8月20日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ランシステム(3326)

8月19日、「2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の2022年6月期業績見通しについて、同感染症の感染拡大による影響は2022年6月期まで続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことでその影響が緩やかに回復していくものと想定し、売上高50億円、営業利益5000万円、経常利益7000万円、親会社株主に帰属する当期純利益5000万円を見込んでいます。直営店舗事業業においては、同感染症の感染拡大防止を最優先にしながら、「スペースクリエイト自遊空間」のセルフ化・個室化へのリニューアルを継続し、収益構造の改善をさらに進めるとともに、非対面型ビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社会的認知の向上を目指した取り組みを行っていきます。外販事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への導入を進めているセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの自遊空間向けのシステムに固執しないシステム開発により、既存顧客に向けた新たな商材の販売と、新規顧客開拓による収益拡大を目指します。不動産事業においては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、前期並みの収益を見込んでいます。上記以外のその他の事業として、子会社であるランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しています。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、同感染症の予防を徹底しながら、放課後等デイサービス施設である「ハッピーキッズスペースみんと」の健全な運営を行っていきます。また、2021年9月よりオープンするVタレント専用プラットフォーム「FanPicks」では、プレオープンの期間から多くの反響があります。今後は早期の収益化に向けて、サイト運営を行っていきます。今後も同社は新規事業の開発・出店に注力し、新たな事業を自遊空間事業に続く主力事業として成長させるべく努めていきます。

 

アクリート(4395)

8月19日、「子会社等の異動を伴う株式取得および特定子会社の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。8月19日開催の取締役会において、VietGuys J.S.C.(以下、「VGS」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、VGSの資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、VGSは特定子会社に該当します。VGSはベトナムの中でも成長産業であるe-commerce向けの営業に強みを持ちます。e-commerceは成長分野として、国家施策としても後押しされており、2020年発表の国家電子商取引開発計画では、2025年まで毎年25%ずつの成長を目指す目標が設定されています。同社の資本参加により財務基盤が強固になり、調達とコスト競争力の強化が可能となります。また、日本とベトナム共同で営業活動にあたることにより、グローバル企業(アグリゲータ)する販売を強化することができ、調達、販売の両面からVGSの事業基盤の強化に貢献できます。VGSは、株式譲受実行日の2021年10月20日付にて同社連結子会社となる予定ですが、会計上のみなし取得日は2021年12月31日を予定しており、同社連結業績への取り込みについては2022年12月期からを予定しています。本件株式取得による2021年12月期の連結業績に与える影響については軽微であると判断していますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに公表します。

 

ファンペップ(4881)

8月19日、「機能性ペプチド「SR-0379」の第Ⅲ相臨床試験における被験者への投与開始のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。本第Ⅲ相臨床試験はプラセボ対照二重盲検比較試験であり、簡単な外科的措置(縫合、植皮、有茎皮弁)が必要な皮膚潰瘍(褥瘡、糖尿病性潰瘍及び下腿潰瘍等)の患者様(目標症例数:120 例)を対象に、SR-0379 又はプラセボを二重盲検下で 1 日 1 回、28 日間投与した際の有効性及び安全性を検討します。同社は、SR-0379 の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様の QOL(quality of life)向上に貢献することを目指しております。本件は計画通りの順調な試験進捗を示すものであり、通期業績に対する影響はありません。

 

インティメート・マージャー(7072)

8月17日、「事例データ収集プラットフォーム「タメセル」を提供開始 ~海外マーケティングテクノロジー企業の日本国内テストマーケティングを一括サポート~」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。本サービスは、同社が保有する国内最大級の3rd Party DataやポストCookieソリューションである「IM-UID」と同社が支援中の1000を超えるサービス導入企業にむけた、サービス導入作業や導入後の定量分析など、日本国内への導入作業から検証までを一括サポートします。また、提供開始に先立ち、三井物産株式会社と、その子会社である株式会社Legolissのサポートにより、2021年4月より日本国内での事業展開を開始したZefr, Inc.が提供するYouTube動画広告ソリューションに「タメセル」を活用してもらいました。

 

わかもと(4512)

8月18日、「マキュエイド眼注用40 mg の米国Harrow 社とのライセンス契約締結に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。本契約により、同社は Harrow 社に対して、米国及びカナダにおけるマキュエイドの開発及び販売等のための独占的ライセンスを付与します。その対価として、同社は、Harrow 社より開発段階に応じたマイルストンを受領します。マキュエイドは、合成副腎皮質ホルモンであるトリアムシノロンアセトニドを有効成分とした、眼科用に開発された医薬品です。日本ではこれまでに、硝子体手術時の硝子体可視化(硝子体内投与)、糖尿病黄斑浮腫の治療(硝子体内投与)、糖尿病黄斑浮腫/網膜静脈閉塞症/非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫の軽減(テノン嚢下投与)においてその有用性が認められています。また、海外においては、韓国にて導出企業先が販売しています。Harrow 社は米国眼科医療市場のリーダーとして成長を続けている企業です。Harrow 社は、米国で年間 800万件以上行われている眼科手術に使用される医薬品のほか、ドライアイ、緑内障、アレルギー、感染症、その他の眼科炎症性疾患など、慢性及び急性の眼疾患を抱える患者の治療に処方される医薬品を製造しています。

 

相場観

8月19日の日経平均は前日比304.74円(1.10%)安の27281.17円と、大幅に反落しました。5日移動平均線(19日現在27558.37円)、25日移動平均線(同27798.78円)、75日移動平均線(同28408.28円)、200日移動平均線(同28094.21円)は全て下回っています。なお、8月20日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比50円高の27260円、高値は20日04時36分の27310円、安値は19日17時37分の26950円でした。8月19日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は82.10と前日の93.22から低下しました。新高値銘柄数は30、新安値銘柄数は143でした。また、8月19日現在のMACD(12日-26日)はマイナス193.18と前日のマイナス169.58から低下し、シグナル(9日)はマイナス176.66と前日のマイナス184.91から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス16.52と前日のプラス15.33から低下し、「売り」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

19日のNYダウは3日続落、前日比66.57ドル安の34894.12ドルでした。FRBがテーパリングを前倒しするとの警戒から。景気敏感株が売られました。また、ゴールドマン・サックスが18日夕に配布したレポートで、型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染拡大を理由に、2021年7~9月期の米国の実質GDPの伸び率を従来の9%から5.5%に引き下げたことも嫌気されました。一方、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、同15.875ポイント高の14541.789ポイントでした。

 

日経平均に関しては、19日の米国株の方向感が乏しく、大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比50円高の27260円と底堅かったため、売り買いトントンでスタートする見通しです。なお、日経平均は19日に大幅安となり、各種移動平均線を全て下回り、チャート形状が悪化したままです。日経平均の本日の想定メインレンジは、27250円±300円程度です。なお、政府は、対策本部を開き、本日8月20日から新たに7府県を追加し、13都府県に緊急事態宣言を発令することを正式決定しました。これは当面の相場の重しになるでしょう。

 

物色面では、「酸素ステーション(酸素濃縮装置)」関連に注目します。なぜなら、酸素吸入を必要とする新型コロナウイルス患者のための「酸素ステーション」について、政府が全国約200カ所に整備する方向で調整に入ったことが8月18日、分かったと報じられているからです。新型コロナウイルス新規感染者が全国で初めて1日2万人を超えた8月13日、菅義偉首相は東京都の医療体制が極めて厳しい状況を踏まえ、自宅療養者が酸素投与が必要になった場合の「酸素ステーション」整備を関係閣僚に指示したと表明しました。具体的には、ダイキン工業(6367)、星医療酸器(7634)、日本酸素ホールディングス(4091)、小池酸素工業(6137)、大丸エナウィン(9818)、フクダ電子(6960)、日本特殊陶業(5334)、エア・ウォーター(4088)、帝人(3401)などに注目しています。

 

一方、8月19日の東証マザーズ指数は前日比4.55p(0.44%)安の1033.86pと、小幅に反落しました。5日移動平均線(19日現在1036.25p)、25日移動平均線(同1098.53p)、75日移動平均線(同1137.66p)全て下回っています。出来高は7763万株、売買代金は1290億円でした。8月16日に一時1028.91pまで下落し、当面の底値になると期待していた5月17日の1040.58pを割り込みました。所謂「底割れ」です。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。その一方、18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。

 

8月3日、日本経済新聞が、「IPO指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開(IPO)した銘柄から資金が流出している。過去1年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「QUICK IPOインデックス」(加重平均)は2日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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