テロ対策関連銘柄

テロ対策関連とは

テロ対策

2001年「911アメリカ同時多発テロ」が引き金となりアメリカがアフガニスタン紛争、イラク戦争に介入したことで中東諸国は混乱に陥った。

当時、独裁を行っていたフセイン政権、911テロの首謀者とされたアルカイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンの両方を倒したことで中東の民主化が進んだようにも思われたが2015年現在では更に問題は深刻化している。

アルカイダから派生したとも言われる「イスラム国(ISIS)」が勢力を拡大したことでシリアが内戦状態となり、中東や欧米諸国でテロ活動が頻出する事態となっている。また、内戦状態のシリアから逃れた難民がヨーロッパに押し寄せいることも社会問題化してきた。

日本は島国でありテロリストの入国が難しく、また国民のほとんどが無宗教主義ということもあり大きな被害にはあっていないが、2020年に東京オリンピックを控えてテロを未然に防ぐテロ対策の強化が急務となっている。

この他にも2015年に衆参議院を通過した「安保法案」により、積極的平和主義を唱える日本がテロの標的になる可能性も考えられ、この点においてもテロ対策、対応が求められ始めている。

テロ対策関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
4664 アール・エス・シー 総合警備保障会社。同社の警備業務内容は、サンシャインシティを始め、官庁関係やホテル の常駐警備、機械警備、身辺警護、さらにイベントの会場整理など幅広い業務を行っている。警備員のスキルを維持し、さらにレベルを上げるために、独自のプログラムによる基本訓練をはじめ、高レベルの研修を実施する一方、多様な内容のOJTを定期的に行うなど社員教育に力をいれている。
6063 日本エマージャンシーA 医療アシスタンス事業では、海外で怪我や病気をした方に対し、必要な医療を受けられるようなコーディネートを行うサービスを提供。EAJ海外センターやEAJが構築した世界各国に及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網、搬送飛行機会社等の各種海外プロバイダーを活用して、国や地域を問わず、海外での受診に必要となる様々なコーディネートを行う。
6675 サクサホールディングス 顔認証装置を手掛ける。14年8月から9月にかけて羽田・成田両空港で行われた実証実験に参加。実験結果に対する評価は、2012年度以降、顔認証技術は相当程度向上。日本人出帰国審査への顔認証技術の活用については、静止撮影の場合は,十分可能性がある。ウォークスルー撮影の場合は,将来的な可能性を感じるという。不正利用を意図する者を検知する技術については、一定の不正利用のパターンに対しては,検知可能な技術的水準にあるそうだ。
6627 テラプローブ 顔詰証ソフトウェア・ライブラリTeraFacesをAndroid OS に対応させた“TeraFaces for  Android ソフトウェア・ライセンス”および“TeraFaces for  Android 評価版ライセンス”の販売を2015年10月30日より開始。また、Android OS を搭載したスマートグラスとTeraFaces for Android評価版ライセンスをセットにした“TeraFaces for Android評価SDK”の販売受付も同目より開始。
2304 CSSホールディングス 2006年4月にCSSグループの一員となった東洋メディアリンクスは、セキュリティ関連では、金融機関様、大手流通業様に監視カメラ設備で長年にわたる納入実績を持っている。BGMを中心とするソフト提供ビジネスと、監視カメラなどのセキュリティシステムを中心とするハード提供ビジネスを主軸に、幅広い分野において事業を展開する、CSSに次ぐグループ第二の中核事業。
6771 池上通信機 2014年10月15日、東京ビッグサイトにて開催される「SEECAT テロ対策特殊装備展’14」に出展。夜間監視に優れている「超高感度HDカメラシステム」を紹介。また、15年10月14日からの3日間、東京ビッグサイトにて開催の「SEECAT テロ対策特殊装備展’15」に、超高感度カメラはじめ各種映像機器を紹介。
3076 あいホールディングス 主要製品は監視カメラやレコーダー等のセキュリティシステム機器で、単なる開発・販売にとどまらず、導入時からアフターフォローまで、一貫したサービスを提供。メガバンク・官公庁等の大型案件や商店街・小売店等様々な施設への導入実績があり、特に既設マンション向けの「安心パック」によるサービス一体型の商品が好評。
9740 CSP 警備サービス3位。画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力強化を図るとともに、CS(顧客満足)を軸としたサービス力向上とカメラ・ネットワークなど最新の技術を導入したセキュリティシステムのイノベーションに注力し、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指している。
6632 JVCケンウッド 日本IBMと共同で監視カメラの映像分析システムを開発し、15年4月8日から受注を開始。1つのシステムで映像に映った泥酔者や不審者の検出、顔認証による人物の識別など幅広い監視ができる。2020年度までに監視カメラシステムの売り上げを現在の約2倍となる100億円に引き上げるという。

 

テロ対策特殊装備展(SEECAT)’15

「イスラム国(ISIS)」による邦人テロ殺害事件など、日本にとってもテロは遠い国の出来事と言うことができなくなってきた。2016年の伊勢志摩サミット、2020年の東京オリンピックなどを控え、国家の名誉の為にもテロは未然に防ぐことが重要課題となっている。2015年10月14日~16日東京ビッグサイトにて行われたこちらのテロ対策特殊装備展(SEECAT)’15では上記関連銘柄一覧に挙げた池上通信機(6771)の他、多数の上場、未上場企業が出展を行った。テロ対策関連は国を挙げての国策となりつつある。

 

テロ対策「防犯カメラ」の需要拡大か

2020年の東京オリンピックへ向け、実際の会場は勿論のこと、新幹線や高速道路などのインフラや宿泊施設での防犯にも関心が高まっている。防犯と言えばまずは防犯カメラの設置が真っ先に必要となる。パナソニック(6752)は昼夜問わず鮮明な映像を映し出す「スーパーダイナミック方式」を発表し、テロ対策の防犯カメラ枠での需要取り込みにかかっている。本当の意味でのテロ対策では撮っているだけでは意味がない、しっかりと鮮明な映像が求められる中、こういった技術の更なる発展が期待されている。

 

補正予算に「テロ対策費」盛り込み

2015年11月に発生したパリ同時多発テロを受け、日本でも緊急措置として「テロ対策費」が27年度補正予算案として盛り込まれることとなった。伊勢志摩サミット、東京オリンピックは世界の注目を集め、経済効果も高い国際行事となるが、テロのリスクも大きく上昇する。テロは起こってからではなく、未然に防ぐことが求められる。ビッグイベント開催前に資機材や通信機器などを備え「テロを起こさせない」政策が強く求められている。

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