12月22日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ERIホールディングス(6083)

12月21日、「2022 年5月期第2四半期連結決算速報値並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期連結累計期間については、グリーン住宅ポイントなどの政策的支援も功を奏し、また、コロナ禍で停滞した住宅市場が反動増を伴って急回復した特殊事情もあり、売上高が前年同期比 11.09億円増の 79.34億円に回復しました。また、コスト上昇抑制の努力の成果に加え、保険収入などの上乗せもあり、利益水準も大幅に改善した結果、コロナ禍の影響で赤字計上を余儀なくされた前年同期からのV字回復を実現し、営業利益は 9.31億円、経常利益は 9.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6.01億円となりました。当下期については、上期に見られたコロナ禍からの反動的な市況回復の沈静化が見込まれますが、住宅市場・非住宅市場ともに堅調に推移すると想定されることから、2022 年5月期通期の売上高は業績予想から 5.77億円増加し 158.10億円となる見込みです。営業費用については、事業の回復に伴う変動費の増加、脱炭素社会の実現に向けた国の諸施策に備えた将来投資も必要になるものの、コスト削減の効果が上回ったため、前年同期より 2.32億円減少し 142.10億円を見込んでいます。上記の結果、今年度は過去最高益を実現できる見通しで、営業利益は 8.10 億円増加し 16.00億円、経常利益は 8.34億円増加し 16.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 5.39億円増加し 10.31億円となる見込みです。期末に 1 株当たり 10 円の特別配当を実施することとして、普通配当とあわせて 1 株あたり年間 40 円の配当を予定しています。

 

グリー(3632)

12月21日、「自己株式の消却に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。消却する株式の数 6250万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 25.80%)、 消却予定日 2021 年 12 月 28 日。同日、「会社分割(簡易吸収分割)による当社完全子会社への Fanbeats 事業の承継に関するお知らせ」も発表しました。同社は、2021 年 12 月 21 日開催の取締役会において、2022 年7月1日付で、同社ゲーム事業における Fanbeats 事業を、吸収分割により同社の完全子会社であるグリーエンターテインメント株式会社に承継させることを決議しました。

 

キャンバス(4575)

12月20日、「CBP501臨床第2相試験実施施設 FPI(最初の被験者登録)のお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。このたび(米国現地時間2021年12月17日)、同社が進めている抗がん剤候補化合物・免疫着⽕剤CBP501臨床第2相試験(対象癌腫:膵臓癌3次治療)で最初の被験者が登録されました。このFPI(First Patient In : 最初の被験者登録 )は、2021年10月に被験者募集を開始した臨床試験実施施設のひとつ(米国テキサス州)で最初の被験者が登録された旨の報告を受領したものです。同社は、合計21施設のオープンを目標として、今回FPIに至った施設のほか、抗がん剤の臨床試験に特化して全米500近い臨床試験実施施設をネットワークしている、20年以上の歴史を持つ米国有数の大手SMO(SiteManagement Organization:治験施設支援機関)との協働で既に14の臨床試験実施施設を開設しており、さらに追加オープンに向けて作業を進めています。また、今回報告されたFPIに続く複数の被験者の登録準備状況もわかっており、上記のような実施施設数の増加と併せ、今後の組入ペースは加速していくと見込んでいます。なお、本件による2022年6月期業績への直接の影響はありません。

 

FPG(7148)

12月21日、「脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」に関する大型案件受注のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環として、コンテナ船18 隻(総額約 2500 億円)を対象としたリースファンド事業案件を受注しました。本件の対象となるコンテナ船は、船体の形状やコーティング及びプロペラに船の推進力を高め燃費効率を改善する技術が使われているほか、陸電供給システム(Alternative Maritime Power)など温室効果ガス排出量を削減するための省エネ技術が搭載され、温室効果ガス排出量が少ない天然ガス(LNG)と液体燃料で運転可能なデュアルフューエルエンジンを搭載した最新の船舶であり、脱炭素社会への移行に貢献する仕様となっています。同社は、本件が、同社の掲げる SDGs への取り組みの重点項目の実践に資するものと捉えています。今後も同社では、SDGs への取り組みを積極的に展開していきます。なお、本件は、コンテナ船 18 隻を対象とし、総額約 2500 億円の大型案件であり、同社のリースファンド事業における過去最大規模の案件となります。同社では、当該コンテナ船の引き渡しを受ける 2022年夏以降、順次、リースファンド事業の組成を行う予定です。本件による、現時点での 2022 年 9 月期業績予想の変更はありませんが、今後、修正が必要と判断される場合は速やかに公表します。

 

FRONTEO(2158)

12月21日、「FRONTEO、金融機関向けコラボレーションプラットフォームを提供する米Symphony社と協業開始 プラットフォームの監視、コンプライアンス面での対応をCommunication Meterが担保」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、この度、金融のインフラ、テクノロジープラットフォーム「Symphony」を提供する米Symphony Communication Services, LLC(本社:米国カリフォルニア州サニーベール、CEO Brad Levy、以下Symphony)と協業開始することを発表しました。FRONTEOは「Symphony」との連携APIを開発し、メール&チャット監査システム「Communication Meter」によって金融機関のメッセージの監視、コンプライアンス面での対応を担うことで、プラットフォームサービスの導入をよりスムーズに検討することが可能になります。FRONTEOとSymphonyの協業は2021年12月より開始します。両社のシナジー効果により、効率的・効果的なリスクマネジメントを実現し、金融業界全体の業務効率化とリモートワークを支援します。

 

カルナバイオサイエンス(4572)

12月21日、「大日本住友製薬株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する

契約の共同研究期間延長に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、大日本住友製薬株式会社と、精神神経疾患を対象とした新たなキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究、その後の開発および事業化に関する契約を2018年3月27日に締結していますが、12月21日、本契約の共同研究期間を延長することを決定しました。なお、大日本住友製薬は、本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤のうち同社が事業化を進めると判断したもの(「本剤」)について、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。また、本契約に基づき、大日本住友製薬は同社に対して契約一時金および研究マイルストンとして最大8000万円を支払うこととなっており、このうち契約一時金(5000万円)を2018年12月期第2四半期に受領しています。今後、大日本住友製薬が本剤の臨床開発・販売への移行を決定した場合、大日本住友製薬は同社に対して、開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストンとして総額で最大約106億円を支払う可能性があります。さらに、販売後、大日本住友製薬は本剤の販売額に応じた一定のロイヤリティを同社に支払います。なお、本件が2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。

 

くふうカンパニー(4376)

12月21日、「アクトインディ株式会社の株式取得及び資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。アクトインディは子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」を軸に、全国の親子で遊べる施設やイベント、子育ての知識といった情報を発信することで、ユーザーの家族でのおでかけや会話を増やし、日常生活を豊かにするサービスの提供をしています。 今回アクトインディと資本業務提携を行うことで、同社グループが営む生活情報メディアや親子向けコンテンツの他、地域情報や住まい情報サービスといった幅広い事業領域において連携をすすめ、テクノロジーとデザインの力によるサービス開発を促進していくことで、毎日の暮らしを豊かにするサービスの拡充を推進します。同社は、アクトインディの普通株式を既存株主からの株式譲受及びアクトインディが実施する第三者割当増資の引受により取得する予定です。当該株式取得により、同社の発行済株式総数に対する同社の所有割合は 33.4%となり、アクトインディは同社の持分法適用関連会社となる見込みです。

 

ウィルズ(4482)

12月21日、「2021 年 12 月期個別業績予想の修正(上方修正)及び連結業績予想の修正のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 12 月期個別業績予想は、主にプレミアム優待倶楽部、IR-navi、及び ESG ソリューションにかかる売上高が順調に推移し、当初計画を上回る見込みとなりました。2021 年 12 月期連結業績予想については、個別業績に加え、新型コロナウィルス感染症の影響により広告事業の売上高は低調なものの、販売及び一般管理費の削減効果により当初計画より上回る見込みとなりました。

 

スリー・ディー・マトリックス(7777)

12月21日、「2022年4月期 第2四半期の決算説明会(アナリスト/機関投資家向け)動画」は同社HPに掲載されました。これが買い材料視されそうです。「来期黒字化に向けて事業は進捗している。さらに巨大市場開拓に向けた研究開発も進展している。」とのことです。

 

アミタホールディングス(2195)

11月26日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1 株につき 5 株の割合をもって分割します。同日、「固定資産の減損損失計上に関するお知らせ」を発表しました。同社連結子会社であるアミタ株式会社は、資産の効率および財務体質のさらなる向上を図るため、26日開催の取締役会において、保有する飾磨オフィスの土地および建物について売却する方針の意思決定をおこない、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上することになりました。なお、売却価格等については決定次第公表します。

 

相場観

12月21日の日経平均は前日比579.78円(2.08%)高の28517.59円と、3日ぶりに大幅に反発しました。5日移動平均線(21日現在28505.42円)を上回りました。一方、25日移動平均線(同28719.99円)、75日移動平均線(同29104.91円)、200日移動平均線(同28839.25円)全て下回っています。12月22日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比140円高の28640円、高値は22日04時16分の28660円、安値は21日17時30分の28360円でした。12月21日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は77.09と前日の73.52から上昇しました。新高値銘柄数は9、新安値銘柄数は138でした。また、21日現在のMACD(12日-26日)はマイナス154.81と前日のマイナス168.79から上昇し、シグナル(9日)はマイナス178.81と前日のマイナス190.95から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は24.00と前日の22.16から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は7日です。

 

21日のNYダウは4日ぶりに反発し、前日比560.54ドル高の35492.70ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、同360.143ポイント高の15341.087ポイントでした。空運やクルーズ船など旅行・レジャー関連株が買い戻されました。また、前日夕に発表した四半期決算や見通しが市場予想を上回った半導体のマイクロン・テクノロジーが大幅高となり、半導体株全般に買いが波及しました。

 

21日の米国株高は追い風です。特に、SOX指数が3.35%の大幅高となったことで、半導体関連中心にハイテク株が買われ、日経平均を押し上げる見通しです。また、米国では、旅行関連、原油関連が買われたため、同様の物色傾向となるとみています。本日の日経平均の想定レンジは28600円±300円程度です。

 

一方、12月21日の東証マザーズ指数は前週末比16.80p(1.77%)高の965.08pと、3日ぶりに大幅に反発しました。一時942.64pまで下落して年初来安値を更新しました。5日移動平均線(22日現在975.53p)、25日移動平均線(同1065.94p)、75日移動平均線(同1107.93p)、200日移動平均線(同1139.22p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は9995万株、売買代金は1801億円でした。

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