10月28日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

アルメタックス(5928)

10月27日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期通期業績は、売上高は前回予想の97.0億円を据え置きましたが、営業利益は2.0億円(前回予想比25.0%増)、経常利益は3.1億円(同21.6%増)、当期純利益は2.7億円(同17.4%増)に上方修正しました。

 

ザインエレクトロニクス(6769)

10月27日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は 2022 年度を目標年次とする中期経営戦略「5G & Beyond」を推進しています。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、さらに戦略 5 ゴールを超た長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでいます。当連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続する中、LSI 事業において主に国内および中国市場を中心とする海外市場向けの製品出荷が急速に回復した一方、AIOT 事業においては一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直しの影響で当初見込みを下回る見込みとなりました。これらの結果、同社グループ全体として売上は概ね計画通りとなる見込みですが、売上総利益においては計画を上回る見込みです。特に急回復傾向にある LSI 事業の既存ビジネスでは、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下で、計画を 2 割以上上回る出荷を実現できる見込みであり、また成長トレンドにある産業機器分野向け LSI 出荷も順調な伸展となる見込みです。これらに加え、EV 化が進む中国車載市場の拡大を受けて、車載純正市場およびアフター市場ともに、高速情報伝送用 LSI 製品の出荷が計画を大きく超える伸展となる見込みとなりました。販売費及び一般管理費について研究開発活動を順調に進めつつコスト削減を進めた結果、全体として削減できる見込みとなり営業損益についても当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。また、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益についても、上記理由に加え、為替が前期末比で円安に推移していることにより現預金等の保有する外貨建資産の換算差益の計上等により当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。

 

ニッキ(6042)

10月27日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期累計期間の業績予想については、売上高は北米市場の需要回復等により前回予想値を上回る見込みとなりました。また、損益については、売上高の増加、採算性の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前回予想値を上回る見込みとなりました。また、通期の業績予想についても、上記の要因等の影響もあるため、前回予想値を修正しました。

 

応用技術(4356)

10月27日、「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日(金曜日)(ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は 2021 年 12月 30 日(木曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。

 

JFEシステムズ(4832)

10月27日、「連結業績予想および配当予想の修正ならびに個別業績予想の公表に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。連結業績に関しては、前回発表予想に対して、JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展およびソリューション事業の拡大を踏まえ、鉄鋼部門・一般顧客部門等で 30億円の売上増加が見込まれることから、5億円の連結経常利益増加を予想しています。これにともない、親会社株主に帰属する当期純利益についても4億円の増加を予想しています。

 

バルカー(7995)

10月27日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第2四半期累計期間の連結業績は、先端産業市場に向けた販売が想定以上の水準となったことに加え、機器市場及びプラント市場に向けた売上も堅調に推移したことにより、売上高・各利益ともに第2四半期経過時の目安として設定した水準を上回る実績となりました。これに加え、足許の業績動向等から通期連結業績についても売上高・各利益ともそれぞれ前回発表予想を上回る見込みとなったため、予想の修正をしました。なお、この予想には、新型コロナウイルス感染症の大規模な再拡大や米中関係の急激な悪化等、同社業績に大きな影響を与え得る不測の事態の発生は織り込んでいません。

 

キユーソー流通システム(9369)

10月27日、「株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月 30 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。

 

日本航空電子工業(6807)

10月27日、2022年3月期の通期業績予想について、当第2四半期連結累計期間の業績及び現時点における今後の市場動向を踏まえ、2021年4月27日に公表した予想値を上方修正しました。これが買い材料視されそうです。

 

ブロードメディア(4347)

10月27日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は、セグメント毎ではばらつきがあるものの、現時点では前回発表予想を据え置くこととしました。営業利益・経常利益については、下期は概ね期初の想定どおりに推移することを見込んでいますが、上期が好調であったことから、営業利益、経常利益ともに上方修正することとしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加え、2021 年 10 月 14 日付の「持分法適用関連会社の異動及び特別利益の発生に関するお知らせ」にて公表したとおり、下期に持分法適用関連会社である湖南快楽垂釣発展有限公司の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みを反映し、上方修正することとしました。同日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。取得しうる株式の総数 30万 株(上限とする) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.90%)、 株式の取得価額の総額 2.50億円(上限とする)、取得期間 2021 年 11 月 1 日~2022 年 1 月 27 日、取得方法 証券会社への投資一任勘定取引による市場買付。

 

SCREEN ホールディングス(7735)

10月27日、「2022 年 3 月期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。通期連結業績予想については、主に半導体製造装置事業において、半導体メーカーの設備投資意欲が想定以上に強く、売上高が増加する見込みであることから、売上高、利益ともに前回予想を上回る見通しとなりました。

 

ジー・スリーホールディングス(3647)

10月27日、「新たな事業の開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループが目指す生活・環境・資源等の様々な社会課題を解決する観点から、新たに、廃基板から希少金属資源を回収する事業として、「都市鉱山事業」を開始することとしました。本事業にて採用するテクノロジーは、従来の廃基板処理方法である粉砕式や炭化式と異なり、粉砕による金属飛散を限りなく低減し希少金属の回収率を向上させ、かつ、二酸化炭素(CO2)排出量を従来方式と比較して1/30以下とする「反応型遊離方式」を用います。これは画期的な処理・回収方法であり、その方式の出現によって、本事業を開始できる機運が高まったと判断しました。

 

アクロディア(3823)

10月27日、「NFT チケットセンタープラットフォーム事業参入検討開始のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。アクロディアは、株式会社 BRAND-SCREENと NFT チケットセンタープラットフォーム事業に関する業務提携に向けて、同社との協議を開始したので、公表しました。アクロディアは、2021 年 10 月 26 日発表したとおり、THEWHY HOW DO COMPANY 株式会社に社名変更することを予定していますが、今後 IT 会社として積極的にインターネット関連ソリューション事業を展開していく方針です。本業務提携の協議開始は、アクロディアが展開しているブロックチェーン事業の更なる発展を目指すもので、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)運用プラットフォームのシステム開発並びに同プラットフォームを活用したエンターテインメント・チケット発行、デジタル知的財産の管理・運用を BRAND-SCREEN 社と協働して行うことに関するものです。

 

I N C L U S I V E(7078)

10月26日、「インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、観測ロケット「MOMO」と超小型衛星打上げロケット「ZERO」を独自開発・製造するインターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町 代表取締役社長:稲川貴大、以下「IST」)との資本提携に合意しました。同社が IST へ出資を行います。また、同社代表取締役の藤田誠氏は、資本提携を目的として IST へ同社株式をISTへ現物出資することを打診し、ISTより了承を得られたことから、ISTへ出資します。これにより、IST は同社株式 39万9468 株を取得します。双方が株式を所有することで、中長期的に双方の企業価値向上に資する施策を実施しやすい環境を構築していきます。まずは、同社は IST が提供する観測ロケット「MOMO」の広告ソリューションの企画・開発・営業を支援することで、シナジー効果を創出していきます。さらには、IST との連携を深化させていくことにより、市場拡大が想定される宇宙産業領域において、人工衛星を活用した産業支援ソリューションや、これらのソリューションを活用したサービスと一般消費者との接点を強化する情報流通ソリューションの提供を検討する予定です。

 

弁護士ドットコム(6027)

10月26日、「2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってきした。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は31.79億円(前年同期比30.6%増)、営業利益4.53億円(前年同期比318.4%増)、経常利益4.59億円(前年同期比320.8%増)、四半期純利益2.84億円(前年同期比322.9%増)となりました。

 

相場観

10月27日の日経平均は前日比7.77円(0.03%)安の29098.24円と、小幅反落しました。5日移動平均線(27日現在28863.61円)、25日移動平均線(同28876.26円)、75日移動平均線(同28550.56円)、200日移動平均線(同28826.27円)全て上回っています。10月28日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比300円安の28700円、高値は27日16時33分の29020円、安値は28日04時57分の28640円でした。10月27日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は81.04と前日の77.91から上昇しました。新高値銘柄数は24、新安値銘柄数は43でした。また、10月27日現在のMACD(12日-26日)はマイナス13.28と前日のマイナス37.61から上昇し、シグナル(9日)はマイナス84.34と前日のマイナス112.98から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は71.05と前日の75.37から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

27日のNYダウは4日ぶりに反落し、前日比266.19ドル安の35490.69ドルでした。26日夕に発表した業績見通しが嫌気されたクレジットカードのビザが6.92%安となり、1銘柄でダウを105.52ドル押し下げました。一方、ナスダック総合株価指数は同0.123ポイント高の15235.838ポイントでした。

 

10月31日の衆院選の投開票を控え様子見ムードの強い1日になりそうです。また、10月27日、ファナック(6954)が、FA、ロボット、ロボマシンの各分野において、様々な分野で旺盛な需要が見込まれるものの、半導体等の部品の不足により先行き不透明な状況が続くことから、2022 年 3 月期通期の業績予想を下方修正しました。これは相場全体にネガティブに作用しそうです。日経平均の想定レンジは28700円±300円程度です。本日は終値で、25日移動平均線(27日現在28876.26円)や75日移動平均線(同28550.56円)がサポートとして機能するか否かに注目します。

 

物色に関しては、電池関連中心に脱炭素関連に注目します。というのは、10月27日付け日本経済新聞が、「グリーン銘柄20兆円流入、テスラ、時価総額1兆ドル、日本電産も投資呼ぶ。」と題した記事が出たからです。当該記事によれば、「世界の株式市場で環境関連銘柄に資金が流入している。25日は米株式市場でEV(電気自動車)メーカー、テスラの時価総額が初の1兆ドルを超えた。脱炭素・低炭素ファンドへの資金流入は年初以降で1800億ドル(約20兆円)に上る。各国政府が気候変動対応を進めており、長期的成長が見込めるとの期待がある。25日にレンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスがテスラから10万台のEVを購入すると表明したことを受け、テスラ株は前週末比13%高と急伸した。」とのことです。具体的には、田中化学研究所(4080)、パナソニック(6752)、日本電解(5759)、関東電化工業(4047)、エンビプロHD(5698)、三洋化成(4471)、日本ガイシ(5333)、日本製鋼所(5631)、レノバ(9519)、岩谷産業(8088)、テスホールディングス(5074)、エフオン(9514)、イーレックス(9517)などです。

 

また、外食・旅行関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。10月26日付け日経新聞朝刊が、「東京や大阪で飲食店などへの営業時間短縮要請が25日解除され、経済活動の正常化を目指す動きが本格化する。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、外食・旅行業界の客足に回復の兆しも見え始めた。」と報じたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、かんなん丸(7585)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)、松竹(9601)、東宝(9602)、東映(9605)、楽天地(8842)、スペースマーケット(4487)、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)などです。

 

一方、10月27日の東証マザーズ指数は前日比10.60p(0.95%)安の1109.95pと、反落しました。5日移動平均線(27日現在1110.97p)、25日移動平均線(同1115.29p)、75日移動平均線(同1115.90p)、200日移動平均線(同1170.09p)全て下回っています。出来高は6891万株、売買代金は1604億円でした。9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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