12月1日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ビーブレイクシステムズ(3986)

カカムーチョことグローバルウェイ創業者で筆頭株主の各務正人氏が11月30日受付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出しました。これが買い材料視されそうです。報告書によれば、各務正人氏のビーブレイク株式保有比率は5.21%となり、新たに5%を超えたことが判明しました。報告義務発生日は11月24日。保有目的は純投資。

 

ファンドクリエーショングループ(3266)

11月30日、「2021 年 11 月期 業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。連結売上高については、インベストメントバンク事業においては東京都板橋区の住宅系の開発物件や神奈川県横浜市の商業ビル、米国ワシントン州の物件などの売却代金や不動産等の仲介手数料等を売上計上しました。しかしながら、当期中に予定していました米国カリフォルニア州の物件の売却が期ずれとなったことや、計画していました国内不動産の売却売上が未達となったことを主因として、期初予想を下回る見込みとなっています。一方、アセットマネジメント事業においしては、11月30日付け「アセットマネジメント・フィーの発生に関するお知らせ」にて開示しましたアセットマネジメント・フィーの売上計上により期初予想を上回る見込みとなっています。しかしながら、同売上計上によりインベストメント事業の減収分を埋めるには至らず、連結売上高は誠に遺憾ながら期初計画を下回る見込みとなっています。一方で、連結営業利益については、売上高が期初計画比で減収となる見込みではあるものの、利益率の高いアセットマネジメント・フィー売上の増加により売上総利益額が期初予想を上回ったこと、販売費及び一般管理費についてはほぼ計画通りに推移したことなどから、期初予想を上回る見込みです。また、連結経常利益については、連結営業利益の増加要因に加えて期初予想に比べ支払金利等が減少したことにより、連結営業利益を上回る増加率となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、現時点においては大きな特別利益・特別損失の計上を見込んでいないため、上記の要因により期初予想を上回る見込みです。以上の結果、連結売上高は前回予想比で5.80億円下回る見込みですが、連結営業利益については期初予想に対して9000万円、連結経常利益は期初予想に対して1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想に対して6500万円上回る見込みとなりました。

 

キーウェア(3799)

11月30日、「株式会社JR東日本情報システムとの資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社JR東日本情報システム(「JEIS」)との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、11月30日付でJEISとの間で資本業務提携契約を締結しました。提携において同社とJEISは、顧客の課題解決に向けたJEISのシステム構築力と、同社が保有する各種ソリューションにおけるシステム開発力を相互に補完することにより、 システム開発・運用に関する安定的な体制を構築し、今後需要増加が見込まれる DX の実現に向けた取り組みを進めていくことを合意しました。同社の株主である日本電気株式会社(「NEC」)が同社普通株式を東京証券取引所における市場内立会外取引(ToSTNeT-1)において、JEISへ相対取引により 2021 年 12 月1日付で譲渡する予定である旨の報告を受けています。

 

日本精線(5659)

11月30日、大同特殊鋼(5471)が、「日本精線株式会社株式(証券コード:5659)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。買付け等の価格は普通株式1株につき、 5300 円。

 

ヒューリック(3003)

11月30日、「販売用不動産の売却に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売却先は、日本都市ファンド投資法人です。詳細の公表は控えましたが、売却価格は、2021 年 12 月期における連結売上高予想(4200 億円)の 10%以上に相当する額です。上記販売用不動産の売却については、2021 年 10 月 27 日に公表した「2021 年 12 月期 第3 四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載の 2021 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みです。

 

シライ電子工業(6658)

11月30日、「自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 20万 株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.43%)、 株式の取得価額の総額 6000万円(上限)、取得期間 2021 年 12 月 1 日~2022 年3月 31 日、取得方法 東京証券取引所における市場買付。

 

国際チャート(3956)

11月30日、「ナカバヤシ株式会社による国際チャート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ナカバヤシは、国際チャート株式1株に対して、ナカバヤシの普通株式0.62 株を割当交付します。本株式交換の効力発生日に先立ち、国際チャートの普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場において、2022 年2月 25 日付で上場廃止(最終売買日は 2022 年2月 24 日)となる予定です。

 

多摩川ホールディングス(6838)

11月30日、「子会社が所有する小型風力発電所のファンドへの売却の着金完了に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は小型風力発電所の開発を強化してきましたが、販売用資産として保有していた9基の小型風力発電所を売却することとしました。本取り組みはビジネスパートナーとの連携によるさらなる収益拡大をめざす具体的な成果となります。こうした取り組みを通じ、日本での再生可能エネルギーの普及拡大に貢献し新たな小型風力発電所の開発を強化していきます。売却先については、売却先の要請により詳細の公表を控えます。なお、売却先と同社及び同社グループとの間には、出資関係・人的関係はなく、関連当事者には該当しません。売却による利益は、適時開示基準である直前連結会計年度(2021 年3月期)における経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の 30%相当額以上となっています。本件売却により、当該発電所の決済時点で売上計上を見込んでいすが、同社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに公表します。

 

ジーダット(3841)

11月26日、「ジーダット、パワーデバイス向け自動レイアウトツールを発売」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。ジーダットは、パワーデバイス(IGBT/RC-IGBT/SiC)向けのチップレイアウト自動生成ツール:PowerGeneratorを開発し、2021年12月末に販売を開始します。IGBT/RC-IGBT/SiC等に代表されるパワーデバイスの設計では、レイアウトを構成する要素が多く、かつ複雑であるため、従来の自動レイアウトツールは適用できず人手による設計が主流でした。そのため、設計効率化が進んでいないこと、また回路図があることを前提とするポストレイアウトシミュレーション手法の適用ができない等の要因から、設計と実機評価のイタレーションを繰り返すことが必須となり、設計効率向上の障害となっていました。ジーダットは、株式会社デンソーから相談を受けて、SX-Meister Ismo-Advanced上で実行可能な、パワーデバイスチップレイアウト設計に特化した、自動レイアウト設計ツール:PowerGeneratorを開発しました。このPowerGeneratorをデンソーがテスト運用した所、従来1週間強を要していたチップレイアウトの設計を、約30分以内で完了させることを確認しました。ジーダットが従来から販売している、パワーデバイスの高速/高精度電源解析ツール:PowerVoltと、今回発売するパワーデバイスチップ自動レイアウト設計の自動ツール:PowerGeneratorを組み合わせることで、短期間でレイアウト設計から特性確認が可能となり、試作コスト削減・設計期間増加リスクの大幅な削減効果を期待できます。なお、PowerGeneratorの製品紹介、およびデンソーによる事例紹介は、2021年12月1日(水) 13:15~16:35 に開催されるJEDAT Solution Seminar 2021 Live in Winter で実施します。

 

アミタホールディングス(2195)

11月26日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1 株につき 5 株の割合をもって分割します。同日、「固定資産の減損損失計上に関するお知らせ」を発表しました。同社連結子会社であるアミタ株式会社は、資産の効率および財務体質のさらなる向上を図るため、26日開催の取締役会において、保有する飾磨オフィスの土地および建物について売却する方針の意思決定をおこない、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上することになりました。なお、売却価格等については決定次第公表します。

 

相場観

11月30日の日経平均は前日比462.16円(1.63%)安の27821.76円と、大幅に3日続落しました。5日移動平均線(30日現在28731.84円)、25日移動平均線(同29277.18円)、75日移動平均線(同28968.36円)、200日移動平均線(同28943.02円)全て下回っています。12月1日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比210円高の27680円、高値は1日00時35分の27840円、安値は11月30日18時16分の27380円でした。11月30日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は71.53と前日の73.70から低下しました。新高値銘柄数は14、新安値銘柄数は485でした。また、30日現在のMACD(12日-26日)はマイナス131.93と前日のマイナス20.58から低下し、シグナル(9日)は112.67と前日の148.58から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス244.60と前日のマイナス169.15から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

11月30日のNYダウは反落し、前日比652.22ドル安の34483.72ドルでした。ナスダック総合株価指数も反落し、同245.143ポイント安の15537.691ポイントでした。パウエルFRB議長が同日の米上院銀行委員会での議会証言で、「(インフレ要因は)一時的との文言を撤回する時期に来ている」、「12月のFOMCでテーパリングの加速について議論するのが適切だ」と述べたことが嫌気され、株が売られました。また、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大の懸念も相場の押し下げ要因でした。

 

パウエルFRB議長の議会証言を受け、高まるインフレ圧力を抑えるため、FRBは金融引き締めを前倒しで進めると受け止められています。また、オミクロン型に関して、既存のワクチンや治療薬は効果が薄いとの報道や発表が相次ぎ、感染拡大が加速すると、世界経済の回復が遅れるとの見方が強まっています。一方、国内では、政府が11月29日、新型コロナウイルス・オミクロン型の水際対策を巡り全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表しました。30日午前0時から適用し当面1カ月間は継続します。海外でもオミクロン型の広がりを受けて水際対策の強化が相次いでいます。各国が打ち出した入国制限は世界景気回復の足かせになりかねません。このため、オミクロン型確認をきっかけにした、投資マインドの冷え込みはそう簡単には改善しないでしょう。本日の日経平均の想定レンジは27700円±500円程度です。ボラタイルな相場が継続するでしょう。

 

一方、11月30日の東証マザーズ指数は前日比24.79p(2.26%)安の1070.99pと、大幅に5日続落しました。5日移動平均線(30日現在1115.35p)、25日移動平均線(同1132.16p)、75日移動平均線(同1119.35p)、200日移動平均線(同1158.21p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、22日に再び上回り、24日にまた下回りました。出来高は1億915万株、売買代金は2106億円でした。

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