8月18日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ダイイチ(7643)

8月17日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年9月期の期末配当金を従来予想より1株につき2円00銭増額し19円00銭とし、年間配当金を19円00銭とします。これにより前期と比べ1株につき3円00銭の増配となります。

 

ヒマラヤ(7514)

8月17日、「期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年8月期の1株当たり期末配当予想は 10 円を予定していましたが、6月 28 日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、通期業績については利益面で期初予想を大きく上回る見込みであり、足元の業績動向等も勘案し、株主への利益還元を促進するため、当期末の1株当たり配当金を5円増配して 15 円へ修正しました。同日、「新中期経営計画に向けた人事戦略の推進と従業員への特別慰労金の支給に関するお知らせ」も発表しました。支給金額は総額約2億円、支給日は 2021年9月 30 日予定です。

 

日医工(4541)

8月17日、「株式会社メディパルホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年8月 17 日付の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス(「割当予定先」)との間において、資本業務提携を行うとともに、同社が第三者割当の方法により普通株式を発行することを決議しました。発行価額は1株につき841円、発行新株式数622万株。2021 年3月 31 日現在の発行済株式総数 65,162,652 株(2021 年3月 31 日現在の総議決権数 641,311 個)に対して、9.55%(議決権比率 9.70%)の割合で希薄化が生じます。

 

FRONTEO(2158)

8月16日、「連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第1四半期連結会計期間においては、リーガルテック AI 事業で推進している、AI レビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としていくポートフォリオトランスフォーメーションが奏功し、日本・アジアで大型案件を受注したこと、および、AI ソリューション事業での収益認識会計基準等の影響等により、想定以上の売上高を計上しました。第2四半期以降の売上高の見通しについては、リーガルテック AI 事業の AI 売上は引き続き増加する一方で、非 AI 売上は減少するものと想定しています。このような売上高の増加要因と減少要因を総合的に勘案した結果、売上高は 2021 年5月 20 日時点の業績予想値(以下、前回予想値)に対して、3.00億円増の 108.00億円となる見込みです。利益面に関しては、当第1四半期連結会計期間においては、上述の売上高増加による利益増に加え、AI 売上構成比率が高まったことによる粗利率の改善、ならびに米国子会社を中心として取り組んできた構造改革の成果としての販管費の低減等により、利益も大きく増加しました。第2四半期以降の利益の見通しについては、採算の良い AI 案件比率向上やコスト削減効果等による利益増は継続すると想定しています。他方、売上高 300 億円(同社のステージ4)への成長を目指すために、当初の見込みから追加して幹部社員を中心とした採用強化・人的投資を大幅に増加させることを計画しており、この将来に対する投資のために増益幅は抑制されると想定しています。このような利益の増加要因と減少要因を総合的に勘案した結果、営業利益は前回予想値に対し 6.00億円増の 12.00億円、経常利益は 10.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 7.25億円となる見込みです。尚、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響については、軽微と想定しています。2022 年3月期連結業績予想の修正を踏まえ、期末の配当予想については、前回予想から2円の増加となる5円に修正しました。

 

オプティマスグループ(9268)

8月13日、「2022 年 3 月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループの主な収益の源泉である最重要市場ニュージーランドの経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が相対的に成功し、積極財政と金融緩和政策に支えられて今年中にCOVID-19前の水準を回復すると予想されています(IMF)。この回復基調の下、ニュージーランド中銀は金融緩和の出口戦略に着手しましたが、目下、ニュージーランドドル対日本円為替相場は更なる円安に進むことなく1ニュージーランドドル=77円水準で小動きを続けています。同国中古自動車市場は、昨年度後半の中古自動車の旺盛な需要が弱まることなく推移しており、2022年3月期の輸入中古自動車台数はCOVID-19前の数量に近づくものと想定しています。同社が戦略的成長市場と位置付けるオーストラリア経済については、ニュージーランド同様に回復基調にあるものの、目下、COVID-19対策としての断続的なロックダウン措置がマイナス要因として表面化しています。中長期的な視点からは、ニュージーランド及びオーストラリア市場は、安定した法制度等のインフラを有し安定的な成長が見込める先進国市場であり、その位置付けは変わらないものと考えています。上記の事業環境の下、同社グループが進めてきた既存事業の一層の収益力強化策は、期首計画策定時の想定を超えて成果を上げています。特に主軸であるニュージーランド向け中古自動車輸出はシェアアップと共に旺盛な需要と円安による価格上昇が売上高及び最終利益を押し上げています。更にCOVID-19の影響からの回復が遅れていた検査事業も収益改善策の進捗および円安効果から徐々に収益を回復する状況にあります。以上により、2022年3月期通期の業績予想を見直した結果、売上高386億円(前回公表比47.3%増)、営業利益24.50億円(同153.6%増)、経常利益24億円(同155.6%増)、親会社株主に属する当期純利益20.50億円(同122.6%増)の増収増益と、前回予想より改善する見込みのため、「2022年3月期の連結業績予想」を上方修正しました。また、2022 年 3 月期の配当予想については、中間配当 45 円 00 銭、期末配当 55 円 00 銭、合計年間配当 100 円 00 銭の配当予想とします。

 

相場観

8月17日の日経平均は前日比98.72円(0.36%)安の27424.47円と、4日続落しました。5日移動平均線(17日現在27802.06円)、25日移動平均線(同27864.48円)、75日移動平均線(同28451.62円)、200日移動平均線(同28054.83円)は全て下回っています。なお、8月18日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比60円高の27420円、高値は18日04時56分の27460円、安値は17日20時24分の27250円でした。8月17日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は89.59と前日の87.21から上昇しました。新高値銘柄数は47、新安値銘柄数は196でした。また、8月17日現在のMACD(12日-26日)はマイナス168.02と前日のマイナス147.16から低下し、シグナル(9日)はマイナス197.81と前日のマイナス211.37から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はプラス29.78と前日のプラス64.21から低下したものの、「買い」継続です。これは8月3日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

17日のNYダウは6日ぶりに反落し、前日比282.12ドル安の35343.28ドルでした。ナスダック総合株価指数は続落し、同137.581ポイント安の14656.181ポイントでした。7月の小売売上高が前月比1.1%減と市場予想の0.3%減より落ち込んだことが嫌気されました。

 

日経平均に関しては、17日の米国株が軟調でしたが、大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比60円高の27420円と上昇したため、買い先行でスタートする見通しです。なお、日経平均は16日の大幅下落で、各種移動平均線を全て下回り、チャート形状が悪化しています。日経平均の本日の想定メインレンジは、27400円±300円程度です。買い一巡後、戻り売りが出ても、堅調さ維持できるか否かが最大の注目ポイントです。なお、政府は、対策本部を開き、8月20日から新たに7府県を追加し、13都府県に緊急事態宣言を発令することを正式決定しました。これは当面の相場の重しになるでしょう。

 

物色面では、海運株に注目します。なぜなら、世界的な海運市況の持ち直しが引き続き買い材料視されそうだからです。足元では、コンテナ船運賃の高騰や、ばら積み船市況もここにきてバルチック海運指数が上げ足を強めるなど、収益環境が急改善しています。また、値動きの良さの着目した短期資金の流入も加速しています。具体的には、兵機海運(9362)、玉井商船(91527)、明治海運(9115)、栗林商船(9171)、大運(9363)などに注目しています。

 

一方、8月17日の東証マザーズ指数は前日比21.23p(2.06%)安の1009.39pと、大幅に4日続落しました。5日移動平均線(17日現在1054.81p)、25日移動平均線(同1109.72p)、75日移動平均線(同1142.60p)全て下回っています。出来高は7631万株、売買代金は1208億円でした。8月16日に一時1028.91pまで下落し、当面の底値になると期待していた5月17日の1040.58pを割り込みました。所謂「底割れ」です。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。

 

8月3日、日本経済新聞が、「IPO指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開(IPO)した銘柄から資金が流出している。過去1年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「QUICK IPOインデックス」(加重平均)は2日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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