8月25日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

リミックスポイント(3825)

8月24日、「第三者割当による第16 回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使、権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社が 2021 年3月 15 日に発行した第 16 回新株予約権(行使価額修正条項付)の 2021 年8月 24 日における大量行使について、公表しました。なお、8月24日をもって、発行した全ての新株予約権が行使されたので、2021 年8月(8月2日から8月 24 日)における月間行使状況についても、併せて公表しました。

 

ケイブ(3760)

8月24日、「海外子会社である凱樂數位股份有限公司(Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)による新規事業開始及びライブ配信アプリのリリース時期決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の海外子会社である凱樂數位股份有限公司(Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)(本社:台湾台北市、代表取締役:アンドリュー・チャン(張牧寧))は、現在進めているライブ配信アプリの開発運営に加えて、新規事業を開始することを8月24日決定したので、公表しました。同社グループは、今後の業績回復及び企業価値の増大を目指すにあたり「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務であることから、2020 年 12 月に、アジア圏を始めとするグローバル展開を視野に入れたライブ配信アプリを開発している凱樂數位股份有限公司(CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.)を設立しました。そしてこの度、さらなる収益獲得により、安定した財務基盤を構築することを目的として、自社コンテンツも含めたコンテンツビジネスにおける海外企業等との業務提携を行う新規事業を開始することを決定しました。これにより、現在、開発を進めているライブ配信アプリのリソースの一部を、本新規事業に充当することとしたので、ライブ配信アプリのリリース時期については、2022 年 1 月を予定しています。

 

IMV(7760)

8月24日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年8月 24 日開催の取締役会において、2021 年9月 30 日を基準日とする剰余金の期末配当予想を修正しました。同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、安定配当の維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しています。また、内部留保資金については、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用し、経営基盤の一層の強化を通して株主の期待に応えるために、適切な割合を確保する方針です。2021 年9月期の配当予想を 8 円 50 銭としていましたが、上記方針により、1円 50 銭増配の 10 円にする予定です。

 

ミナトホールディングス(6862)

8月24日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。取得する株式の総数15 万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.93%)。株式の取得価額の総額は1億円(上限)。株式を取得する期間は2021 年8月 24 日から 2021 年 12 月 30 日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付け。

 

太洋物産(9941)

8月19日受付で、SBI証券が、財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出しました。これが引き続き買い材料視されそうです。報告書によれば、SBI証券の太洋物産株式保有比率は5.07%→5.62%に増加しました。保有株数は74600株、報告義務発生日は8月13日です。

 

インティメート・マージャー(7072)

8月17日、「事例データ収集プラットフォーム「タメセル」を提供開始 ~海外マーケティングテクノロジー企業の日本国内テストマーケティングを一括サポート~」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。本サービスは、同社が保有する国内最大級の3rd Party DataやポストCookieソリューションである「IM-UID」と同社が支援中の1000を超えるサービス導入企業にむけた、サービス導入作業や導入後の定量分析など、日本国内への導入作業から検証までを一括サポートします。また、提供開始に先立ち、三井物産株式会社と、その子会社である株式会社Legolissのサポートにより、2021年4月より日本国内での事業展開を開始したZefr, Inc.が提供するYouTube動画広告ソリューションに「タメセル」を活用してもらいました。

 

相場観

8月24日の日経平均は前日比237.86円(0.87%)高の27732.10円と、続伸しました。5日移動平均線(24日現在27421.33円)、25日移動平均線(同27664.13円)を上回っています。一方、75日移動平均線(同28342.16円)、200日移動平均線(同28153.42円)共に下回り続けています。なお、8月25日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比30円高の27770円、高値は24日16時37分の27840円、安値は24日21時43分の27680円でした。8月24日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は92.62と前日の82.47から上昇しました。新高値銘柄数は69、新安値銘柄数は16でした。また、8月24日現在のMACD(12日-26日)はマイナス188.86と前日のマイナス219.34から上昇し、シグナル(9日)はマイナス177.14と前日のマイナス175.79から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス11.71と前日のマイナス43.55から上昇し、「売り」を継続しました。これは8月19日に「売り」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

24日のNYダウは3日続伸し、前日比30.55ドル高の35366.26ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同77.148ポイント高の15019.800ポイントと連日で過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数は4日続伸し、同6.70ポイント高の4486.23ポイントと過去最高値を更新しました。23日に米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンが正式承認され、ワクチン接種率が高まり、今秋から登校や出社などが順調に進むとの期待から株式が買われました。

 

日経平均に関しては、24日の米国株が堅調で、大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比30円高の27770円と堅調だったため、買い先行でスタートする見通しです。なお、日経平均は24日に続伸し、5日移動平均線・25日移動平均線を上回りました。5日移動平均線を下回らない限り、自律反発が継続するとみています。日経平均の本日の想定メインレンジは、27750円±300円程度です。27日に金融政策を討議するジャクソンホール会議を控え、積極的に上値を追いにくい状況は続くでしょう。

 

物色面では、8月25日付け日本経済新聞が、「厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症向けの治療薬「抗体カクテル療法」について、外来診療でも使用を認める方向で調整に入った。」、「塩野義製薬の手代木功社長は24日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年3月末までに国内外で1000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。」と報じました。具体的には、中外製薬(4519)、塩野義製薬(4507)に注目しています。

 

また、8月25日付け日本経済新聞が、「医療逼迫打開へ総力戦――体育館などの臨時大規模施設、東京ようやく検討。」と題した記事を掲載しました。このため、「酸素ステーション(酸素濃縮装置)」関連に注目します。具体的には、東邦アセチレン(4093)、ダイキン工業(6367)、星医療酸器(7634)、日本酸素ホールディングス(4091)、小池酸素工業(6137)、大丸エナウィン(9818)、フクダ電子(6960)、日本特殊陶業(5334)、エア・ウォーター(4088)、帝人(3401)などに注目しています。

 

「オンライン教育」関連にも注目します。なぜなら、NHKWeb版は、8月24日、「夏休み延長の動きは?1都6県自治体の対応詳細 子どもの感染増」と題した記事を配信したからです。当該記事によれば、「新型コロナウイルスの感染急拡大で子どもの感染も増えています。緊急事態宣言が続く1都6県では、夏休みを延長し学校開始の時期を遅らせたり、オンライン授業を導入したりする自治体の動きが出ています。現段階の1都6県の各自治体の対応状況です。」とのことです。具体的には、すららネット(3998)、クシム(2345)、メディアシーク(4824)、内田洋行(8057)、ジャストシステム(4686)、ピアズ(7066)、EduLab(4427)、チエル(3933)、学研HD(9470)、ベネッセHD(9783)などに注目しています。

 

そして、「抗原検査キット」関連にも引き続き注目します。政府が8月17日に改定した基本的対処方針で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」の活用を新たに明記したからです。大学や高校で「軽症状者に抗原検査キットの活用を奨励する」と盛り込みました。具体的には、カイノス(4556)、シスメックス(6869)、HUGHD(4544)、ミズホメディ(4595)、プロルート(8256.T)、デンカ(4064)などに注目しています。

 

さらに、8月25日付け日本経済新聞が、「トヨタ自動車は部品会社に卸す鋼材の2021年度下期(21年10月~22年3月)の価格を、21年度上期(21年4~9月)と比べ1トンあたり2万円程度引き上げる。値上げは2年ぶりで、値上げ幅としては10年度以降で最大。」と報じたため、鉄鋼株にも注目します。具体的には、日本製鉄(5401)、JFEホールディングス(5411)、神戸製鋼所(5406)などに注目しています。

 

一方、8月24日の東証マザーズ指数は前日比8.11p(0.76%)高の1072.60pと、3日続伸しました。5日移動平均線(24日現在1048.83p)を上回りました。これは8月20日に実現しました。一方、25日移動平均線(同1084.51p)、75日移動平均線(同1132.00p)共に下回っています。出来高は5821万株、売買代金は1263億円でした。8月16日に一時1028.91pまで下落し、当面の底値になると期待していた5月17日の1040.58pを割り込みました。所謂「底割れ」です。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。その一方、18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。

 

8月3日、日本経済新聞が、「金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」と報じました。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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