12月23日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
サイジニア（6031）
12月22日、「株式分割に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 １ 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
昭和ホールディングス（5103）
12月22日、「（経過報告）タイ王国におけるGroup Lease PCLに対する会社更生申立訴訟（最高裁上告）棄却（GL全面勝訴）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社持分法適用関連会社のGroup Lease PCL（以下、GL）はＪトラスト株式会社の子会社であるJTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）から2018年１月10日に会社更生申立訴訟を提起され、第１審、控訴審でJTA側の申立が全て棄却され、最高裁上告審が申立てられていましたが、当該上告についても全て棄却され、GLが全面的かつ最終的に勝訴しました。
オンコセラピー・サイエンス（4564）
12月22日、「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構からの225Ac標識OTSA101に関する論文公表についてのプレス発表のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。この度、同社が知的財産権を保有する抗FZD10抗体OTSA101に関連する研究結果に関して、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（理事長 平野俊夫、以下「量研」という）よりプレス発表がありましたので、公表しました。本研究は、量研 量子生命・医学部門量子医科学研究所と共同で実施し、α線放出核種アクチニウム225（225Ac）を標識した抗FZD10抗体（225Ac標識OTSA101）が、滑膜肉腫のモデルマウスにおいてより低い放射線量で腫瘍縮小効果を示すことを報告しています。
神栄（3004）
12月21日、「株式会社メディパルホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021 年 12 月 21 日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングスとの間において、資本業務提携を行うとともに、同社がメディパルに対して、第三者割当の方法により普通株式を発行することを決議しました。同社とメディパルとの間で合意している内容は、医療用医薬品等の流通機能の高度化とその流通体制の構築及び食品関連事業での提携等を検討していますが、今後具体的に両社で協議し決定していきます。本普通株式の発行価額は、割当予定先と協議をした結果、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2021 年 12 月 20 日）における東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値である 819 円としました。本第三者割当増資において発行する本普通株式の数は 20万8500 株（議決権数 2085 個）の予定であり、2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数 396万 株（2021 年９月 30 日現在の総議決権数 3万8312個）に対して、5.27％（議決権比率 5.44％）の割合で希薄化が生じます。
ウェッジホールディングス（2388）
12月22日、「（経過報告）タイ王国におけるGroup Lease PCLに対する会社更生申立訴訟（最高裁上告）棄却（GL全面勝訴）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社持分法適用関連会社のGroup Lease PCL（以下、GL）はＪトラスト株式会社の子会社であるJTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）から2018年１月10日に会社更生申立訴訟を提起され、第１審、控訴審でJTA側の申立が全て棄却され、最高裁上告審が申立てられていましたが、当該上告についても全て棄却され、GLが全面的かつ最終的に勝訴しました。
ラキール（4074）
12月22日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 12 月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済情勢が続く中、「ウィズコロナ」に適したビジネス形態への移行の必要性が認識され、企業の DX への関心はより高まっていくものと見込んでいました。このような見通しのもと、同社グループは次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム LaKeelDX を中心とした関連サービスを拡充、企業の DX 化を積極的に推進することでプロダクトサービスの高い成長を実現し、連結売上高について前回業績予想の達成が見込まれる状況となりました。利益面においては、人材採用費等、コロナ禍における諸施策見直しにより販管費が前回予想を下回る見込みとなったことで、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前回予想を上回る見込みとなりました。
メディカル・データ・ビジョン（3902）
12月22日、「SBI ホールディングス株式会社による当社株式追加取得に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。SBI ホールディングス株式会社より、同社グループと SBI グループの連携をより一層強化することを目的として同社株式を追加取得することになった旨連絡を受けました。追加取得予定株数は159万5500 株（取得後の議決権比率 25.0％）、取得方法は東京証券取引所における市場買付け。同社は、2020 年 11 月 10 日付ニュースリリース「SBI ホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」の通り、SBI ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、金融及びヘルスケア分野での新商品・サービスの開発、地方経済及び地域医療の活性化に寄与する事業の推進、医療・ヘルスケア事業領域における SBI グループ及び SBI グループ出資先企業との連携強化等において協業の検討を進めております。あわせて、上記資本業務提携契約に基づき、SBI ホールディングスは、2021 年９月 30 日現在、当社株式を 815万3714 株（議決権比率 20.92％）保有しています。同日、「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。取得し得る株式の総数は80万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.05％）、株式の取得価額の総額は10億円（上限）、取得期間は 2021 年 12 月 23 日～2022 年６月 30 日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。
ピーエイ（4766）
12月22日、「新市場区分における「スタンダード市場」選択に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021年12月8日付で東証より、2021年６月３０日を移行基準日とした「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する二次判定結果について」を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認しました。この結果に基づき、12月22日開催の取締役会において、新市場区分「スタンダード市場」を選択することを決議しました。今後については、東証が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていきます。
ワンキャリア（4377）
12月22日、「2021年12月期業績予想修正のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年12月期の業績予想について、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前回予想数値を上回る見込みとなり、2021年10月７日に公表した業績予想を修正しました。売上高が増加したことで、営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ増加することとなりました。これは主に、新卒採用領域における学生を集客する需要に対して、同社サービスの競争力の高まりにより、ONE CAREER CLOUDの求人掲載及びオンライン説明会を中心とする採用DXを推進する商品の販売が好調に推移したことによります。その結果、事業成長が想定を上回るペースで進捗したことにより、業績予想が前回発表予想を上回る見込みとなりました。
ＥＲＩホールディングス（6083）
12月21日、「2022 年５月期第２四半期連結決算速報値並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間については、グリーン住宅ポイントなどの政策的支援も功を奏し、また、コロナ禍で停滞した住宅市場が反動増を伴って急回復した特殊事情もあり、売上高が前年同期比 11.09億円増の 79.34億円に回復しました。また、コスト上昇抑制の努力の成果に加え、保険収入などの上乗せもあり、利益水準も大幅に改善した結果、コロナ禍の影響で赤字計上を余儀なくされた前年同期からのＶ字回復を実現し、営業利益は 9.31億円、経常利益は 9.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6.01億円となりました。当下期については、上期に見られたコロナ禍からの反動的な市況回復の沈静化が見込まれますが、住宅市場・非住宅市場ともに堅調に推移すると想定されることから、2022 年５月期通期の売上高は業績予想から 5.77億円増加し 158.10億円となる見込みです。営業費用については、事業の回復に伴う変動費の増加、脱炭素社会の実現に向けた国の諸施策に備えた将来投資も必要になるものの、コスト削減の効果が上回ったため、前年同期より 2.32億円減少し 142.10億円を見込んでいます。上記の結果、今年度は過去最高益を実現できる見通しで、営業利益は 8.10 億円増加し 16.00億円、経常利益は 8.34億円増加し 16.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 5.39億円増加し 10.31億円となる見込みです。期末に 1 株当たり 10 円の特別配当を実施することとして、普通配当とあわせて 1 株あたり年間 40 円の配当を予定しています。
相場観
12月22日の日経平均は前日比44.62円（0.16％）高の28562.21円と、続伸しました。５日移動平均線（22日現在28525.92円）を上回っています。一方、25日移動平均線（同28670.16円）、75日移動平均線（同29105.16円）、200日移動平均線（同28835.02円）全て下回っています。12月23日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比240円高の28680円、高値は終値、安値は22日17時33分の28390円でした。12月22日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は78.69と前日の77.09から上昇しました。新高値銘柄数は13、新安値銘柄数は64でした。また、22日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス138.53と前日のマイナス154.81から上昇し、シグナル（9日）はマイナス168.71と前日のマイナス178.81から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は30.18と前日の24.00から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。
22日のＮＹダウは続伸し、前日比261.19ドル高の35753.89ドルでした。ナスダック総合株価指数も続伸し、同180.805ポイント高の15521.892ポイントでした。22日発表の12月の米消費者信頼感指数は115.8と前月の111.9から改善し、市場予想の111.0も上回ったことに加え、FDAが、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬の緊急使用を承認したと発表したことが好感されました。
欧米を中心にクリスマス休暇に入る投資家も多く、市場参加者は限られ、閑散相場が予想されます。その一方で、22日の米国株高を追い風に、堅調相場が見込まれます。本日の日経平均の想定レンジは28700円±300円程度です。
一方、12月22日の東証マザーズ指数は前日比33.52ｐ（3.47％）高の998.60ｐと、大幅に続伸しました。12月21日には942.64ｐまで下落して年初来安値を更新していました。５日移動平均線（22日現在975.29ｐ）を上回りました。25日移動平均線（同1058.86ｐ）、75日移動平均線（同1106.31ｐ）、200日移動平均線（同1138.10ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は１億1335万株、売買代金は2014億円でした。
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