11月25日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ポート(7047)

11月24日、「株式会社 INE の株式取得(子会社化)及び資金の借入に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、24日開催の取締役会において、「エネチョイス」等のマッチング DX メディアを運営する株式会社 INEの発行済株式数の 50.91%を取得することによる子会化(「本株式取得」といいます。)及び資金の借入について決議しました。INE 社は、2014 年の政府による電力自由化開始(改正電気事業法の成立)に伴うマーケットの拡大を見据え、2014 年に創業されたエネルギーマーケットのリーディングカンパニーです。ユーザーと新電力のマッチング及び、獲得した会員へのクロスセルを中心に事業を展開しています。特に新電力切替の取次件数においては業界最大規模のシェアを持ち、今期においては取次件数 10 万件を突破する見込みです。

 

キャンディル(1446)

11月24日、「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付家に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得する株式に総数上限は157万株(発行済株式総数に対する割合は14.6%)、取得価額の総額上限は7億9442万円、取得結果の公表は2021年11月25日午前8時45分の取引終了後に取得結果を公表します。

 

ピクセルカンパニーズ(2743)

11月24日、「NFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションのご紹介」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステム開発及び IT 業務の技術支援サービスを行 う「システムイノベーション事業」、カジノゲーミングマシン及びゲーミングアプリケーションの企画・開発・販 売を行う「エンターテインメント事業」、再生可能エネルギーの「ディベロップメント事業」を中核事業としており、現在、NFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションの開発をシステムイノベーション事業及びエンターテインメント事業にて行っています。24日は、第1弾として開発が完了した”High&Low”について紹介しました。

 

フィット(1436)

11月24日、「株式会社 Plus one percent の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、「コンパクトソーラー発電施設」販売のクリーンエネルギー事業、「ソーラー発電を搭載したコンパクトハウス」販売のスマートホーム事業の2つを主な事業として、個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現を目指しています。クリーンエネルギー事業においては、これまで四国及び西日本エリアを中心に、事業展開を行ってきました。今後は、同エリアでシェアの拡大を図るとともに、東日本においても開発から販売までを統合的に行う事業拠点を確立し、当該事業の成長を実現するべく、株式会社 Plus one percent を子会社化することとしました。Plus one percentは、東日本を中心に太陽光発電システムの開発・販売を行っており、既存顧客や協力業者等安定的な事業基盤を擁し、堅実な事業活動を行っています。また、フィット社事業との親和性も高いことから、相互に部材調達や販売網の共有等を図り、迅速かつ効率的な事業運営を行うことで、フィット社の企業価値の向上と事業規模の拡大に向け尽力していきます。同日、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びグロース市場基準充足への取り組みについてのお知らせ」、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」も発表しました。同社は、2022 年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、24日グロース市場を選択する申請書を提出しました。同社は、移行基準日時点(2021 年6月 30 日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました。

 

フューチャー(4722)

11月24日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年12月31日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日を基準日として)、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する同社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割します。

 

インパクトホールディングス(6067)

11月24日、「中期経営計画2022-2026」策定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。中期経営計画の基本方針・基本戦略は、①環境保全と経済活動を両立させるため、同社グループが展開する店頭販促支援事業における店舗 DB を活用した販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業の ESG 経営・SDGs に貢献する「SDGs 販促」を推進していきます。②デジタルサイネージのオンライン化(IoT 化)により、棚前の見える化やタイムリーなコンテンツ配信できめ細やかな店頭販促の実現及びデジタルサイネージの高付加価値化及び継続的なストック収益ビジネスへシフトし、販促領域で培った技術や海外生産のノウハウを応用し、非販促領域での DX 需要の取り込みを推進します。③国内・海外とも、事業シナジーによるクロスセル効果で共に発展が見込める M&A 及び事業提携先を検討します。中期経営計画の数値目標は、2026 年 12 月期 経営目標数値(グループ連結) 売上高 300 億円、 営業利益 60 億円。

 

日本パワーファスニング(5950)

11月24日、「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月 24 日の終値(最終特別気配を含む)106 円で、2021 年 11 月 25 日午前8時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。取得する株式の総数 40万 株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.47%)、株式の取得価額の総額 4240万 円 (上限)、取得結果の公表 は、2021 年 11 月 25 日午前8時 45 分の取引終了後に取得結果を公表します。

 

そーせいグループ(4565)

11月22日、「ニューロクライン社との統合失調症およびその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬に関するライセンス契約締結のお知らせニューロクライン社は統合失調症を対象にした選択的 M4 受容体作動薬であるHTL-0016878 の第Ⅱ相臨床試験を 2022 年に、また M1/M4 デュアルおよび選択的 M1 受容体作動薬の第Ⅰ相臨床試験を 2023 年に開始する見込み当社グループは 100 百万米ドル(約 114 億円)の契約一時金を受領し、加えて研究開発資金と、最大 26 億米ドル(約 2973 億円)の開発・販売マイルストン、さらに段階的ロイヤリティを受領する権利を有する」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。本契約に基づき、ニューロクライン社は、同社グループが見出し、主要な神経疾患の治療のために開発中であり、臨床および前臨床段階にある新規サブタイプ選択的ムスカリン M4、M1 および M1/M4 デュアル受容体作動薬の広範なポートフォリオの研究開発および商業化の権利を取得します。最も進捗しているプログラムである HTL-0016878は、選択的 M4受容体作動薬であり、ニューロクライン社は 2022年に統合失調症を対象にした HTL-0016878 の新薬臨床試験開始申請(IND)を行い、プラセボ対照第Ⅱ相臨床試験を開始する予定です。同社グループは、日本でのすべての適応症を対象にしたムスカリン M1 受容体作動薬の開発販売権を保持し、ニューロクライン社は、日本でのムスカリン M1 受容体作動薬に対する共同開発および共同販売のオプション権を保有します。

 

GSIクレオス(8101)

11月22日、「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としており、株主への利益還元をより一層充実させるため、本日公表した来期を初年度とする次期中期経営計画“GSI CONNECT 2024 ~つむぐ・つなぐ・つなげる~”では、配当性向を 50%とすることとしました。当期の配当については、従来の配当性向 25%以上を目指すとの方針にもとづき、「創立 90 周年記念配当」を含み1株当たり 35.00 円としていましたが、次期中期経営計画の配当性向 50%、連結業績の順調な推移ならびに同社の資金状況などを勘案し、1株当たりの配当額を、普通配当を 30.00 円から25.00 円増配となる 55.00 円とするとともに、記念配当を 5.00 円から 2.00 円増配となる 7.00 円とすることで、62.00 円とします。なお、配当性向は 50.9%となります。

 

サンウッド(8903)

11月22日、「業務資本提携契約の解消、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。タカラレーベンとサンウッド(以下、「同社」)は、2013 年 11 月に締結した業務資本提携契約を両社合意のもとに解消することとしました。また、本日付で別途公表した「京王電鉄株式会社と株式会社サンウッドの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、同社の主要株主である筆頭株主であるタカラレーベン(8897)が保有する同社全普通株式を売却し、京王電鉄(9008)が取得することが見込まれることから、同社の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が生じる見込みです。タカラレーベンと京王電鉄が別途締結する 2021 年 11 月 22 日付株式譲渡契約に基づき、タカラレーベンが全保有株式 100万株を譲渡し、京王電鉄が全株式を取得する旨を聴取しています。業務資本提携解消による同社業績への影響は軽微です。

 

アールプランナー(2983)

11月19日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年1月31日(月曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、4株の割合をもって分割します。株式を分割することにより、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

相場観

24日の日経平均は前日比471.45円(1.58%)安の29302.66円と、大幅に3日ぶりに反落しました。5日移動平均線(24日現在29621.92円)、25日移動平均線(同29342.30円)を下回りました。一方、75日移動平均線(同28930.36円)、200日移動平均線(同28938.45円)は上回っています。25日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比90円高の29460円、高値は終値、安値は24日23時57分の29220円でした。24日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は79.39と前日の83.33から低下しました。新高値銘柄数は29、新安値銘柄数は132でした。また、24日現在のMACD(12日-26日)は162.76と前日の199.47から低下し、シグナル(9日)は175.00と前日の171.82から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス12.24と前日の27.67から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

24日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日比9.42ドル安の35804.38ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、同70.088ポイント高の15845.226ポイントでした。24日の米債券市場で長期金利が朝方に一時1.69%と1カ月ぶりの水準に上昇した後は1.62%まで低下したことで、金融株が売られ、ハイテク株が買われました。ただし、感謝祭の祝日を25日に控えて積極的な取引は見送られました。

 

24日のNY債券市場で長期債相場は3日ぶりに反発しました。米10年物国債利回りは前日比0.03%低下し1.63%で取引を終えました。米長期金利が低下し、PER等の株価指標面で割高感の強いハイテク株が買い戻されそうです。結果、日経平均は堅調に推移するでしょう。本日の想定レンジは29450円±300円程度です。

 

一方、11月24日の東証マザーズ指数は前日比23.59p(2.02%)安の1143.04pと、大幅反落しました。5日移動平均線(24日現在1161.82p)、200日移動平均線(同1161.08p)共に下回っています。一方、25日移動平均線(同1135.13p)、75日移動平均線(同1117.56p)は上回り続けています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、22日に再び上回り、24日にまた下回りました。現在は200日移動平均線の攻防となっています。出来高は9323万株、売買代金は2130億円でした。

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