10月7日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

霞ヶ関キャピタル(3498)

10月6日、「2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今後の見通しの作成においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしていますが、変異型ウイルスの拡大や国内外における感染者数の増加等の懸念もあり、同感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ策定を行っています。ホテル関連市場においては、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響からの回復には、渡航制限の解除及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあると見ています。一方で、物流関連市場においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいます。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も本領域での活動に注力していきます。これにより、2022年8月期の連結業績予想については、売上高185.00億円(前年同期比29.4%増)、営業利益18.50億円(前年同期比39.2%増)、経常利益15.00億円(前年同期比44.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10.00億円(前年同期比26.0%増)を見込んでいます。

 

アトラエ(6194)

10月6日、「2021 年 9 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は 2020 年 11 月 12 日に 2021 年 9 月期通期の連結業績予想として売上高 37.00億円、営業利益5.00億円、経常利益 4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益 3.30億円を公表しました。Greenの売上高は 2020 年 9 月期と同水準を想定しました。新型コロナウイルス感染症の影響による求人企業の採用ニーズの減少は 2021 年 9 月期第 2 四半期累計期間(上期)まで継続し、下期以降の段階的な回復を想定しました。投資については、ROI を重視した広告宣伝投資を継続し、アフターコロナのシェア拡大を見据えた投資タイミングを模索する事としました。また、Wevox の売上高は導入社数の増加に伴う増収を想定し、大企業の導入を加速させるためカスタマーサクセス強化の投資を行う事としました。2021 年 9 月期通期の連結業績予想に対する第 3 四半期累計期間における進捗率は、売上高で 83.9%、営業利益で 192.6%となりました。売上高は想定よりも順調な進捗を実現しましたが、今後の成長を加速させる戦略的な投資を行うため、営業利益の業績予想は据え置きとしました。Green は転職市場における独自の競争優位性を活かす事により、Wevox は大企業による導入の加速を背景として、それぞれ成長加速が継続した結果、2021 年 9 月期第 4 四半期以降、売上高は前回発表予想を上回る進捗状況で推移しました。投資については、今後の成長を加速させるべく主に Green の広告宣伝投資を実行してきましたが、ROI を見極めながら規律をもった投資を徹底した結果、2021 年 9 月期第 4 四半期に当初想定した全額を投資するのではなく、2022 年 9 月期第 1 四半期以降も継続して戦略的な広告宣伝投資を実行する事で、引き続き売上高の成長を追求していきたいと考えています。以上の状況から、2021 年 9 月期通期の連結業績予想について上方修正が必要な状況にあると判断し、売上高は 44.50億円、営業利益は 9.40億円、経常利益は 9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 6.40億円を予想しています。

 

日本フイルコン(5942)

10月6日、「2021 年 11 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月期の同社グループの業績については、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなりました。こちらは主に産業用機能フィルター・コンベア事業のその他産業用フィルター・コンベア分野における業績が前回発表時よりも好調であることと、経費削減の効果によるものです。

 

カワタ(6292)

10月5日、「全固体リチウムイオン電池の量産化に資する技術開発の状況等について」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2019 年 5 月に公表した通り、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の燃料電池・蓄電池分野のテーマである「電極活物質への無機材料の薄膜コート技術の実用化研究開発」(全固体リチウムイオン電池の量産化に資する技術開発)の実施先として採用され、開発に取組んできましたが、この度、同助成事業が無事に終了し、技術面及び事業面で一定の評価を得ることができました。今後の事業化に向けては、関係する団体や企業とも連携して、更なる研究開発や市場調査等に取り組んでいきます。

 

相場観

10月6日の日経平均は前日比293.25円(1.05%)安の27528.87円と、大幅に8日続落しました。8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりのことです。5日移動平均線(6日現在28403.92円)、25日移動平均線(同29541.11円)を相変わらず下回っています。そして、75日移動平均線(同28569.42円)、200日移動平均線(同28688.75円)両線も下回っています。両線については10月4日に下回りました。10月7日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比260円高の27670円、高値は7日03時45分の27750円、安値は6日17時10分の26980円でした。27000円を割り込むのは中心限月としては8月下旬以来およそ1カ月半ぶりです。10月6日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は100.30と前日の106.26から低下しました。新高値銘柄数は27、新安値銘柄数は71でした。また、10月6日現在のMACD(12日-26日)はマイナス141.32と前日のマイナス4.65から低下し、シグナル(9日)は301.00と前日の380.97から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス442.32と前日のマイナス385.62から低下しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

6日のNYダウは続伸し、前日比102.32ドル高の34416.99ドルでした。ダウは下落して始まり、午前中には下げ幅が一時450ドルを超えました。しかし、共和党上院トップのマコネル院内総務が債務上限を一時的に停止し、12月までの支出をカバーできる範囲内で債務拡大を認めることを提案したと午後に伝わったことで、急速に買われました。また、一時1バレル79ドル台後半まで上昇し原油先物価格が、週間の在庫統計で米国の原油在庫の増加が明らかになると、76ドル台まで下げたため、過度なインフレ懸念が和らいだことも株式の買い材料になりました。ナスダック総合株価指数も続伸し、同68.081ポイント高の14501.911ポイントでした。

 

6日の米国株高を受け、本日の日経平均は堅調スタートが見込まれます。日経平均は昨日まで8日続落し、終値ベースで2719.94円(8.99%)下落しました。流石に、買い戻しや、押し目買い、リバウンド狙いの買いが見込めるでしょう。なお、政府が9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めました。これは日本株のサポート材料です。ですが、自民党総裁に選出された岸田文雄氏は、一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えのため、東京株式市場に新総裁誕生のご祝儀ムードは皆無です。その岸田氏は4日召集の臨時国会の首相指名選挙で第100代首相に選出されました。岸田首相は、衆院を14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で衆院選を実施すると表明しました。そして、明日8日、所信表明演説を行う予定です。それにしても、党執行部の陣容や、閣僚人事などをみても、残念ながら、現時点での新内閣に対する市場の期待値は非常に低いもようです。このため、日経平均の上値は重そうです。本日の想定レンジは27700円±300円程度です。

 

物色に関しては、昨日多くの銘柄が利食い売りに押されたものの、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めたからです。また、斉藤鉄夫国土交通相は10月5日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」を巡り「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べました。事業については「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」と強調しました。これも追い風です。具体的には、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)、松竹(9601)、東宝(9602)、東映(9605)、楽天地(8842)、スペースマーケット(4487)などです。

 

一方、10月6日の東証マザーズ指数は前日比14.02p(1.30%)安の1064.11pと、大幅に3日続落しました。5日移動平均線(6日現在1100.97p)、25日移動平均線(同1139.21p)、75日移動平均線(同1131.17p)、200日移動平均線(同1174.86p)全て下回っています。出来高は7789万株、売買代金は1466億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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