11月30日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

リプロセル(4978)

11月29日、「新型コロナウイルスのオミクロン株の特定検査について」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社が実施している新型コロナウイルスPCR検査及び各種変異株の特定検査において、新たな変異株であるオミクロン株の特定検査が可能であることが判明しました。オミクロン株は、南アフリカで確認された新たな変異株であり、従来の変異株より感染力が高く、また、ワクチン効果が低減される可能性があることから、世界中で懸念が広がっています。また、世界保健機関(WHO)も、オミクロン株を新たに最も警戒レベルの高い「懸念される変異株(Variants of Concern)」に指定しました。同社において、オミクロン株の変異を調査したところ、現在使用している試薬及び技術で、特定検査が可能なことがわかりました。同社では現在、新型コロナウイルスの PCR 検査に関して、WHO が「懸念される変異株」に指定しているアルファ株(イギリス由来)、ベータ株(南アフリカ由来)、ガンマ株(ブラジル由来)、デルタ株(インド由来)の4つの変異株、さらに、「注目すべき変異株(Variants of Interest)」に指定しているラムダ株(ペルー由来)とミュー株(コロンビア由来)の2つの変異株の特定検査を実施しています。これらの変異株に加え、今後、日本でオミクロン株の感染が拡大した場合には、オミクロン株の特定検査についても実施可能となります。変異株の特定検査には、通常、ゲノム解析を用いることが多く、2日間程度の時間を要しますが、同社が採用しているマルチプレックス PCR 法は、多くの検体を同時に、かつ、1~2時間程度の短時間で検出できることを特長としています。

 

ホロン(7748)

11月29日、「株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンの経営統合に関するお知らせ(株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンの株式交換契約の締結並びに株式会社エー・アンド・デイの吸収分割による持株会社体制への移行及び商号変更その他の定款の一部変更)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。A&Dを株式交換完全親会社とし、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約とを締結しました。本株式交換については、両社それぞれにおいて、2022 年2月 28 日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2022 年4月1日を効力発生日として行うことを予定しています。ホロンの普通株式は、本効力発生日(2022 年4月1日予定)に先立つ 2022 年3月 30 日付で、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場において、上場廃止(最終売買日は 2022 年3月 29 日)となる予定です。ホロン普通株式1株に対して、A&D普通株式 3.60 株を割当交付します。

 

ジーダット(3841)

11月26日、「ジーダット、パワーデバイス向け自動レイアウトツールを発売」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。ジーダットは、パワーデバイス(IGBT/RC-IGBT/SiC)向けのチップレイアウト自動生成ツール:PowerGeneratorを開発し、2021年12月末に販売を開始します。IGBT/RC-IGBT/SiC等に代表されるパワーデバイスの設計では、レイアウトを構成する要素が多く、かつ複雑であるため、従来の自動レイアウトツールは適用できず人手による設計が主流でした。そのため、設計効率化が進んでいないこと、また回路図があることを前提とするポストレイアウトシミュレーション手法の適用ができない等の要因から、設計と実機評価のイタレーションを繰り返すことが必須となり、設計効率向上の障害となっていました。ジーダットは、株式会社デンソーから相談を受けて、SX-Meister Ismo-Advanced上で実行可能な、パワーデバイスチップレイアウト設計に特化した、自動レイアウト設計ツール:PowerGeneratorを開発しました。このPowerGeneratorをデンソーがテスト運用した所、従来1週間強を要していたチップレイアウトの設計を、約30分以内で完了させることを確認しました。ジーダットが従来から販売している、パワーデバイスの高速/高精度電源解析ツール:PowerVoltと、今回発売するパワーデバイスチップ自動レイアウト設計の自動ツール:PowerGeneratorを組み合わせることで、短期間でレイアウト設計から特性確認が可能となり、試作コスト削減・設計期間増加リスクの大幅な削減効果を期待できます。なお、PowerGeneratorの製品紹介、およびデンソーによる事例紹介は、2021年12月1日(水) 13:15~16:35 に開催されるJEDAT Solution Seminar 2021 Live in Winter で実施します。

 

ライトアップ(6580)

11月29日、「株式会社NTTドコモとの業務連携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。株式会社NTTドコモとの間で、中堅・中小企業のDX化を目的とした業務連携を行うことで合意しました。ライトアップは、ドコモと中堅・中小企業の DX 化を目的とした業務連携を開始します。本連携により、ドコモが 2021 年 12 月 1 日(水)より新たに開設する「ビジネス dX ストア TM」に正式採用され、ドコモを通じて、助成金・補助金申請支援サービス「dX 助成金申請」を全国に展開します。

 

三井住友建設(1821)

11月29日受付で、シティインデックスイレブンスが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出しました。これが買い材料視されそうです。報告書によれば、シティインデックスイレブンスと共同保有者の三井住友建設株式保有比率は5.17%となり、新たに5%を超えたことが判明しました。報告義務発生日は11月19日。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

 

アイドマ・ホールディングス(7373)

11月29日、「株式会社 NTT ドコモへの「オンライン商談ツール」のOEM 提供に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、ドコモに対して、同社が開発を手掛けるオンライン商談ツールの OEM 提供を開始します。ドコモが11月29日発表した中堅・中小企業の DX推進に必要なサービスを Web 上から購入できるオンラインストア「ビジネス dX ストア」のサービスの 1 つである「dX オンライン営業」での提供を予定しています。同社グループは「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」 というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の 3 つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。中でも、業務支援事業では、オンライン商談ツールの提供を通じて、多くの中堅・中小企業様の営業の最適化・効率化に貢献してきました。この度、ドコモの「ビジネス dX ストア」に OEM 提供を実施することにより新たな販路拡大を企図しています。同日、「事業計画及び成長可能性に関する事項」も発表しました。

 

アミタホールディングス(2195)

11月26日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1 株につき 5 株の割合をもって分割します。同日、「固定資産の減損損失計上に関するお知らせ」を発表しました。同社連結子会社であるアミタ株式会社は、資産の効率および財務体質のさらなる向上を図るため、26日開催の取締役会において、保有する飾磨オフィスの土地および建物について売却する方針の意思決定をおこない、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上することになりました。なお、売却価格等については決定次第公表します。

 

リボミック

11月19日、日経バイオテクが、「リボミック、加齢黄斑変性の第2相結果を2022年1月に公表へ」と配信しました。これが引き続き買い材料視されそうです。「核酸アプタマーによる創薬を目指すリボミックは、2021年11月18日に決算説明会を開催した。同社はFGF2阻害アプタマーであるRBM-007について、加齢黄斑変性(wet AMD)を対象とした第2相臨床試験(TOFU試験)を米国で実施しており、11月末までに最後の患者のエンドポイント測定が行われる。中村義一社長は、同試験のトップラインデータを2022年1月に公表する予定であることを明らかにした。」とのことです。

相場観

29日の日経平均は前週末比467.70円(1.63%)安の28283.92円と、大幅続落しました。5日移動平均線(29日現在29122.31円)、25日移動平均線(同29316.50円)、75日移動平均線(同28971.68円)、200日移動平均線(同28945.62円)全て下回っています。29日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比140円高の28360円、高値は30日02時34分の28560円、安値は29日17時51分の28140円でした。29日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は73.70と前日の74.74から低下しました。新高値銘柄数は6、新安値銘柄数は542でした。また、29日現在のMACD(12日-26日)はマイナス20.58と前日の74.80から低下し、シグナル(9日)は148.58と前日の169.7から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス169.15と前日のマイナス94.97から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

29日のNYダウは3日ぶりに反発し、前週末比236.60ドル高の35135.94ドルでした。ナスダック総合株価指数も反発、同291.177ポイント高の15782.834ポイントでした。バイデン米大統領は29日、オミクロン型の感染拡大を巡り「現時点でロックダウンは考えていない」と述べたことが好感されました。

 

29日の米国株の反発は好材料です。しかしながら、政府は29日、新型コロナウイルス・オミクロン型の水際対策を巡り全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表しました。30日午前0時から適用し当面1カ月間は継続します。海外でもオミクロン型の広がりを受けて水際対策の強化が相次いでいます。各国が打ち出した入国制限は世界景気回復の足かせになりかねません。このため、オミクロン型確認をきっかけにした、投資マインドの冷え込みはそう簡単には改善しないでしょう。本日の日経平均の想定レンジは28400円±300円程度です。

 

一方、11月29日の東証マザーズ指数は前週末比32.88p(2.91%)安の1095.78pと、大幅に4日続落しました。5日移動平均線(29日現在1134.47p)、25日移動平均線(同1133.81p)、200日移動平均線(同1159.16p)を下回っています。そして、75日移動平均線(同1119.59p)を下回りました。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、22日に再び上回り、24日にまた下回りました。このように、これまでは200日移動平均線の攻防となっています。出来高は1億926万株、売買代金は2019億円でした。

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