12月6日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ウチダエスコ(4699)

12月3日、内田洋行(8057)が「ウチダエスコ株式会社株式(証券コード 4699)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。買付け等の価格は普通株式1株につき、4130円。届出当初の買付け等の期間は、2021 年 12 月6日(月曜日)から 2022 年1月 24 日(月曜日)まで(31 営業日)。本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後、「本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、本完全子会社化手続を実施することを予定していますので、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場において取引することはできません。

 

ケアネット(2150)

12月3日、「第三者割当による 2021 年第1回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 12 月3日開催の取締役会において、2021 年9月3日に発行した株式会社ケアネット 2021 年第1回新株予約権(「本新株予約権」)について、2021 年12 月 20 日付で残存する本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議しました。同社は、中期経営ビジョンの達成に向けた新事業開発推進のために、2021 年8月 12 日開催の取締役会決議に基づき、本新株予約権 10000 個(4000000 株)を発行しました。現在まで、全体の3分の2に相当する 6700 個(2680000 株)の新株予約権が行使され(行使率 67.0%)、35億5718万1200 円の資金を調達できています。資金使途及び資本政策に柔軟に対応できるメリットを享受し、速やかに新規事業開発に取り組むことを企図して選択した本スキームですが、事業開発の段取りを遅らすことなく、機動的に前進するために必要な資金は一定量確保できたと判断したことから、現時点で本スキームの役割を終了とし、本新株予約権を取得し消却することとしました。

 

AI inside(4488)

SBI証券が、12月2日付けレポートで、「目標株価は従前同様、同社の収益構造、技術的優位性、潜在成長性などを評 価する意図で再来期(24/3 期)の SBI 予想 EPS に PER60 倍を乗じた 20,000 円 とする。投資判断は現状の株価を鑑み「買い」とする。」としたことが引き続き買い材料視されそうです。従来の投資判断は「中立」、目標株価は18000円でした。

 

月島機械(6332)

12月3日、「JFE エンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合に向けた

協議開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 12 月 3 日開催の臨時取締役会において、JFE エンジニアリング株式会社と、両社対等の精神に則り、国内水エンジニアリング事業の統合(「本事業統合」)に向けた協議を開始することを決議し、本事業統合に関する基本合意書(「本基本合意書」)を締結しました。現時点で想定される事業統合の形態については、12月3日付け「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」で公表したとおり、月島機械を分割会社、月島機械の子会社を分割承継会社とする会社分割により、持株会社と事業会社に分割し、持株会社体制へ移行することを想定しています。2022 年 4 月を目標に月島機械 100%出資の事業承継準備会社を設立予定です。2023 年 4 月を目標に持株会社体制に移行し、月島機械の上下水道事業に関する権利義務等を承継する事業承継準備会社に JFE エンジニアリングの国内水エンジニアリング事業に関する権利義務等を統合し、事業承継準備会社を当社と JFE エンジニアリングによる事業統合会社とする予定です。事業統合会社については、月島機械が株式の過半数を取得し連結子会社となる予定ですが、取得比率、方法を含め詳細は未定であり、今後具体的な検討を進めます。

 

ファーマフーズ(2929)

12月3日、「2022年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。生活様式の急速な変化に対応して、消費者の意識も変化し、医療、健康及び美容に対するニーズが高まっています。こうしたニーズに応えるべく、中期経営計画のテーマ「新価値創造」を実現するため、同社グループは、機能性素材及びバイオメディカル事業の研究開発に積極投資し、特に研究開発人員の採用強化をしました。また、通信販売事業においては、既存商品に対しては、効率を遵守しながら高水準の投資を継続し、新商品に対しては販売拡充に向け積極投資を実行しました。これらの投資の結果、研究開発費は1.45億円(前年同期比48.5%増)、広告宣伝費は四半期として過去最高の67.30億円(前年同期比1.7%増)となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、126.06億円(前年同期83.87億円、前年同期比50.3%増)となりました。損益面では、営業利益は15.75億円(前年同期は14.28億円の損失)、経常利益は16.17億円(前年同期は14.05億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12.31億円(前年同期は14.27億円の損失)でした。顧客ニーズに応えた結果、定期顧客件数が増加し、リピート購入による収益が積み上がった結果、第1四半期連結会計期間より大幅な黒字となりました。

 

INCLUSIVE(7078)

12月6日に、信用取引に関する規制(増し担保規制)が解除されました。これが買い材料視されそうです。規制の内容は、「信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。」でした。

 

夢展望(3185)

12月6日に、信用取引に関する規制(増し担保規制)が解除されました。これが買い材料視されそうです。規制の内容は、「信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。」でした。

 

シーズメン(3083)

12月6日に、信用取引に関する規制(増し担保規制)が解除されました。これが買い材料視されそうです。規制の内容は、「信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を90%以上(うち現金60%以上)とする。」でした。

 

Gunosy(6047)

12月1日、「GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の強制転換条項付優先株式の取得(強制転換条項付転換社債の転換)に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021年11月27日において、同社及び同社子会社の保有するGaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.(本社:インド共和国)のCompulsory ConvertibleDebentures(強制転換条項付転換社債)について、転換に伴い、GaragePreneursの発行するCompulsoryConvertible Preference Shares(強制転換条項付優先株式)を取得することになりました。本件が同社の2022年5月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。なお、本強制転換条項付優先株式取得後の同社及び同社子会社の議決権所有割合は17.77%ではありますが、GaragePreneursに対する同社及び同社子会社の影響力を踏まえ、今後、監査法人と協議を行ったうえで、GaragePreneursは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示します。

 

相場観

12月3日の日経平均は前日比276.20円(1.00%)高の28029.57円と、大幅反発しました。5日移動平均線(3日現在27964.84円)を上回りました。一方、25日移動平均線(同29153.74円)、75日移動平均線(同28971.07円)、200日移動平均線(同28923.25円)全て下回っています。12月4日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比280円安の27790円、高値は3日22時32分の28180円、安値は4日04時20分の27590円でした。12月3日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は76.56と前日の69.23から上昇しました。新高値銘柄数は9、新安値銘柄数は88でした。また、3日現在のMACD(12日-26日)はマイナス312.17と前日のマイナス280.82から低下し、シグナル(9日)はマイナス41.02と前日の15.37から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス271.14と前日のマイナス296.19から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

3日のNYダウは反落し、前日比59.71ドル安の34580.08ドルでした。ナスダック総合株価指数も反落し、同295.848ポイント安の15085.472ポイントでした。3日発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比21万人増と市場予想の57万3000人増を大幅に下回った一方で、失業率は低下したことで、FRBが金融政策の正常化を加速させるとの見方が維持されました。これが相場の足を引っ張りました。また、米国を含む世界各地で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次いで確認されていることも嫌気されました。VIXは前日比9.73%高の30.67で取引を終えました。一時は35.32にまで上昇する場面がありました。不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っています。

 

3日のナスダックの大幅安、4日の仮想通貨急落が逆風です。また、オミクロン型確認をきっかけにした、投資マインドの冷え込みはそう簡単には改善しないでしょう。一方、「巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国恒大集団が広東省政府や中国人民銀行(中央銀行)など政府の全面的な監督・指導のもとで、外貨建て債務の再編を目指すことになった。」と報じられたことは数少ないポジティブ材料です。また、米議会の上下院が12月2日、2022年2月18日までの政府資金を手当てする「つなぎ予算案」をそれぞれ賛成多数で可決したことで、現行予算が失効する12月3日を前に、政府機関が一部閉鎖する事態は回避されたことも予想通りとはいえポジティブ材料です。本日の日経平均の想定レンジは27800円±500円程度です。ボラタイルな相場が継続するでしょう。

 

一方、12月3日の東証マザーズ指数は前日比20.04p(1.95%)高の1048.78pと、8日ぶりに大幅反発しました。ですが、5日移動平均線(3日現在1061.05p)、25日移動平均線(同1124.56p)、75日移動平均線(同1118.85p)、200日移動平均線(同1154.93p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は1億1165万株、売買代金は1861億円でした。

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