背景に需要がさらに増加し、IC組立はハイエンドスマートフォン向けに受注増となるなど、各製品の売上増加が見込まれます。これらにより、売上・収益ともに想定を上回ることが予想され、高付加価値製品をはじめとする売上増加による収益性の向上や、為替相場が円安傾向で推移していることなどにより、特に収益面において想定を大きく上回ることが予想されます。このような状況をふまえ、2021 年 7 月 29 日に発表いたしました 2022 年 3 月期通期の連結業績予想数値を上方修正しました。通期業績予想の前提となる第3四半期以降の為替レートを1米ドル=105円から108円に変更しています。

 

オンコリスバイオファーマ(4588)

10月26日、「新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2011 のハムスター感染モデルを用いた有効性に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社が現在開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2011 に関して、ハムスター感染モデルを用いた薬理試験で有効性が確認されました。同社は、新型コロナウイルスに対して感受性を有するゴールデンシリアンハムスターに野生型コロナウイルスを感染させた後、OBP-2011 を4日間連続経口投与した結果、肺組織中の感染性ウイルス量を有意に減少させることを確認しました。今回の薬理試験の結果は、新規メカニズムであるヌクレオカプシド阻害剤の有効性を初めて生体レベルで確認する結果となりました。OBP-2011 はこれまで、野生型の新型コロナウイルスに加え、特に感染力が強いと言われているインド型「デルタ株」をはじめ、イギリス型「アルファ株」、ブラジル型「ガンマ株」および南アフリカ型「ベータ株」の変異株や、重症急性呼吸器症候群(SARS)および中東呼吸器症候群(MERS)のウイルスに対しても効果を有することが確認されており、幅広いコロナウイルスに対してウイルス増殖抑制効果を有することが細胞培養系の実験によって証明されています。現在、同社は、OBP-2011 の前臨床試験や治験薬の GMP 製造を進めており、2022 年上半期までに臨床試験を開始し、OBP-2011 が1日も早くコロナウイルス感染患者の治療に応用され、“マスクのいらない世界の実現”に貢献することを目指しています。なお、本件による2021年12月期業績への影響はありません。

 

相場観

10月26日の日経平均は前日比505.60円(1.77%)高の29106.01円と、大幅反発しました。5日移動平均線(26日現在28895.08円)、25日移動平均線(同28905.92円)、75日移動平均線(同28540.81円)、200日移動平均線(同28817.07円)全て上回っています。10月27日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比180円安の28950円、高値は26日23時23分の29250円、安値は27日01時47分の28940円でした。10月26日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は77.91と前日の76.39から上昇しました。新高値銘柄数は35、新安値銘柄数は22でした。また、10月26日現在のMACD(12日-26日)はマイナス37.61と前日のマイナス68.91から上昇し、シグナル(9日)はマイナス112.98と前日のマイナス141.71から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は75.37と前日の72.80から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

26日のNYダウは3日続伸し、前日比15.73ドル高の35756.88ドルと、連日の最高値でした。S&P500種株価指数も続伸し、同8.31ポイント高の4574.79ポイントと過去最高値で終えました。ナスダック総合株価指数も続伸、同9.009ポイント高の15235.715ポイントでした。一時は15384.000ポイントまで上げ、9月7日に付けた過去最高値15374.328ポイントを上回りました。米主要企業の好決算が買い材料になりました。また、26日発表の10月の米消費者信頼感指数は113.8と、前月の109.8から低下すると見込んでいた市場予想に反して上昇したことも好感されました。

 

衆院選が10月19日公示されましたが、衆院解散・総選挙では株価が上がるという「アノマリー」があります。昭和44年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回全てで上昇しているとのことです。今回も「選挙期間は買い」の再現を期待したいところです。というのは、「産経新聞社は25日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った衆院選情勢調査(23、24両日実施)に取材を加味し、31日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は単独で過半数(233議席)を維持しそうで、連立を組む公明党とあわせれば過半数はほぼ確実な情勢だ。立憲民主党は公示前(110議席)を大きく上回り、140議席台をうかがう。日本維新の会が公示前(11議席)から躍進し30議席に達する勢いをみせている。」と伝わっているからです。また、東京都など首都圏4都県と大阪府は10月25日午前0時、飲食店への営業時間短縮の要請を解除しました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末で終わった19都道府県のうち、沖縄県を除く全域で通常営業が可能になりました。この経済の正常化は日本株の下支え要因です。また、26日の米国株式市場は堅調でした。これも日本株への追い風です。ですが、昨日の日経平均は前日比505.60円(1.77%)高でした。その反動が本日でそうです。よって、本日の日経平均は膠着する見通しです。想定レンジは29000円±300円程度です。本日は終値で、25日移動平均線(26日現在28905.92円)がサポートとして機能するか否かに注目します。

 

物色に関しては、電池関連中心に脱炭素関連に注目します。というのは、10月27日付け日本経済新聞が、「グリーン銘柄20兆円流入、テスラ、時価総額1兆ドル、日本電産も投資呼ぶ。」と題した記事が出たからです。当該記事によれば、「世界の株式市場で環境関連銘柄に資金が流入している。25日は米株式市場でEV(電気自動車)メーカー、テスラの時価総額が初の1兆ドルを超えた。脱炭素・低炭素ファンドへの資金流入は年初以降で1800億ドル(約20兆円)に上る。各国政府が気候変動対応を進めており、長期的成長が見込めるとの期待がある。25日にレンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスがテスラから10万台のEVを購入すると表明したことを受け、テスラ株は前週末比13%高と急伸した。」とのことです。具体的には、田中化学研究所(4080)、パナソニック(6752)、日本電解(5759)、関東電化工業(4047)、エンビプロHD(5698)、三洋化成(4471)、日本ガイシ(5333)、日本製鋼所(5631)、レノバ(9519)、岩谷産業(8088)、テスホールディングス(5074)、エフオン(9514)、イーレックス(9517)などです。

 

また、外食・旅行関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。10月26日付け日経新聞朝刊が、「東京や大阪で飲食店などへの営業時間短縮要請が25日解除され、経済活動の正常化を目指す動きが本格化する。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、外食・旅行業界の客足に回復の兆しも見え始めた。」と報じたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、かんなん丸(7585)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)、松竹(9601)、東宝(9602)、東映(9605)、楽天地(8842)、スペースマーケット(4487)、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)などです。

 

一方、10月26日の東証マザーズ指数は前日比22.53p(2.05%)高の1120.55pと、5日ぶりに大幅に反発しました。5日移動平均線(26日現在1117.00p)、25日移動平均線(同1116.44p)、75日移動平均線(同1116.85p)を上回ってきました。一方、200日移動平均線(同1170.65p)は依然下回っています。出来高は6722万株、売買代金は1642億円でした。9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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