8月5日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ASIAN STAR(8946)

8月4日、「2021 年 12 月期第2四半期(累計)業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 12 月期第2四半期累計期間の連結業績予想については、下期に見込んでいた販売用不動産の売却を前倒しで行ったことに加え、昨年末に買収した中国子会社が好調に推移した結果、連結売上高が当初の予想を上回る見込みです。費用については、販売費及び一般管理費が、子会社を含むグループ全体において予算を下回る水準で推移しました。以上の結果、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益ともに当初予想を大幅に上回り、利益計上に転じる見込みです。なお、通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染収束の見通し等先行き不透明な状況を踏まえ、現時点においては前回予想を据え置くこととします。今後の業績動向を慎重に精査し、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、速やかに開示します

 

戸田工業(4100)

8月4日、「営業外収益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第1四半期連結累計期間において、同社の持分法適用関連会社の利益計上に伴い、持分法による投資利益 3.90億円を営業外収益として計上しました。2022年3月期第2四半期(累計)連結業績予想については、基幹事業である磁石材料及び着色材料を中心に当初の想定を上回る受注があり、好調に推移する見込みです。特に、複写機・プリンター向け材料は国内外での需要が高まっており、磁石材料及び誘電体材料(チタン酸バリウム)においては自動車の電動化に伴う市場の拡大により、当初の予想よりも売上が伸長しています。また、当初は下期に計上することを見込んでいた売上の一部が上期に前倒しになる見込みとなったこともあり、売上高は当初の予想を大きく上回る見通しとなりました。利益面においては、売上増に伴う利益の増加や利益率の高い製品の売上が伸長していること等に伴い、営業利益が増加する見込みです。また、営業外収支において、持分法適用会社の収益が好調に推移しており、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前回発表予想を上回る見通しとなりました。2022年3月期通期連結業績予想については、半導体不足による自動車市場への影響、原燃料の高騰、コンテナ不足による海上輸送費の高騰等の懸念があるものの、年間を通しては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。

シュッピン(3179)

8月4日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期累計期間における業績は、主力のカメラ事業においては、前事業年度末にリリースした「AIMD」とOne To Oneマーケティングを活用した販売施策を実施し、時計事業においては人気時計ブランドのロレックスを中心とした戦略的な品揃えを維持したことで、売上高は順調に推移しています。また、カメラは「AIMD」によって需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定が可能となったことと時計の中古品の販売好調によって売上総利益率が高水準であることに加えて、人員効率改善に伴う人件費の抑制や販売促進費等の販売管理費もコントロールできていることで各利益ともに前回の予想を大きく上回る見通しです。このような状況を踏まえ、第2四半期累計期間及び通期の業績予想を修正することとしました。なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種等の対策はされてきているものの感染拡大は抑えきれていないこともあり、消費動向は大きく変動する場合があります。今後の動向を踏まえ、当業績予想について再度修正が必要となる場合には速やかに開示します。

キューブシステム(2335)

8月4日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の IT 投資が二極化する環境下で、運輸・通信業におけるシステム構築案件が引き続き好調を維持し、流通業における既存マーケットからの派生開発案件の拡大などにより、売上高は前回公表の予想を上回る見込みです。また、事業構造モデルの改革が進展したことにより、営業利益以下の各段階利益についても当初の見通しを上回る見込みです。なお、通期の業績予想については、新型コロナウイルスの変異株による急激な感染拡大が続いており、同社グループの生産活動をはじめ下半期の業績に与える影響が不透明であることから、2021 年 5 月 11 日に公表した連結業績予想を据え置くこととします。

長瀬産業(8012)

8月4日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 3 月期第1四半期連結累計期間においては、当初想定していた自動車関連ビジネスの復調に加え、樹脂市況の高騰により樹脂ビジネスの収益性が改善したこと、モバイル機器・ディスプレイ需要の増加等を受けエレクトロニクス関連ビジネスが好調であったこと、また Prinova グループの業績が米国の景気回復を背景として計画以上に推移したこと等から当初の見込みを大きく上回る結果となりました。このような状況は第2四半期以降も当面続くと予想しています。一方で、新型コロナウイルス感染症における変異種などの感染拡大が収まらず、日本での繰り返し発出される緊急事態宣言やアセアンでのロックダウン措置などにより、当初想定していた下期以降の経済活動の正常化についての見通しは不確実性が残る状況となっています。しかしながら、ワクチン接種が世界的に進むことで重症化リスクが大幅に軽減されることから、経済活動の回復が期待できます。通期の業績予想については、下期以降における樹脂市況の軟化に伴う樹脂ビジネスの減速や経済活動の再開による経費執行の増加が見込まれるものの、第1四半期が計画以上の実績となったことや、為替相場が当初の見込みから好転していること、活動制限の緩和による食品や土産物品の需要回復が期待されることから、各利益ともに 2021 年 5 月 11 日に公表しました通期連結業績予想数値を上回る見通しとなり、通期連結業績予想を上方修正することとしました。為替レートは、第1四半期連結累計期間の実勢レートである1米ドル=109.5 円、1中国元=16.9円を前提としています。

 

GSIクレオス(8101)

8月4日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社においては、コロナ禍をきっかけに著しく変化している事業環境に適切に対応すべく、同社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、サステナブル事業分野を中心とする取り組みに注力し、回復しつつある国内外の需要を取り込んできました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は244.49億円(前年同期は262.12億円)となり、売上総利益は、前年同期比6900万円、2.0%減益の33.60億円となりました。また、営業利益は、前年同期比1.54億円、17.7%減益の7.20億円、経常利益は、前年同期比1.58億円、18.1%減益の7.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7900万円、14.1%減益の4.85億円となりました。

 

アミタホールディングス(2195)

8月4日、「第2四半期累計期間の連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第2四半期連結累計期間については、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響等が限定的であったことや、姫路循環資源製造所、川崎循環資源製造所の取扱量の増加、有価物取引の増加などにより予想を上回る見込みとなりました。営業利益は、売上高の増加や計画に対する売上原価や販売管理費の低減などにより予想を上回る見込みとなりました。経常利益については、営業利益の増加や計画に対するマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより予想を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加により予想を上回る見込みのため、当初業績予想を修正しました。

 

三井E&Sホールディングス(7003)

8月4日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1565.11億減少(△61.9%)の963.05億円となりました。売上高は、海洋開発部門においてFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)建造工事の進捗により前年同期と比べて251.48億円増加(+15.6%)の1859.27億円となりました。営業利益は、海洋開発部門において大型建造工事の収益認識を当第1四半期連結累計期間より開始したことなどから、27.60億円(前年同期は150.92億円の営業損失)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、66.56億円(前年同期は139.03億円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益になったこと及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどから、57.12億円(前年同期は84.68億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。同日、「純粋持株会社体制解消に向けた準備開始に関するお知らせ」を発表しました。

 

コロプラ(3668)

8月4日、「解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。和解の主な内容は、同社が任天堂に対して今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金として総額 33 億円を支払い、任天堂が本件訴訟の訴えを取り下げることを内容としています。2017年12月に提起された特許権侵害に関する訴訟について、2021年8月4日付で原告側と和解が成立し、当第3四半期連結会計期間において、訴訟関連引当金繰入額33.00億円を特別損失に計上しています。なお、多くの国々で外出や稼働が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いていますが、同社グループの新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間の業績への影響は限定的です。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は274.20億円(前年同四半期比16.0%減)、営業利益は52.55億円(同43.4%減)、経常利益は68.34億円(同25.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.53億円(同61.4%減)となりました。

ラピーヌ(8143)

8月3日、「2022年2月期第2四半期連結累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は未だコロナ禍が継続する中、前年同期比35.8%増となり、損益面に関しては、採算を重視した営業活動に注力し、販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、当初の予想数値から改善しつつあります。当第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、第1四半期の業績及び今後の同社グループを取り巻く環境や見通しを踏まえ、また、当第1四半期連結累計期間において、福祉事業を行っている子会社ラピーヌ夢ファーム株式会社の就労支援事業運営費等を含め1.86億円を助成金収入として営業外収益に計上したこと、加えて、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づいた雇用調整助成金等の支給申請を継続して行っていることなどから、2021年4月14日に公表ました業績予想数値から変更しています。なお、配当予想については修正はありません。

 

相場観

8月4日の日経平均は前日比57.75円(0.21%)安の27584.08円と、続落しました。5日移動平均線(4日現在27614.58円)、25日移動平均線(同28119.44円)、75日移動平均線(同28611.67円)、200日移動平均線(同27885.51円)全て下回っています。なお、8月5日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比100円安の27490円、高値は4日16時40分の27600円、安値は4日21時54分の27430円でした。8月4日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は81.54と前日の88.07から低下しました。新高値銘柄数は57、新安値銘柄数は95でした。また、8月4日現在のMACD(12日-26日)はマイナス285.65と前日のマイナス290.09から上昇し、シグナル(9日)はマイナス293.00と前日のマイナス290.78から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はプラス7.35と前日のプラス0.69から上昇し、「買い」継続です。これは8月3日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は9日です。

 

4日のNYダウは反落し、前日比323.73ドル安の34792.67ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比19.238ポイント高の14780.533ポイントでした。ADPが発表した7月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比33万人増と市場予想の65万3000人増を大幅に下回ったことが嫌気されました。また、米10年物国債利回りは一時前日比0.05%低い1.12%と2週間ぶりの水準に低下しました。このため、景気敏感株が売られました。

 

日経平均に関しては、4日のNYダウの下落を嫌気し、売り先行でスタートする見通しです。また、本日も終値で200日移動平均線(4日現在27885.51円)を上回ることができるかに注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、27500円±300円程度です。売り一巡後、押し目買いや、売り方の買い戻しが入って、下げ幅を縮小できるか否かが本日最大の注目ポイントです。

 

物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。

 

一方、8月4日の東証マザーズ指数は前日比14.31p(1.32%)安の1071.22pと、大幅に続落しました。5日移動平均線(4日現在1089.02p)、25日移動平均線(同1151.66p)、75日移動平均線(同1160.92p)全て下回っています。出来高は5918万株、売買代金は1166億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

 

ただし、8月3日、日本経済新聞が、「IPO指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開(IPO)した銘柄から資金が流出している。過去1年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「QUICK IPOインデックス」(加重平均)は2日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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