ビットコイン関連銘柄最新情報

ビットコイン関連銘柄の最新情報をチェック

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2016年2月24日、金融庁が仮想通貨を正式に「貨幣」と認定する法改正を発表。その報道により仮想通貨関連銘柄、ビットコイン関連銘柄が大きな盛り上がりを見せた。

ビットコイン関連銘柄の多くは未上場のビットコイン取引所運営会社との業務提携や決済方法へのビットコイン導入、新規でビットコイン取引所事業へ参入するといった発表をし株価急騰となっている。

それからおよそ二ヶ月程が経過し、仮想通貨関連銘柄やビットコイン関連銘柄も動きが落ち着きつつある。しかし、今は一旦熱が冷めているだけであり、今後再び話題となり、株価急騰の場面が来る可能性は非常に高い。

現状では仮想通貨=ビットコインという認識でほぼ問題はないだろう。再び訪れるであろうビットコイン関連銘柄ブームを前に、この界隈の最新情報をチェックしておく必要がある。

>>前回のビットコイン関連銘柄特集はこちら

ビットコイン関連銘柄のビットコイン事業への取り組み

現在、ビットコイン関連銘柄によるビットコイン事業は大きく3つのパターンに分類して見ることができる。

「ビットコイン取引所事業への参入」「決済手段としてのビットコイン活用」「ポイントサイトによるビットコインへの交換」この3つが主なビットコイン事業となる。

今回は解かり易いように、それぞれの取り組み事業ごとにビットコイン関連銘柄を分類してみた。

「ビットコイン取引所事業への参入」を目指すビットコイン関連銘柄

2016年5月時点では上場企業のビットコイン取引所運営はまだ行われていない。金融庁が仮想通貨を正式に「貨幣」と認定することはほぼ決定的ではあるが、具体的な内容が出るまでは様子見と考える企業が多い為、大手の参入はまだ少し先となるかもしれない。

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
8732 マネーパートナーズグループ 「株式会社フィスコ・コイン」を設立しビットコインの取引所運営を行うと発表。ビットコインだけでなく、その他の仮想通貨の取引所も可能とする。子会社の(2315)SJIはビットコインを含む仮想通貨の核となる技術、ブロックチェーンの実証実験をテックビューロ社と共同で行っている。仮想通貨全般の取引所運営だけでなくブロックチェーン技術を他分野へ応用する研究も進める。
3807 フィスコ 「株式会社フィスコ・コイン」を設立しビットコインの取引所運営を行うと発表。ビットコインだけでなく、その他の仮想通貨の取引所も可能とする。子会社の(2315)SJIはビットコインを含む仮想通貨の核となる技術、ブロックチェーンの実証実験をテックビューロ社と共同で行っている。仮想通貨全般の取引所運営だけでなくブロックチェーン技術を他分野へ応用する研究も進める。
3825 リミックスポイント 「株式会社ビットポイント」を設立しビットコインをはじめとする仮想通貨全般の取引所運営を行うと発表。フィンテック事業に積極的に乗り出す構え。
8508 Jトラスト 「JTRUST BITCOIN.PTE.LTD(Jトラストフィンテック株式会社)」を設立し、「信頼性あるビットコインサービスの提供」を行うと発表。シンガポールを拠点とし、日本だけでなくアジア圏へ向けたビットコインサービスの提供を目指す。

「決済手段としてのビットコイン活用」を目指すビットコイン関連銘柄

ビットコインは値動きの激しさから投資、投機と見られがちだが、決済手段、送金手段としての利用が本来の目的となる。金融庁が発表した仮想通貨の定義としても「交換の媒介」としての機能が挙げられる。「決済手段としてのビットコイン活用」は最もオーソドックスなビットコイン事業と言える。

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3691 リアルワールド 日本国内では最大手となるビットコイン取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」と業務提携。取引所の運営に乗り出すわけではなく、同社のポイントサイトにてビットコインを取引対象とすることを決定。要はポイントサイトの交換商品としてamazonギフトカード、iTunesカードなどと同様にビットコインもその一つになるということ。
6180 GMOメディア 日本国内では最大手となるビットコイン取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」と業務提携。同社サービス「ポイントタウン」で獲得したポイントをビットコインへと交換可能とする。
3688 VOYAGE GROUP 日本国内では最大手となるビットコイン取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」と業務提携。同社サービス「PeX」で獲得したポイントをビットコインへと交換可能とする。また、ビットコインの販売取引所の運営及びブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発も行う。
8728 マネースクウェアHD 日本国内では最大手となるビットコイン取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」とプロモーション提携。同社サービス「M2J」が提供するオリジナルポイント「M2Jポイントプログラム」において、商品券などの金券への交換と同列でビットコインのへの交換を可能とする。

「ポイントサイトによるビットコインへの交換」を行うビットコイン関連銘柄

ポイントサイトとは、会員登録やアプリのダウンロード、指定商品の購入などでポイントを貯め、貯まったポイントを商品券やamazonギフトカード、iTunesカードといった金券に交換することができるサービスを指す。この金券にビットコインも追加されるという流れが広まっている。ビットコインは既に、こういった金券と同等の価値を持つと認識されつつある。

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3769 GMOペイメントゲートウェイ ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、上場する日本の決済会社初となる仮想通貨決済サービスの開始を行う。EC事業者向けの決済手段の一つとして「ビットコイン決済」をリリース。
3696 セレス ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、ビットコインの決済サービス事業に参入。その他にも同社サービス「モッピー」で獲得したポイントをビットコインへと交換可能とする。セレスは「bitFlyer」だけではなく同様のサービスを提供する「ビットバンク」やブロックチェーンを研究する「Orb」への出資も行い、多方面からビットコイン事業への参入を試みている。

ビットコインの核となるブロックチェーン技術とは

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改めて、ビットコインの核となるブロックチェーン技術に関しても触れておきたい。ビットコインが爆発的に普及した理由として、この技術が信用の裏付けとなったことが最も大きいと言える。

フィンテック関連銘柄は多数あるが、その中でもこの技術を研究する、ブロックチェーン関連銘柄こそ将来の大化けが期待されるテーマと言える。詳しい内容は以前書いた下記ページを参照して欲しい。

>>ブロックチェーン関連銘柄の特集はこちら

ブロックチェーン技術はビットコインなどの仮想通貨だけではなく様々な面での応用が期待されている。これまでは仮想通貨関連銘柄=ブロックチェーン関連銘柄という認識が一般的ではあったが、今後は必ずしもイコールとはならない「新しいブロックチェーン関連銘柄」が出てくると予想される。

スマートコントラクト技術が必須となる時代がくる

Smart Contract

フィンテック関連銘柄、ブロックチェーン関連銘柄とセットで覚えておきたい重要テーマ、それがスマートコントラクト関連銘柄となる。

今後、仮想通貨は勿論、ブロックチェーン技術を用いたサービスには、このスマートコントラクト技術が欠かせないものとなってくるだろう。

上場企業では(4819)デジタルガレージがスマートコントラクトを研究しており、(6027)弁護士ドットコムへの技術提供で一時話題となった。詳しい内容は以前書いた下記ページを参照して欲しい。

>>スマートコントラクト関連銘柄の特集はこちら

このスマートコントラクト技術はリーガルテック関連、民泊関連、越境EC関連などあらゆる面での活用が期待されている。日本では研究している企業が少ない為に話題となることは滅多にないが、今のうちに押さえておきたいテーマと言える。

ビットコインを含む主要仮想通貨の時価総額推移

最後にビットコインを含む主要仮想通貨の時価総額推移をチェックしておこう。以前、2月に仮想通貨関連銘柄の記事を書いた際も1位から4位までの仮想通貨の時価総額を記載している。3ヶ月間で時価総額が増えたのか減ったのかを比べることで仮想通貨市場の拡大・縮小を予測することに繋がる。

>>仮想通貨関連銘柄の特集はこちら

※為替変動がある為、日本円での比較はせずドルベースでの比較のみ記載

仮想通貨時価総額一位「ビットコイン」

Bitcoinロゴ

2016年2月時点での時価総額:57億ドル

2016年5月時点での時価総額:69億ドル

3ヶ月で10億ドル強、時価総額が増えている。1BTC辺りの単価はほとんど変わりがないので単純に発行量が増えたと考えられる。ビットコインの最大発行数は2,100万BTCとなっているが、発掘が終わるのは数十年先の計算。

仮想通貨時価総額二位「イーサリアム」

イーサリアムロゴ

2016年2月時点での時価総額:2億ドル

2016年5月時点での時価総額:7.5億ドル

前回三位だったイーサリアムがリップルを抜き二位となった。時価総額も2億ドルから7.5億ドルと3ヶ月で3倍以上と急成長を続けている。イーサリアムはビットコインより処理速度が速く、スマートコントラクト技術も使われている為に利便性が高い。理想の仮想通貨と言われており、今後も普及が進むと予想される。

仮想通貨時価総額三位「リップル」

リップルロゴ

2016年2月時点での時価総額:2.7億ドル

2016年5月時点での時価総額:2.1億ドル

イーサリアムに抜かれ三位後退となっている。時価総額も3ヶ月で6000万ドル減っており、衰退気味の仮想通貨と言える。当初はビットコインを超え、仮想通貨界の基軸通貨になるのではと期待されていたが、日本での取引所も閉鎖となっており今後の展開が不安視されている。

仮想通貨時価総額四位「ライトコイン」

ライトコインロゴ

2016年2月時点での時価総額:1.3億ドル

2016年5月時点での時価総額:1.7億ドル

前回と同じく四位はライトコイン。時価総額は若干増えてはいるがほぼ変わりないと言える水準。日本でも取引は可能だが通貨としての利用頻度は少なく投資・投資対象という見方が強い。ただ、投資対象としてはあまりに時価総額が少なくリスクも高い仮想通貨と言える。

仮想通貨の将来性

bitcoinfuture

時価総額の比較を見ると二位だったリップルと三位だったイーサリアムの順位が入れ替わっただけで上位四位は同じ仮想通貨となっている。五位以下の仮想通貨は未だ5000万ドルにも満たない。仮想通貨の種類は日々増え続けてはいるが、決済手段、送金手段として使われる可能性があるものはこの上位4つに絞られるのではないだろうか。

また、ビットコインとイーサリアム以外は時価総額が横ばい、もしくは減少傾向にある。この3ヶ月だけの動きを見ると上位4つではなく、上位2つの仮想通貨に収束していくのかもしれない。

仮想通貨の市場規模が拡大し続けるかは懐疑的な部分もある。ビットコイン関連銘柄、仮想通貨関連銘柄が再び注目を集めるタイミングが来るとは思うが、国策といった産業の柱となるレベルには達していない。まだしばらくは動向を見守る必要があるだろう。

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