10月4日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

テイツー(7610)

10月1日、「連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正(復配)に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 2 月期第 2 四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴ういわゆる巣ごもり需要により多数のお客に来店いただいた結果、計画数値を大幅に上回って着地する見込みです。第 3 四半期に入って巣ごもり関連の需要増は終息に向かい、第 3 四半期以降は当初計画どおりに推移すると予測し、第 3 四半期以降の計画数値を据え置いて業績予想を算定しました。以上の結果、2022 年 2 月期の通期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前回予想を上回る見込みのため、上方修正しました。今般上記基本方針を踏まえ、近年の構造改革による収益基盤の強化及び財務体質の安定化が実現したことを勘案し、2016 年 2 月期以来 6 年ぶりに期末配当を実施することとし、配当予想を年間配当1.00円(前回予想は0.00円)に修正しました。

 

一家ホールディングス(7127)

10月1日、「株主優待制度の新設に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。毎年3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載された同社株式1単元(100 株)以上を保有される株主様を対象とします。同日、「株式会社一家ホールディングスの設立及び2022 年3月期連結業績予想、配当予想に関するお知らせ」を発表しました。同社は、2021年10月1日、単独株式移転の方法により、株式会社一家ダイニングプロジェクト(以下「一家ダイニングプロジェクト」という。)の純粋持株会社(完全親会社)として設立され、東京証券取引所市場第一部に上場しましたので、同社の経営体制及び 2022 年3月期連結業績予想並びに配当予想について、公表しました。2022 年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況の中、今後の事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、未定としました。今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定です。同社は、一家ダイニングプロジェクトの方針を引き継ぎ、当面の間は事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的とした内部留保の充実を優先し、2022 年3月期期末の配当予想は、2021 年8月 13 日付けで一家ダイニングプロジェクトが公表している予想と同様、無配とします。なお、今後は経営成績及び財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討していきます。

 

ダイセキ(9793)

10月1日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期連結累計期間においては、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で当社グループを取り巻く事業環境は、徐々に回復してきました。国内鉱工業生産の回復とともに、廃液処理の受注量・工場稼働率が上昇、また昨年度急落した原油や鉛といった資源価格も回復した影響により、同社グループが製造するリサイクル製品価格も徐々に上昇し、採算が改善しました。また土壌汚染処理事業においても、価格競争により採算の悪化した、いわゆる一般的な土壌汚染処理から、コンサルティングの必要な案件である大型インフラ整備関連事業といった利益率重視への営業転換も想定以上に進みました。このため、利益率は想定以上の上昇となりました。しかしながら、引続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、顧客において、メンテナンスや清掃工事等の延期や、半導体や部品不足による自動車生産調整といった状況も見られ、完全にコロナ前の事業環境には戻らない状況が続くことが想定されます。以上の背景により、連結売上高は当初計画通りに据え置くものとしますが、利益率改善の影響を考慮し、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想を上方修正しました。なお、連結売上高、各連結利益とも過去最高を更新する見通しであり、連結営業利益においては中期計画を1年前倒しの予想となっています。なお、今回業績の上方修正をしましたが、配当予想の修正はありません。

 

ダイセキ環境ソリューション(1712)

10月1日、「2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力しました。大都市圏における低価格競争が激しくなるものの受注量及び受注単価は堅調に推移し、前期に受注した複数の工事案件の完工や大規模インフラ整備工事案件等が業績に貢献しました。また、高利益率案件の割合が増加した結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90.99億円(前年同期比22.8%増)、営業利益12.93億円(同181.7%増)、経常利益12.99億円(同173.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7.97億円(同208.3%増)となりました。

 

グリー(3632)

9月30日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 3500 万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.8%)、 株式の取得価額の総額 350 億円(上限)、 取得期間 2021 年 10 月1日から 2022 年9月 22 日までです。

 

相場観

10月1日の日経平均は前日比681.59円(2.31%)安の28771.07円と、大幅に5日続落しました。5日移動平均線(1日現在29638.40円)、25日移動平均線(同29516.18円)を下回っています。一方、75日移動平均線(同28624.06円)、200日移動平均線(同28669.98円)は上回っています。10月2日の大阪取引所における夜間取引は、終値は前日比230円安の29050円、高値は2日04時15分の29140円、安値は1日23時25分の28700円でした。10月1日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は114.93と前日の122.99から低下しました。新高値銘柄数は20、新安値銘柄数は69でした。また、10月1日現在のMACD(12日-26日)は259.20と前日の374.34から低下し、シグナル(9日)は516.93と前日の566.97から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス257.74と前日のマイナス192.63から低下しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

1日のNYダウは大幅に反発し、前日比482.54ドル高の34326.46ドルでした。ナスダック総合株価指数は6日ぶりに反発し、同118.115ポイント高の14566.697ポイントでした。メルクが1日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬の有効性を確認し、早急に緊急使用許可を申請すると発表したことが買い材料になりました。また、米長期金利上昇が一服したことが、ハイテク株の買い材料になりました。

 

10月1日の米国株高を受け、本日の日経平均は堅調スタートが見込まれます。また、政府が9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めました。これは日本株のサポート材料です。ただし、自民党総裁に選出された岸田文雄氏は、一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えのため、東京株式市場に新総裁誕生のご祝儀ムードは皆無です。その岸田氏は4日召集の臨時国会の首相指名選挙で第100代首相に選出されます。皇居での首相親任式と閣僚の認証式を経て、同日中に自民、公明両党の連立政権である岸田内閣を発足させ、発足後、首相として初の記者会見に臨むということです。党執行部の陣容や、閣僚人事が伝わっていますが、残念ながら、現時点での新内閣に対する市場の期待値は低いとみられます。このため、本日の日経平均の上値は重そうです。想定レンジは29100円±300円程度です。

 

物色に関しては、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めたからです。また、メルクが1日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、臨床試験で入院と死亡のリスクを50%減少させることが確認されたと発表したことも追い風です。具体的には、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)、松竹(9601)、東宝(9602)、東映(9605)、楽天地(8842)、スペースマーケット(4487)などです。

 

一方、10月1日の東証マザーズ指数は前日比3.44p(0.31%)高の1131.06pと、2日続伸しました。5日移動平均線(1日現在1132.90p)、25日移動平均線(同1141.48p)、75日移動平均線(同1135.97p)、200日移動平均線(同1176.20p)全て下回っています。出来高は8206万株、売買代金は1548億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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