11月24日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

そーせいグループ(4565)

11月22日、「ニューロクライン社との統合失調症およびその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬に関するライセンス契約締結のお知らせニューロクライン社は統合失調症を対象にした選択的 M4 受容体作動薬であるHTL-0016878 の第Ⅱ相臨床試験を 2022 年に、また M1/M4 デュアルおよび選択的 M1 受容体作動薬の第Ⅰ相臨床試験を 2023 年に開始する見込み当社グループは 100 百万米ドル(約 114 億円)の契約一時金を受領し、加えて研究開発資金と、最大 26 億米ドル(約 2973 億円)の開発・販売マイルストン、さらに段階的ロイヤリティを受領する権利を有する」を発表しました。これが買い材料視されそうです。本契約に基づき、ニューロクライン社は、同社グループが見出し、主要な神経疾患の治療のために開発中であり、臨床および前臨床段階にある新規サブタイプ選択的ムスカリン M4、M1 および M1/M4 デュアル受容体作動薬の広範なポートフォリオの研究開発および商業化の権利を取得します。最も進捗しているプログラムである HTL-0016878は、選択的 M4受容体作動薬であり、ニューロクライン社は 2022年に統合失調症を対象にした HTL-0016878 の新薬臨床試験開始申請(IND)を行い、プラセボ対照第Ⅱ相臨床試験を開始する予定です。同社グループは、日本でのすべての適応症を対象にしたムスカリン M1 受容体作動薬の開発販売権を保持し、ニューロクライン社は、日本でのムスカリン M1 受容体作動薬に対する共同開発および共同販売のオプション権を保有します。

 

関西スーパーマーケット(9919)

11月22日、「株主による仮処分命令の申立ての結果に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。(1)決定日2021 年 11 月 22 日、(2)決定の内容は、同社が 2021 年 10 月 29 日の株主総会決議に基づいてイズミヤとの間で行おうとしている、同社を完全親会社とし、イズミヤを完全子会社とする株式交換を仮に差し止める。同社が 2021 年 10 月 29 日の株主総会決議に基づいて阪急オアシスとの間で行おうとしている、同社を完全親会社とし、阪急オアシスを完全子会社とする株式交換を仮に差し止める。申立て費用は債務者(当社)の負担とする。今後の見通し等に関しては、本申立てについて、同社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、同社は上記の決定に対し、保全異議の申立て等を行う予定です。開示すべき事項が生じましたら、適切に開示を行います。

 

バリューHR(6078)

11月22日、「東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021年11月22日開催の取締役会において、東京海上HDとの資本業務提携契約締結を決議しました。東京海上グループと以下のような商品やサービスの開発や共同での取り組みを行っていきます。(1)疾病予測機能・行動変容モデルの開発個人の健康診断結果などのデータに基づいて、生活習慣病などの疾病に罹患するリスクが高い人を明らかにする疾病予測機能を開発していきます。また、リスクが高いとされた人に対して行動変容を促す仕組みを構築し、疾病の発症・重症化を防ぐことを目的とした行動変容モデルの開発にも取り組んでいきます。この疾病予測機能や行動変容モデルの開発にあたっては、東京海上グループのデータ戦略の中核を担う東京海上ディーアール株式会社が培ってきたヘルスケア関連のデータやリスクに関する知見を活かす予定です。また、AIを活用することで、常に最新のモデルに進化し続ける機能を搭載していく予定です。東京海上グループと同社は、保険商品や健康関連の各種サービスに疾病予測機能・行動変容モデルを付加することで、世の中の人に広く利用してもらい、生活習慣病で苦しむ人を一人でも少なくすることを目指していきます。(2)健康経営支援分野での新たなサービスの開発に関しては、TMSは医師、保健師・看護師、臨床心理士といった医療専門職を擁し、主に東京海上日動の顧客企業を対象として、産業保健支援やメンタルヘルス関連のソリューション(EAP:EmployeeAssistance Program)、各種医療健康相談サービス等を提供しています。同社は2001年の設立以来、企業や健康保険組合が実施する「健康診断」に着目し、健康管理システム基盤「バリューカフェテリア®システム」を独自開発して、予約手配や結果管理といった健康診断に係る各種事務を受託してきました。また、健康診断結果を経年の「パーソナルヘルスレコード(PHR)」として可視化し、従業員や加入者に提供するなど、健診受診を契機とした健康づくりを支援するための各種サービスを手がけています。今回の資本業務提携による取り組み強化を機に、「バリューカフェテリア®システム」を通じたTMSの各種サービスの提供を進めるとともに、TMSとのノウハウ・知見を融合した新サービスを開発することで、企業の健康経営をワンストップで支援できるよう取り組みを進めていきます。同社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を東京海上日動が取得する予定です(割当予定株式数49万株)。発行価額は 1株当たり1986円。

 

GSIクレオス(8101)

11月22日、「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としており、株主への利益還元をより一層充実させるため、本日公表した来期を初年度とする次期中期経営計画“GSI CONNECT 2024 ~つむぐ・つなぐ・つなげる~”では、配当性向を 50%とすることとしました。当期の配当については、従来の配当性向 25%以上を目指すとの方針にもとづき、「創立 90 周年記念配当」を含み1株当たり 35.00 円としていましたが、次期中期経営計画の配当性向 50%、連結業績の順調な推移ならびに同社の資金状況などを勘案し、1株当たりの配当額を、普通配当を 30.00 円から25.00 円増配となる 55.00 円とするとともに、記念配当を 5.00 円から 2.00 円増配となる 7.00 円とすることで、62.00 円とします。なお、配当性向は 50.9%となります。

 

サンウッド(8903)

11月22日、「業務資本提携契約の解消、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。タカラレーベンとサンウッド(以下、「同社」)は、2013 年 11 月に締結した業務資本提携契約を両社合意のもとに解消することとしました。また、本日付で別途公表した「京王電鉄株式会社と株式会社サンウッドの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、同社の主要株主である筆頭株主であるタカラレーベン(8897)が保有する同社全普通株式を売却し、京王電鉄(9008)が取得することが見込まれることから、同社の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が生じる見込みです。タカラレーベンと京王電鉄が別途締結する 2021 年 11 月 22 日付株式譲渡契約に基づき、タカラレーベンが全保有株式 100万株を譲渡し、京王電鉄が全株式を取得する旨を聴取しています。業務資本提携解消による同社業績への影響は軽微です。

 

JTOWER(4485)

11月22日、「株式会社 NTT ドコモとの資本業務提携の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 11 月 22 日(月)開催の取締役会において、株式会社 NTT ドコモとの間で、インフラシェアリングの活用における連携強化を目的とした資本業務提携を行うことを決議しました。JTOWER とドコモは本提携を通じて連携を強化し、屋内外の新規設備構築や既存鉄塔の有効利用に向けた検討や協議を行い、インフラシェアリングを推進することで経済的な5G ネットワークを構築し、また、設備投資、コスト、消費電力やインフラ設備のスペースを削減し、早期エリア展開に向け取り組んでいきます。ドコモは、日本電信電話株式会社(9432)よりJTOWER普通株式 55万3473 株(2021 年 9 月 30 日時点における発行済株式総数の 2.5%)を取得し、JTOWERに資本参加します。

 

JMDC(4483)

11月22日、「東京証券取引所市場第一部への上場市場変更承認に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は株式会社東京証券取引所の承認を受け、2021 年 11 月 29 日をもって、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなりました。

 

マーケットエンタープライズ(3135)

11月18日、「茨城県の新拠点・北関東リユースセンターからEU向け輸出を開始 ~中古農機具ビジネス成長をさらに加速へ〜」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。グループ全体のマシナリー(中古農機具)ビジネスを加速させることを目的に、10月に開設した新拠点「北関東リユースセンター(茨城県結城市新矢畑2-8)」から中古農機具のEU向け輸出を開始しました。本拠点からEUへ向けた輸出は、初めてです。マーケットエンタープライズグループでは、中古農機具を戦略商材として掲げ、取り扱いに注力しています。近年では連結子会社である株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC(海外の顧客を対象とした電子商取引)における中古農機具の買取・販売を強化しており、これまでの輸出国は80カ国を超えます。輸出先は、ヨーロッパが多く、輸出国の半数以上をEU加盟国が占めています。しかし、EUに輸出される中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られており、屋内での保管が好ましいとされています。その為、在庫スペースが限られていた従前の拠点は、直接EUへ商品を輸出することができず、屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動させるなど、時間やコストがかかっていました。しかしながら、10月の新拠点開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整い、植物検疫上の条件を満たすと認められ、直接EUへの輸出が可能となりました。11月17日には、北関東リユースセンターで商品を積みこんだオランダ向けのコンテナが横浜港を出港。北関東リユースセンターからのEU向け輸出は、これが初めてとなります。今後は、EU向けの輸出はもちろん、それ以外の国への輸出強化を図り、月平均3〜4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化します。また、輸出強化に加えて、横浜港からのルートも含めた関東近郊の港からの輸出の可能性を探り、災害時にも強い体制を築いていきます。

 

オービス(7827)

11月19日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021年10月期通期個別業績は、売上高は94.25億円(前回予想比3.0%増)、営業利益は2.29億円(同88.1%増)、経常利益は2.38億円(同96.5%増)、当期純利益は9300万円(同446.7%増)に上方修正しました。

 

OKK(6205)

11月18日09時10分、「資本提携契約締結にかかる第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021年11月18日開催の取締役会において、日本電産に対し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議しました。また、本第三者割当増資に伴い、同社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます。払込期 間 2022年1月26日から2022年6月30日(予定)、 発 行 新 株 式 数 当社普通株式1585万3444株、 発行価 額 1株につき345.60円、 調 達 資 金 の 額 54億7895万、第三者割当による新株発行の方法により、日本電産に全株式を割り当てます。異動後は日本電産が66.8%所有の筆頭株主になります。

 

相場観

22日の日経平均は前週末比28.24円(0.09%)高の29774.11円と、小幅ながら2日続伸しました。5日移動平均線(22日現在29723.01円)、25日移動平均線(同29331.21円)、75日移動平均線(同28907.45円)、200日移動平均線(同28930.25円)全て上回っています。23日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比110円安の29680円、高値は23日00時24分の29920円、安値は終値でした。22日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は83.33と前日の89.32から低下しました。新高値銘柄数は57、新安値銘柄数は158でした。また、22日現在のMACD(12日-26日)は199.47と前日の195.42から上昇し、シグナル(9日)は171.820と前日の167.44から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は27.67と前日の27.98から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

23日のNYダウは続伸し、前日比194.55ドル高の35813.80ドルでした。前日にパウエルFRB議長が続投する見通しとなったのを受け、米長期金利がさらに上昇し、利ざや改善期待から金融株が買われた一方で、ハイテク株が売られました。米長期金利は一時、前日比0.06%高い1.68%と約1カ月ぶりの高水準を付けました。ナスダック総合株価指数は続落し、同79.619ポイント安の15775.138ポイントでした。

 

バイデン米大統領は11月22日、FRBのパウエル議長を再任すると発表しました。同時に、ブレイナード理事を22年1月に理事任期が切れるクラリダ副議長の後任に指名しました。パウエル氏よりもハト派のブレイナード理事が議長に指名されなかったことで、利上げの織り込みが一段と進んだことで米長期金利が上昇し、PER等の株価指標面で割高感の強いハイテク株への売り圧力が強まりそうです。一方、外国為替市場では、金利面からドルが買われ易くなるため、円安・ドル高を好感する格好で自動車など主力の輸出関連株は買われる見通しです。結果、日経平均は底堅く推移するでしょう。本日の想定レンジは29700円±300円程度です。

 

一方、11月22日の東証マザーズ指数は前週末比12.62p(1.09%)高の1166.63pと、4日ぶりに大幅反発しました。5日移動平均線(22日現在1168.36p)は下回っています。しかし、200日移動平均線(同1161.41p)は上回りました。一方、25日移動平均線(同1134.05p)、75日移動平均線(同1116.60p)は上回り続けています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、22日に再び上回りました。現在は200日移動平均線の攻防となっています。出来高は9045万株、売買代金は2014億円でした。

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