8月16日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

Mipox(5381)

8月13日、「2022年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年3月期通期連結業績は、売上高は83.50億円(前回予想比8.4%増)、営業利益は8.00億円(同100.0%増)、経常利益は7.00億円(同100.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5.00億円(同100.0%増)に上方修正しました。製品事業及び受託事業ともに想定を上回る売上を確保できたこと、特に受託事業では受託コーティング・スリットサービスについては、新規受注増が主要因で前回予想を大幅に上回る結果となりました。

 

オプティマスグループ(9268)

8月13日、「2022 年 3 月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループの主な収益の源泉である最重要市場ニュージーランドの経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が相対的に成功し、積極財政と金融緩和政策に支えられて今年中にCOVID-19前の水準を回復すると予想されています(IMF)。この回復基調の下、ニュージーランド中銀は金融緩和の出口戦略に着手しましたが、目下、ニュージーランドドル対日本円為替相場は更なる円安に進むことなく1ニュージーランドドル=77円水準で小動きを続けています。同国中古自動車市場は、昨年度後半の中古自動車の旺盛な需要が弱まることなく推移しており、2022年3月期の輸入中古自動車台数はCOVID-19前の数量に近づくものと想定しています。同社が戦略的成長市場と位置付けるオーストラリア経済については、ニュージーランド同様に回復基調にあるものの、目下、COVID-19対策としての断続的なロックダウン措置がマイナス要因として表面化しています。中長期的な視点からは、ニュージーランド及びオーストラリア市場は、安定した法制度等のインフラを有し安定的な成長が見込める先進国市場であり、その位置付けは変わらないものと考えています。上記の事業環境の下、同社グループが進めてきた既存事業の一層の収益力強化策は、期首計画策定時の想定を超えて成果を上げています。特に主軸であるニュージーランド向け中古自動車輸出はシェアアップと共に旺盛な需要と円安による価格上昇が売上高及び最終利益を押し上げています。更にCOVID-19の影響からの回復が遅れていた検査事業も収益改善策の進捗および円安効果から徐々に収益を回復する状況にあります。以上により、2022年3月期通期の業績予想を見直した結果、売上高386億円(前回公表比47.3%増)、営業利益24.50億円(同153.6%増)、経常利益24億円(同155.6%増)、親会社株主に属する当期純利益20.50億円(同122.6%増)の増収増益と、前回予想より改善する見込みのため、「2022年3月期の連結業績予想」を上方修正しました。また、2022 年 3 月期の配当予想については、中間配当 45 円 00 銭、期末配当 55 円 00 銭、合計年間配当 100 円 00 銭の配当予想とします。

 

ダブルスタンダード(3925)

8月13日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期通期連結業績は、売上高は64.00億円(前回予想比18.5%増)、営業利益は17.00億円(同6.3%増)、経常利益は17.10億円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11.37億円(同6.3%増)に上方修正しました。期初の計画策定時において不確定であった見込案件が順調に進捗していることにより、売上高及び利益が当初の計画を上回る見通しとなりました。

 

フェローテックホールディングス(6890)

8月13日、「連結業績予想および配当予想の修正(特別配当)に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上面では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けた世界的なリモートワークの拡大に伴うスマートフォンやパソコン、サーバー等の需要増加に加えて、自動車メーカーのサプライチェーンの混乱から世界的に電子部品の需給がひっ迫し、半導体デバイスメーカー各社の稼働率が高水準で堅調に推移しているため、半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品(石英・セラミックス等)の販売や精密再生洗浄サービスが堅調に推移しています。また、電子デバイス事業においても、主力のサーモモジュールは、5G通信システム機器向け、PCR検査装置などの医療検査機器向けのほか民生分野も引き続き堅調に推移しており、さらに、パワー半導体用基板は、自動車向け等の新製品の採用が増えて来ていること等から、売上全体では、前回予想比、第2四半期13.7%増の580億円、通期9.5%増の1150億円とそれぞれ修正しました。利益面では、半導体マテリアル製品、精密再生洗浄サービス、サーモモジュールの増収効果に加え、前第3四半期に実施した半導体ウエーハ事業子会社の連結子会社から持分法適用関連会社への移行により、同事業の償却負担等の費用の連結への取り込みが無くなることで、営業利益、経常利益ともに大きく改善する見込みです。その結果、前回予想対比で第2四半期営業利益は26.6%増の100億円、同経常利益66.7%増の120億円、同当期純利益は37.9%増の160億円、通期営業利益33.3%増の200億円、同経常利益47.1%増の200億円、同当期純利益30.7%増の200億円とそれぞれ修正しました。なお、経常利益については、第2四半期累計期間は、年初からの円安人民元高による為替差益(営業外収益)により営業利益を超過する予想としていますが、第3四半期以降は円高人民元安が一定水準で進むと想定し、通期では経常利益と営業利益が同水準になると予想しています。また、当期純利益については、第2四半期は関連会社の第三者割当増資に伴う持分変動利利益(特別利益)により、経常利益を大幅に超過する一方、第3四半期以降は当該特別利益が発生しないと想定するとともに、その他特別損失および法人税等を考慮し、通期では経常利益と当期純利益が同水準になると予想しています。2023年度の計画を前倒しで達成する見通しとなったことから特別配当を実施する予定です。その結果、当期の配当予想については、第2四半期、期末ともに普通配当14.00円に特別配当9.00円を加えた1株につき23.00円(年間配当金は1株につき46.00円)に修正しました。

日本伸銅(5753)

8月13日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期通期業績は、売上高は230億円(前回予想比27.8%増)、営業利益は16億円(同83.9%増)、経常利益は14億円(同60.9%増)、当期純利益は10億円(同66.7%増)に上方修正しました。銅相場の⾼騰及び販売数量の増加等により、売上⾼、営業利益、経常利益、当期純利益が前回予想を上回る⾒込みとなりました。

 

セルム(7367)

8月13日、「第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 5 月 14 日に公表した通期連結業績予想については、未だ終息の兆しを見せない新型コロナウイルス感染症のリスクを鑑み、一部の企業において人材開発予算の削減意向、またそれに類する圧力の高まりを加味した市場全体の動向を踏まえ予想値を出していました。しかしながら、新規顧客基盤の積極的な拡充、オンライン環境への対応による施策へのスムーズな移行や、顧客ポートフォリオの見直しによる早期の回復状況を踏まえ、通期連結業績は当初予想額を上回ることを見込んでいます。売上高は 55.90億円、EBITADA が7.88億円、営業利益が 5.81億円、経常利益が 5.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 2.98億円となる見込みです。

 

ジーニー(6562)

8月13日、「2022年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29.68億円、営業利益は5000万円(前年同四半期は営業損失1.32億円)、経常利益は4300万円(前年同四半期は経常損失1.28億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1700万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1.02億円)となりました。なお、同社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を経営指標として重視しており、当期のEBITDAは1.93億円(前年同四半期は5000万円の損失)となりました。広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、媒体社の広告収益とユーザーエンゲージメントを高める「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始したほか、気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システムの提供を開始するなど、新機能開発や拡販を行いました。また、デマンドサイドビジネスにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。デジタルOOH領域においては、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、広告配信面の拡大と流通量の増加に努めました。この結果、同事業の売上高は、24.55億円となり、セグメント利益は3.73億円となりました。

トレンダーズ(6069)

8月13日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期第1四半期連結業績は、売上高は16.02億円(前年同四半期比165.4%増)、営業利益は2.04億円(同121.3%増)、経常利益は2.02億円(同113.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.35億円(同92.8%増)でした。同日、「新規事業開始に関するお知らせ」を発表しました。クリエイター(小説家・イラストレーター)のマッチングプラットフォーム「たいあっぷ」上において、投稿された「たいあっぷ小説」の続巻を電子書籍として販売する書籍販売、キャラクターグッズの販売及び漫画の制作等を計画しています。EC サイト制作・システム開発費用として 7,000 万円程度を見込んでいます。

 

壽屋(7809)

8月13日、「2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社はフィギュア、プラモデル製品等の企画・開発・販売を行う卸売販売、直営店舗・ECサイトによる製品の販売を行う小売販売に取り組んでいきます。他社IPを中心とした製品の販売に加え、「創彩少女庭園」、「メガミデバイス」及び「フレームアームズ・ガール」等の自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力します。また、アジア、北米を中心に現地企業とのアライアンスによる販売強化に注力します。自社IPの展開としては、新規自社IP「アルカナディア」ではプロモーション活動を積極的に行い、コンテンツの認知度向上を行っていきます。また、低年齢層を対象とした新規自社IP「エヴォロイド」で新たな購買者層の拡充を図っていきます。他社IPの展開としては、「鬼滅の刃」より「煉獄杏寿郎(「煉」は「火」+「東」が正しい表記)」また、「呪術廻戦」より「伏黒恵」、「釘崎野薔薇」及び「五条悟」の発売を予定しています。この結果、2022年6月期は売上高115億円(対前期比20.5%増)、営業利益12億円(対前期比21.5%増)、経常利益11.7億円(対前期比18.3%増)、当期純利益8.12億円(対前期比19.4%増)を見込んでいます。

 

パワーソリューションズ(4450)

8月13日、「連結決算開始に伴う連結業績予想及び個別業績予想の修正並びに 2021 年 12 月期第2四半期個別業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年4月9日に公表した「株式会社エグゼクションの株式取得(子会社化)および特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社エグゼクションを 2021 年4月9日に子会社化しました。これに伴い、2021 年 12 月期第2四半期から連結決算に移行します。なお、株式会社エグゼクションの会計上のみなし取得日は 2021 年6月 30 日のため、損益計算書は第3四半期から連結対象となります。2021年12月期通期連結業績予想は、売上高は37.54億円、営業利益は3.27億円、経常利益は3.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.31億円です。

 

フェニックスバイオ(6190)

8月13日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループでは感染防止策を講じながら営業及び生産活動を行っており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70%以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス(当社製品名:PXBマウス)を用いた受託試験サービスを提供しています。同社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関における研究開発活動は復調傾向にあり、売上高は国内市場、海外市場ともに堅調に推移しました。特に海外製薬企業の抗B型肝炎ウイルス薬の開発は活発な状況にあり、受注高は前年同期から大幅に増加しています。一方で、増加するPXBマウス需要によりマウス不足が継続していることから、同社グループでは海外生産拠点を含めて増産体制で取り組み、生産の安定化に努めました。費用面については、売上高の増加に伴い、売上原価は増加したものの、販売費及び一般管理費は、前年同期とほぼ同水準となりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4.52億円(前年同期は1.62億円)、営業利益は6900万円(前年同期は営業損失1.33億円)、経常利益は7300万円(前年同期は経常損失1.21億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6400万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1.21億円)となりました。

 

恵和(4251)

8月13日、「第2四半期連結累計期間業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期連結累計期間については、光学フィルム事業の売上高は、リモートワークに必要となるノート PC、タブレット、モニター等の需要が引き続き高かったことや、車載ディスプレイ向けの出荷が好調だったこと、為替相場が想定より円安に推移したことなどから、前回予想を上回りました。機能製品事業の売上高も、計画的に終売をすすめていた防湿包装紙の受注上振れや鉄鋼向け防錆包装紙の需要回復などにより、前回予想を上回りました。これに伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想を上回りました。なお、前回予想の為替レートの前提は、1US$=100 円としていました。通期の連結業績予想については、売上高は、当第2四半期連結累計期間同様に堅調な推移が見込まれることに加え、直下型ミニ LED 液晶ディスプレイ向けの複合拡散板(オパスキ)の販売増加が見込まれること、また、現在の為替相場が今後も継続する想定としたことから、前回予想を上回る見込みです。これに伴い、損益については、利益率の高い製品分野の販売比率の上昇が見込まれること等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想を上回る見込みです。なお、機能製品事業のリノベーション費用として、撤去費用等を織り込んでいます。また、第3四半期以降の為替レートの前提は、1US$=107 円としています。2021 年 12 月期の期末配当予想については、通期業績予想の修正を鑑み、前回予想の 10 円 00 銭に特別配当として5円 00 銭を加え、15 円 00 銭に修正しました。

クロス・マーケティンググループ(3675)

8月12日、「2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これがひき続き買い材料視されそうです。2022年6月期通期連結業績については、同日開示した「中期経営計画 DX ACTION2024」に基づき、2024年6月期において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指すこととしました。上記の数値目標達成に向けて、2022年6月期については、本中期経営計画の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めていく第一歩として、これまで培ったグループ全体の資産である、顧客データや800万人のパネルネットワークやデータアナリティクステクノロジー、マーケティングリサーチシステムを土台に、グループのCRMデータの統合・活用やパネルネットワークの共有化、DXによる新たなサービス、ビジネスモデルの構築等を進めていくことで、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進していきます。その結果、2022年6月期の見通しについては、売上高230.51億円、営業利益19.03億円、経常利益18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.01億円を見込んでいます。

 

相場観

8月13日の日経平均は前日比37.87円(0.14%)安の27977.15円と、続落しました。5日移動平均線(13日現在27954.17円)、25日移動平均線(同27925.97円)は上回っています。一方、200日移動平均線(同28016.13円)、75日移動平均線(同28495.10円)は下回っています。なお、8月14日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比160円安の27830円、高値は13日19時00分の28070円、安値は終値でした。8月13日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は88.73と前日の89.52から低下しました。新高値銘柄数は87、新安値銘柄数は65でした。また、8月13日現在のMACD(12日-26日)はマイナス128.43と前日のマイナス148.89から上昇し、シグナル(9日)はマイナス228.06と前日のマイナス248.97から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はプラス99.63と前日のプラス100.09から低下したものの、「買い」継続です。これは8月3日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

13日のNYダウは小幅に4日続伸し、前日比15.53ドル高の35515.38ドルと連日で過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は続伸し、同6.636ポイント高の14822.898ポイントでした。S&P500種株価指数は4日続伸し、同7.17ポイント高の4468.00ポイントと連日で過去最高値を更新しました。8月の消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が70.2と前月の81.2から大きく低下したことは嫌気材料でしたが、米長期金利の低下を受けて高PERのハイテク株の一角が買われ相場を押し上げました。

 

日経平均に関しては、13日の米国株の強い動きだったのに、大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比160円安の27830円と下落したため、売り先行でスタートする見通しです。また、13日続落し、200日移動平均線(同28016.13円)を下回りました。チャート形状が悪化しました。日経平均の本日の想定メインレンジは、27800円±300円程度です。売り一巡後、押し目買いや売り方の買い戻しが入り、底堅さを発揮できるか否かが最大の注目ポイントです。なお、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は13日に初めて2万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。政府は、感染状況を見極めながら、東京や大阪など6都府県に出されている宣言の対象地域の拡大が必要かどうかなど検討することにしていて、今週、改めて関係閣僚が協議することにしています。このような感染状況は日本株の上値圧迫要因として意識されそうです。

 

物色面では、「酸素ステーション(酸素濃縮装置)」関連に注目します。なぜなら、新型コロナウイルス新規感染者が全国で初めて1日2万人を超えた13日、菅義偉首相は東京都の医療体制が極めて厳しい状況を踏まえ、自宅療養者が酸素投与が必要になった場合の「酸素ステーション」整備を関係閣僚に指示したと表明したからです。具体的には、ダイキン工業(6367)、星医療酸器(7634)、日本酸素ホールディングス(4091)、小池酸素工業(6137)、フクダ電子(6960)、日本特殊陶業(5334)、エア・ウォーター(4088)、帝人(3401)などに注目しています。

 

また、「令和 3 年 8 月の大雨による被害」を受け、豪雨関連銘柄にも注目します。具体的には、ヤマックス(5285)、ヤマウ(5284)、日本興業(5279)、大豊建設(1822)、イトーヨーギョー(5287)、ライト工業(1926)、地盤HD(6072)、鶴見製作所(6351)、日特建設(1929)、日本基礎技術(1914)などに注目しています。

 

一方、8月13日の東証マザーズ指数は前日比7.32p(0.68%)安の1069.00pと、続落しました。5日移動平均線(13日現在1076.40p)、25日移動平均線(同1121.74p)、75日移動平均線(同1147.92p)全て下回っています。出来高は6889万株、売買代金は1382億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

 

ただし、8月3日、日本経済新聞が、「IPO指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開(IPO)した銘柄から資金が流出している。過去1年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「QUICK IPOインデックス」(加重平均)は2日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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