ビットコイン関連銘柄

仮想通貨の「貨幣」認定でビットコイン関連銘柄が上昇

Bitcoin

2月24日、これまで「モノ」としてみなされてきた仮想通貨を金融庁が正式に「貨幣」と認定する方針を打ち出した。この報道が出たことで仮想通貨関連銘柄、ビットコイン関連銘柄が一斉に上昇を開始。フィンテック関連銘柄、ブロックチェーン関連銘柄の時と同じ盛り上がりを見せている。

その10日後、3月4日は早々に仮想通貨の「貨幣」認定に関する法規制案を閣議決定している。とんとん拍子で進む仮想通貨の法整備、これが事業者の参入加速と利用者の拡大を早めると期待される。

ビットコインを含む仮想通貨事業関係者は、ようやく行政が動き、法規制を進めるということを歓迎しているようだ。現に仮想通貨は「投資対象」として世界中で注目されおり、一部では「決済手段」としても多用されつつある。ビットコインが『貨幣の機能』を持つということは周知の事実だ。

2014年にはビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻し顧客の預かり資産が消滅してしまうという事件も起こったが、監督官庁が存在せず、モノとして処理する他なかった為に貨幣認定が遅れてしまったとの指摘もある。

しかし、ようやくこれで仮想通貨が貨幣認定され、基準が整うことで流通拡大と技術発展に繋がると見られる。

この法規制案が出たことで仮想通貨関連、ビットコイン関連は更に注目を集めることとなるだろう。今回は仮想通貨関連銘柄の中でも更にビットコイン関連銘柄に絞り込んで内容を詳しく見ていこうと思う。

ビットコイン関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
8732 マネーパートナーズグループ 15年7月16日付けで、Kraken名義で世界的にビットコイン取引所を運営する、Payward Inc.(米国サンフランシスコ)並びにPayward Inc.の日本子会社であるPayward Japan株式会社との間で、ビットコイン取引をはじめビットコインを活用した決済サービスやビットコインを原資産としたデリバティブ取引等に関する業務提携について検討を行うことに合意。
3691 リアルワールド ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、ビットコインとのポイント交換事業を開始。リアルワールドが運営する「ポイントエクスチェンジ」からbitFlyerの提供するビットコインへのポイント交換を可能とする。
8508 Jトラスト ビットコインの取引所、「BTCBOX」へ2億円を出資し資本業務提携を結ぶ。上場企業として多くの金融ノウハウを持ち、また海外との取引も盛んな同社がビットコインを含む仮想通貨全般のサービスを行うことで今後益々仮想通貨とそれに関連する企業、関連銘柄が注目を集めそうだ。
3696 セレス 仮想通貨発行・運用プラットフォーム「SmartCoin」を提供する「Orb」へ出資を行っている。セレスはモッピーやモバトク、お財布.comといったポイントサイトを運営しており、自社サービスで獲得したポイントをビットコインへ交換可能とすることで利便性を高めようという狙いがある。今後はSmartCoinだけでなく様々な仮想通貨に対応範囲を広げていく可能性が高く、暗号通貨を取り扱うフィンテック企業としての関心も高い。
3769 GMOペイメントゲートウェイ ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、上場する日本の決済会社初となる仮想通貨決済サービスの開始を行う。EC事業者向けの決済手段の一つとして「ビットコイン決済」をリリース。まずは流通量の多いビットコインがメインとなるが、今後は仮想通貨全般へ事業拡大を図る可能性もありうる。
6180 GMOメディア ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、同社サービス「ポイントタウン」で獲得したポイントをビットコインへと交換可能とする。
3688 VOYAGE GROUP 連結子会社で、ポイントを活用したマーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETINGは、2016年1月20日、ビットコインの販売・取引所の運営及びブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行うbitFlyerと提携し、ポイント交換サイト「PeX」( http://pex.jp/ )のPeXポイントからビットコインへのポイント交換を開始した。
3825 リミックスポイント 子会社、株式会社ビットポイント(仮称)を設立すると発表した。子会社は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の交換を、利用者にとって利使性が高く、かつ、セキュリティが保たれた環境で実現するため、当該プラットフォームを運営する。また、資本・業務・技術といった各方面で戦略的パートナーシップを構築し、サービスの価値を高めるとともに事業の推進力を増していく方針。なお、当面、システム開発等、事業開始の準備を鋭意進めていくという
3807 フィスコ 株式会社テックビューロと、幅広い分野で業務提携をし、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討。また、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コインの設立を決議した。当初、フィスコ・コインはビットコイン取引所の運営をてがけ、取引システムの外販も視野に入れることとなる。また、将来的には仮想通貨を活用した金融仲介機能の全般を担う存在も志向。具体的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指す。特に金融派生商品の分野については、その育成に注力する方針。

今後ビットコイン関連銘柄となり得る銘柄

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
8704 トレイダーズホールディングス 傘下のトレイダーズ証券で外国為替証拠金取引・オプション取引を行っており、ここにビットコイン取引も導入してくるかもしれない。既にビットコイン関連銘柄の思惑で物色され始めている。
8473 SBIホールディングス 米リップルラボに出資し、合併会社「SBIリップル・アジア」を設立。ビットコインに次ぐ取引高を誇るリップルをアジア金融機関を繋ぐ送金システムとし、流通量の安定化を図る。FX取引のシステムを持っているのでここへビットコイン取引、リップル取引など仮想通貨の取引所を追加導入してくる可能性あり。
7177 GMOクリックホールディングス FX取引高順調推移のGMOクリック証券にてビットコイン取引も追加導入してくる可能性あり。また、情報量豊富なFX会社FXプライムではビットコイン取引は勿論のこと、ビットコインの情報配信業務にも参入してくるかもしれない。
8698 マネックスグループ マネックス証券にてビットコイン取引も導入してくる可能性あり。香港、米国にもネット証券を持っており、グローバルな展開を見せてくるかもしれない。情報発信業務としてビットコイン関連の情報発信事業参入も考えられる。
8728 マネースクウェアHD トラリピで有名なFX口座M2Jを運営。独自の取引システムを持っており人気が高い。ビットコイン取引所にも参入してくる可能性あり。
8709 インヴァスト証券 事業の柱はFX取引であり、海外展開も行っている。FX取引システムを流用し、国内外でビットコイン取引事業を行う可能性もある。
8699 澤田ホールディングス FX大手の外為どっとコムに37%の間接出資を行っている。外為どっとコムもビットコイン取引に参入してくる可能性あり。
8703 カブドットコム証券 株、FX、不動産などあらゆる投資商品を扱っており、これにビットコイン投資も加えてくる可能性あり。
4765 モーニングスター 株式、投資信託、ETFといったあらゆる金融情報を配信している。これにビットコインに関連する情報の配信も追加される可能性あり。

こちらは既にビットコイン関連銘柄として明確に同事業への参入を表明している企業ではなく、今後参入してくる可能性がある企業となる。主にネット証券、FX事業を行う企業、もしくは金融情報の発信を行っている企業の書き出してみた。

あくまでも「ビットコイン銘柄となり得る銘柄」であり、同事業に参入せず、関連銘柄とならない可能性もあるので注意しておいて欲しい。

そもそもビットコインとは?

ビットコインとは

ビットコイン関連銘柄を知る上でも、まずはビットコイン自体が何かを知っておく必要があるだろう。

ビットコインとは世に出た最初の仮想通貨であり、現在流通する仮想通貨の根幹を成すシステムの大元にもなっている。ビットコイン関連銘柄を探す上で、またビットコイン取引をする上で、ビットコインがどんなものなのかは絶対に知っておくべきだろう。

最初の仮想通貨「ビットコイン」

ビットコインの発行者は不明だがサトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto)という人物が作成した論文に基づき、2009年1月から運用スタートとなっている。

ビットコインの仕組み

ビットコインはピアツーピアネットワーク上で取引が行われており、その取引履歴は「ブロックチェーン」と呼ばれる台帳記録に管理、保存されている。このブロックチェーン技術こそが今後の金融市場に革命をもたらすと言われており、様々な場面での応用が期待されている。ブロックチェーンはビットコインから生み出された技術だ。

仮想通貨の根幹となる「ブロックチェーン」とは

ブロックチェーンは一箇所ではなく多数のノード(コンピュータや通信機器。つまりパソコンやスマホなど)に同一の記録を置き、取引が行われる度に同期をとっていく仕込みとなっている。

ノード間の記録に差異が確認された場合は多数決によりその判定を行う。大多数のノードが「OK」の判断を下さない限りはその取引は拒否される為、不正を行うことが難しいとされている。

また、システムの不可を一箇所のシステムのみが処理しているわけではなく、分散されたノードごとに行われている為、どこかでシステムダウンが起こっても他で補うことができる。この仕組みにより、ブロックチェーンはゼロダウンタイムを可能としている。

不正がし辛く、システムダウンがない、それがブロックチェーンであり、この理想的とも言える仕組みを多数のノードで分散して行うことでローコスト化も実現。実際、ビットコインはブロックチェーン技術により発行者不在(非中央集権)の為、コストをほぼゼロ(ノードごとの通信費のみ)で運用されている。

ブロックチェーンの更に詳しい内容や関連銘柄に関しては下記ページを参照して欲しい

>>ブロックチェーン関連銘柄の特集はこちら

ビットコインの発行数と時価総額

ビットコインの発行数は2100万BTC(BTCはビットコインの単位)までと決められている。無限に発行されることがないということもビットコインの価値を担保する要因になっていると言えるだろう。

2016年3月時点では2100万BTCという発行上限のうち、およそ1500万BTCが世に出ている。2009年の運用開始から7年の経過でこれだけ発行されているとなると残り600万もすぐに出尽くしてしまうと思うかもしれない。しかし、ビットコインの発掘(この後に説明)は発行数が増えれば増えるほど難しくなり、計算上では残りの600万が出尽くすのにあと100年以上の年月が必要とされている。

2016年3月時点でのビットコインレートは1BTC=約5万円となっている。これに発行済みの1500万BTCを掛ければ時価総額はおよそ7500億円であるとわかる。これを日本株に置き換えると、大手ゼネコンの清水建設(1803)、ソニーの保険会社ソニーフィナンシャル(8729)、そして東北電力(9506)などと同規模のものとなる。

ビットコインの入手方法

ビットコイン入手

「ビットコインの入手方法は?」と聞かれた時に多くの人が「買う」と答えると思う。確かに、既に市場が確立したビットコインは購入による入手が最も手っ取り早い。しかし、その他にも入手手段はあるので紹介しておこう。

ビットコインの採掘(マイニング)

説明した通りビットコインには発行元が存在せず、、市場が出来上がる前はこの入手方法が最も一般的だった。

採掘という言葉を聞くと鉱石のように掘りに行くのかと思うかもしれないが、ビットコインに関しては少し意味合いが違う。簡単に言えば「ブロックチェーンの記録作業」ということだ。中央集権組織(管理者)が存在しないビットコイン、その整合性を採掘者が膨大な計算を解いて記録していく。この作業が採掘と言われ、その報酬がビットコインということになる。

この発掘作業は日に日に難易度が上がっており、今となっては素人がこの方法でビットコインを入手できる可能性はほとんどない。コンピュータによる計算コストを考えても購入の方が安上がりになると言われている。

報酬によるビットコイン入手

代表的なものはポイントサイトでの報酬となる。ポイントサイト経由でアプリをダウンロードしたり、会員登録を行ったり、買い物をしたりするとポイントが貯まる。一定のポイントが貯まるとビットコインと交換することができるといった仕組みだ。

ビットコインと交換できるポイントサイト

  • GMOメディア(6180)のポイントタウン
  • VOYAGE GROUP(3688)のPeX
  • リアルワールド(3691)のPointExchange
  • セレス(3696)のモッピー

こういった上場企業が運営を行うポイントサイトでもビットコインへの交換を取り入れ始めている。

これまでは「iTunesカード」「Amazonギフト券」といった金券がポイント交換の主な商品だったが、これがビットコインに置き換わりつつあることからも、仮想通貨が「貨幣」としての価値を持っていることの裏付けと言えるだろう。

ビットコインの購入

ビットコイン市場は既に完成しつつあり、いつでも一定のレートで購入が可能となっている。一応、ビットコインの購入方法としては以下の方法がある。

個人間でのビットコイン取引(法規制前)

友人同士、知り合い同士、またはネットで知り合った者同士などでビットコインの売り買いができる。これは骨董品、絵画などの取引と同様であり、お互いに金額が折り合えば良いだけの話だ。単に譲ることや物との交換も可能となる。ネットオークションといった手法での取引も考えられる。

ただ、これはビットコインが「モノ」として捉えられている時点の話であり、正式に「貨幣」と認定された場合は一定の規制、ルールが敷かれると思われる。

取引所でのビットコイン売買

株やFXの取引と同じ仕組み。取引所(主にネット上)を介してビットコインを売りたい人と買いたい人をマッチングし、価格が折り合えば取引成立となる。

現在、世界には数百箇所、日本では7箇所のビットコイン取引所がある。そのほとんどが実店舗ではなくネット上での運営となっている。

販売所でのビットコイン売買

ビットコインの販売所とは、販売元と顧客がビットコインの売買を行うところとなる。外貨の両替所と同じであり、米ドルやユーロがそのままビットコインに置き換わったものと考えてみて欲しい。販売元はまとまった数のビットコインを常に保持しており、顧客が訪れた際にはすぐにビットコインを売ってくれる。また、顧客がビットコインを売りたいと言えばすぐに買い取ってくれる。

取引所では取引が成立しない限りはビットコインの売買をすることはできないが、交換所ではそういった取引不成立というものがない。(よほどの事情が無い限りは)

ただし、いつでもビットコインの売買ができるということで取引所よりも手数料が高い傾向にある。これは外貨両替所でも同じことが言えるので想像は容易につくだろう。

ビットコイン入手で手数料を抑えたければ取引所を使い、すぐにビットコインの入手や売却をしたければ交換所を使うという考えで問題はないが、レートを知らずに取引所で極端に高い注文(または安い注文)を出してしまうと損をしてしまう場合もあるので注意して欲しい。

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SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト、Yahoo!株価予想や日刊ゲンダイ、オールアバウトなどにコラム執筆中の『相場の福の神:藤本誠之』氏が情報提供する投資顧問。証券業界、兜町、アナリスト界隈に影響力を持つ同氏直通の株式情報は必見の価値有り。他投資顧問よりも早く正確な有力情報を配信。まさにプロフェット(預言者)の如く急騰銘柄をズバっと推奨。

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