12月10日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ANAP(3189)

12月9日、「ANAP、メタバース領域に事業参入。企業の仮想空間参加を支援する、メタバースファッションプラットフォーム「APPARELED Meta connect by ANAP」を発表。」を発表しました。これが買い材料視されそうです。株式会社ANAPは、メタバース領域において、自社のファッションアイテムなどを仮想空間で利用可能な形にデジタル変換し、企業の参入を支援するメタバースファッションプラットフォームである「APPARELED Meta connect by ANAP=アパレリッド・メタ・コネクタ by ANAP」(APPARELED Meta connect)の提供を今後開始することを発表し増しました。「APPARELED Meta connect」 は、企業が保有する洋服や小物などファッションアイテムの採寸データとアイテム画像素材を、本プラットフォームに入力することで、メタバース空間に適したファッション素材に変換。さまざまな仮想空間で利用可能となり、企業のメタバース事業参入を支援するプラットフォームサービスです。プラットフォーム開発および企業への導入サポートは、同社 100%子会社で、ファッション業界に特化した AI や VR/AR 技術サービスを提供する株式会社 ANAP ラボが推進します。第一弾として、同社で発売しているファッションアイテムを3D モデリングにてバーチャルファッションアイテムに変換し、「APPARELED Meta connect」を用いてメタバース空間で販売します。販売方法はイーサリアムブロックチェーン技術を活用した人気 NFTゲームである「サンドボックス(TheSandbox)」内で「ANAP Land (Location ID: Land 88,-56)」を開設し、仮想空間上の土地「LAND)」および同社のファッションアイテムの NFT 販売を予定しています。これにより同社が展開する商品販売チャネルは、渋谷 109 をはじめとする全国 38 店舗、自社 EC サイト、各種 EC モールサービス、メタバース空間に拡がります。

 

アクセル(6730)

12月9日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当期のパチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが概ね順調に伸展しており、同市場の規模(年間販売台数)は前年を上回るものと考えています。このような市場環境の中、世界的な半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きが見られており、同社の足元の受注動向は高水準で推移しています。一方で、半導体市況の影響から生産面への影響(納期や仕入原価への影響等)が顕在化しつつあり、今後の影響を注視する必要があるものと考えています。このような状況の中、現在までの受注状況や顧客へのヒアリング、さらには生産面の影響を総合的に精査した結果、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売が約44万個の見通し(当初41万個の販売計画)となったことに加え、メモリモジュール製品は顧客の旺盛な需要により計画を大幅に上回る販売見通しとなりました。以上の状況を鑑み、売上高は計画比10.4%増となる106.00億円に修正しました。売上総利益は売上高の増収に伴い計画比11.1%増の35.00億円、販売費及び一般管理費は計画比微増の27.30億円に見直しました。以上により、営業利益は7.70億円(計画比71.1%増)に修正しました。また、営業外収益にNEDO助成金収入等を見込み、経常利益は9.30億円(計画比66.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7.50億円(同70.5%増)に修正しました。同社は株主還元方針として配当性向主義を採用しています。上記業績予想の修正に伴い、配当予想も21円から35円に修正しました。修正後の配当額で算定した連結配当性向は 50.0%となります。

 

ビジョナル(4194)

12月9日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年7月期の通期連結業績予想については、主力事業のビズリーチ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響から脱却し、足元の事業成長が継続するとの前提のもと、売上高を見通していました。しかし、採用需要が想定よりも旺盛であることに加え、求職者の新規登録やアクティビティが活発であること等を背景に、事業成長が当初予想を上回るペースで進捗しており、連結売上高が当初予想を上回る見込みとなりました。ビズリーチ事業の売上高予想を当初予想 320.00億円から 353.00億円へ変更したことに伴い、連結売上高を 410.00億円に修正しました。なお、ビズリーチ事業における、定常時の年間の売上高成長率は 15~20%をターゲットとしており、中期的(3年)にはこの範囲に収斂すると考えています。また、ビズリーチ事業の売上高予想の修正により、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなり、通期の連結業績予想の数値を修正しました。

 

FRONTEO(2158)

12月9日、「FRONTEO、医学論文探索AIソフトウェア「Amanogawa」で特許を取得」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、医学論文探索AIソフトウェア「Amanogawa」について日本における特許を取得したことを発表しました。特許登録番号:特許第6976537号、登録日:2021年11月12日。Amanogawaは、PubMedに掲載されている論文から、検索者が入力したキーワードや仮説、アブストラクト(論文要旨)に関連するものを検出・分析するシステムです。膨大な論文の中から短時間で目的の論文や今まで気づかなかった情報を発見できる点、検索性、視認性の高さなどが評価され、製薬企業やアカデミアなどを中心に導入が進んでいます。

 

トレードワークス(3997)

12月8日、「日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」を運営するアイエント株式会社との協業について」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。金融システム開発サービス・ECプラットフォーム(Emerald Blue)を展開する株式会社トレードワークスは、アイエント株式会社との協業により、日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」のシステム提供を開始しました。両社はウィズコロナ・アフターコロナを見据え、世界の観光需要を取り込む試みとして「Tax Free Online」の準備をしてきました。同社はサービスの運営会社であるアイエントとの協業により、免税ECプラットフォームのシステム開発・システム保守全般を担当します。アイエントは、OMOソリューションによるDX推進カンパニーであり、日本のインバウンド業界へのDXとして、外国人が日本に旅行で訪れる際に購入する免税品をネット注文できる「オンラインによる免税注文とユーザー自身のスマホで免税処理を実現するサービス」を国税庁より日本初の許認可を取得し、「Tax Free Online.jp」を運営します。また、本サービスは国内特許(特許第6554650号)を取得済みであり、欧州・中国など国際特許も出願済です。

 

アイフリークモバイル(3845)

12月8日、「NFT SaaS「HashSuite」を採用した NFT マーケットプレイスの開設決定と株式会社 HashPort と連携したNFT 分野における新たな取り組みに関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。8日開催の取締役会において、株式会社 HashPortとの間で、クリエイターエコノミーの実現を目的とした NFTマーケットプレイス「CREPOS NFT マーケット(仮)」の開設及び NFT 分野における新たな取り組みの開始に関する契約締結を決議しました。同社グループと HashPort 社は、以下の内容について NFT 分野における取り組みを推進します。①NFT SaaS「HashSuite」とブロックチェーン「Palette」を用いた NFT マーケットプレイスの共同開設とクリエイターエコノミーの創出。Hashpalette 社の NFT SaaS「HashSuite」、NFT に特化したブロックチェーン「Palette(パレット)」を活用し、同社グループの運営するクリエイターの創作支援を行うネットワークサービス「CREPOS」と連携した NFT マーケットプレイス「CREPOS NFT マーケット(仮)」を開設します。②NFT 分野における新たな事業機会の創出。HashPort 社と同社グループ双方のノウハウ、実績を活かし、新たな NFT コンテンツの開発や事業機会の創出について検討します。

 

アミタホールディングス(2195)

11月26日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1 株につき 5 株の割合をもって分割します。同日、「固定資産の減損損失計上に関するお知らせ」を発表しました。同社連結子会社であるアミタ株式会社は、資産の効率および財務体質のさらなる向上を図るため、26日開催の取締役会において、保有する飾磨オフィスの土地および建物について売却する方針の意思決定をおこない、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上することになりました。なお、売却価格等については決定次第公表します。

 

相場観

12月9日の日経平均は前日比135.15円(0.47%)安の28725.47円と、3日ぶりに反落しました。5日移動平均線(9日現在28399.72円)は上回っています。一方、25日移動平均線(同29037.27円)、75日移動平均線(同29033.26円)、200日移動平均線(同28894.92円)全て下回っています。12月10日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比120円安の28560円、高値は9日16時33分の28710円、安値は10日05時19分の28530円でした。12月9日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は79.31と前日の78.04から上昇しました。新高値銘柄数は45、新安値銘柄数は7でした。また、9日現在のMACD(12日-26日)はマイナス229.43と前日のマイナス264.04から上昇し、シグナル(9日)はマイナス234.11と前日のマイナス200.31から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はプラス4.68と前日のマイナス63.73から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

9日のNYダウは、小幅ながら4日ぶりに反落し、前日比0.06ドル安の33574.69ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日ぶりに大幅反落し、同269.618ポイント安の15517.370ポイントでした。ハイテク株の一角が利益確定売りに押されました。また、11月のCPI発表を10日に控え、様子見ムードが強かったようです。

 

9日のナスダック大幅安は逆風です。また、フィッチ・レーティングスが9日、中国恒大集団の格付けを部分的なデフォルトに認定したことも、概ね織り込み済みの材料とはいえ、ややネガティブです。米国では10日に11月のCPIの発表、14~15日FOMCを控えているため、本日の東京株式市場では、積極的な買いは手控えられる見通しです。よって、SQ算出後も、軟調な相場になるとみています。本日の日経平均の想定レンジは28600円±300円程度です。

 

一方、12月9日の東証マザーズ指数は前日比8.06p(0.76%)安の1054.52pと、3日ぶりに反落しました。5日移動平均線(9日現在1042.95p)を上回っています。一方、25日移動平均線(同1111.37p)、75日移動平均線(同1119.51p)、200日移動平均線(同1149.58p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は1億304万株、売買代金は1894億円でした。

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