フィンテック関連銘柄

フィンテックとは

フィンテック(FinTech)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。簡単に言えばIT技術を使った新たな金融サービスということになる。金融テクノロジーとも言われる。

フィンテックは発祥の地アメリカではリーマンショック時から使われており、日本ではここ最近で急に話題となり始めた。

先進国では1人1台以上のスマホを持つことが当たり前となっており、これが広く普及したことで多くの人がIT技術の恩恵を受けることとなった。それに伴い金融サービスも「より便利に」「より簡単に」が求められることとなり、このフィンテック分野に大手だけでなくベンチャー企業もこぞって参入してきている。

IT技術で先行するアメリカはこのフィンテック事業が次なる重要テーマになると見込んでおり、既に1兆円を上回る投資を呼び込んでいる。日本は出遅れ気味となっているがこれからの市場規模拡大に期待が寄せられている。

フィンテック関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
6172 メタップス 日本最大級の20万登録事業者数を誇る決済プラットフォームSPIKEを活用した「SPIKE Fintech Platform」の提供を開始。プラットフォームにサービスを提供する金融機関や事業会社は、SPIKEの事業基盤を活用することで顧客開拓コストを削減することができ、登録事業者は煩雑な手続きなしに様々なサービスをワンストップで利用することが可能になる。
3696 セレス 国内最大級のスマートフォン向けポイントメディアであるモッピーを運営。15年5月11日よりモッピーポイントとbitFlyerが提供するビットコインとの交換を開始。ビットコインは、インターネット上で流通している仮想通貨の1つで、オープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網。また、ビットコインサービス「coincheck」を提供するレジュプレス株式会社との間で、資本業務提携を行った。ビットコインサービス「ビットバンクウオレット」「ビットバンクトレード」等を提供するビットバンク株式会社との間で、追加出資及び業務提携を行う。
8253 クレディセゾン 15年6月1日、「セゾン・ベンチャーズ」を設立。セゾン・ベンチャーズでは、金融とITを組み合わせたFintech(フィンテック)分野などのベンチャー・スタートアップ企業に投資を行う。また、13年8月27日、コイニーに出資し資本提携。コイニーはスマートフォン決済サービス「Coiney」を手掛ける。
8704 トレイダーズホールディングス Liquid、Liquid 独自の認証アルゴリズムに基づく生体認証技術の金融取引システム等への応用に関する共同での調査及び研究開発を行う業務提携に関する基本合意書を締結。Liquid は、指紋認証にかかる独自の認証アルゴリズムを開発し、処理時間を従来の1/1,000 以下に短縮して、大規模登録者がいる環境においても他の手段を併用せずに指紋認証のみで認証処理を行うことに成功。
9746 TKC マネーツリーと、システム・サービスの共同開発に関する業務提携契約を締結。マネーツリーの「Moneytree」は銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイントを一元管理できiPhone/iPadアプリ。
8585 オリエントコーポレーション みずほフィナンシャルグループ(8411)は、オリエントコーポレーションの出資比率(議決権ベース)を従来の約22%から49%まで引き上げ。フィンテックの進展を踏まえ、ビッグデータの共同活用など連携を深める狙いだという。
3853 インフォテリア テックビューロ株式会社と事業提携し、両社のソフトウェアを組み合わせるための専用接続アダプタを開発し、その実証実験を2016年1月から行い、同年4月から発売。テックビューロは、ビットコイン基盤技術を応用した国内唯一の「プライベート・ブロックチェーン」の開発技術を有する。
3778 さくらインターネット テックビューロ株式会社は、さくらインターネットが運営する「さくらのクラウド」上にて、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境「mijinクラウドチェーンβ」を、2016年1月より無料で提供。
3917 アイリッジ テックビューロ株式会社との間で事業提携を行い、国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を使ったフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。テックビューロが有する国内で唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」と、アイリッジが国内でトップクラスを誇る位置連動ソリューション「popinfo」を組み合わせることによって、フィンテックとO2O を融合した、より集客力と安定性が高いバックエンド環境をアプリ向けに提案することが可能となるという。
3690 ロックオン 「仮想通貨取引所運営のテックビューロ(大阪市)と組み、通販サイトの運用コストを3分の1以下に抑えるシステムの開発を始める」と報じられた。2016年1月から実証実験を始め、夏をメドに販売を始めるという。
3744 サイオステクノロジー 2015年4月には金融機関を中心にアプリケーション開発等を行う株式会社キーポート・ソリューションズの子会社化を通じて金融IT分野に参入し、大きな成長が期待されるFintech 領域において新しいサービスを投入する体制を構築しつつある。このような取り組みの中、同当社グループにProfit Cube株式会社(PCI)が加わることは、金融機関向けの高度な技術力・専門知識が強化され金融IT分野の事業拡充に繋がるのみでなく、今後更にFintech領域へのR&Dが加速し、同社グループの新たな収益の柱となるサービスが早期に実現し得るものと判断し、完全子会社がPCIのARSホールディングス株式会社の株式取得を決議した。
3691 リアルワールド 株式会社bitFlyeとビットコインへのポイント交換に関する業務提携を行った。リアルワルードの運営する「 ポイントエクスチェジ」からbitFlyer の提供する ビットコインへのポ イント交換を可能にする。これによりリアルワールドサービスによって貯めたポイントがグロ ーバルな仮想通貨として利用することが可能なる。
2315 SJI テックビューロ株式会社と、ブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始。また、フィンテック戦略を推進するシステム開発事業者の立場から、親会社であるフィスコが設立する仮想通貨ワンストップサービスを行うフィスコ・コインへ資本参加する。
3807 フィスコ 株式会社テックビューロと、幅広い分野で業務提携をし、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討。また、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コインの設立を決議した。当初、フィスコ・コインはビットコイン取引所の運営をてがけ、取引システムの外販も視野に入れることとなる。また、将来的には仮想通貨を活用した金融仲介機能の全般を担う存在も志向。具体的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指す。特に金融派生商品の分野については、その育成に注力する方針。
6634 ネクスグループ 親会社であるフィスコが設立し、ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行う株式会社フィスコ・コインへの資本参加を決議した。今回出資をするフィスコ・コインによるビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)」の新たなソリューションの提供を目指す。
6862 ミナトホールディングス 最先端の認証技術ライセンスを利用したフィンテック事業を手掛ける子会社を、金融決済分野を中心に各種ネットサービスやシステム開発事業を展開するアイティーディレクトと、共同出資により設立する。最新のテクノロジーを活用してパスワードを入力することなく、スマートフォン認証をネット取引や決済サービスに利用できるサービス提供会社を設立する。世界20カ国、1200社以上で導入実績のある米Early Warning社のライセンスを活用し、日本向けにカスタマイズした内容で、16年7月頃を目処に国内の金融機関やネット通販会社等へサービス提供を開始する予定。
8732 マネーパートナーズグループ 15年7月16日付けで、Kraken名義で世界的にビットコイン取引所を運営する、Payward Inc.(米国サンフランシスコ)並びにPayward Inc.の日本子会社であるPayward Japan株式会社との間で、ビットコイン取引をはじめビットコインを活用した決済サービスやビットコインを原資産としたデリバティブ取引等に関する業務提携について検討を行うことに合意。
3688 VOYAGE GROUP 連結子会社で、ポイントを活用したマーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETINGは、2016年1月20日、ビットコインの販売・取引所の運営及びブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行うbitFlyerと提携し、ポイント交換サイト「PeX」( http://pex.jp/ )のPeXポイントからビットコインへのポイント交換を開始した。
3825 リミックスポイント 子会社、株式会社ビットポイント(仮称)を設立すると発表した。子会社は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の交換を、利用者にとって利使性が高く、かつ、セキュリティが保たれた環境で実現するため、当該プラットフォームを運営する。また、資本・業務・技術といった各方面で戦略的パートナーシップを構築し、サービスの価値を高めるとともに事業の推進力を増していく方針。なお、当面、システム開発等、事業開始の準備を鋭意進めていくという
2330 フォーサイド 連結子会社の フォーサイドエンタテイメントとテックビューロ株式会社は業務提携し、フォーサイドグループが運営する「スマートフォン向け次世代 SNS アプリ“Catchboard”」上のポイントサービスにおいて、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を用いた実証実験を実施。本実証実験では、ポイント残高の整合性の他、スマートフォンからの直接もしくは間接のブロックチェーン利用を検証し、Catchboard利用ユーザーに「Catchboardウォレット(仮称)」のような管理口座を持たせ、他社のポイントやマイレージとポイント交換する事や、更にはビットコイン等を代表とする仮想通貨及び電子マネー等とも交換する事ができ、かつユーザー間でのやりとりもできる等、ブロックチェーンを利用した高効率且つ高いセキュリティ基準を満たしたポイントサービスの構築を目指している。

「ビットコイン(BTC)」など仮想通貨が急成長を遂げる

フィンテック事業と言っても馴染みの薄い言葉なのでイメージが沸かないかもしれない。そこで注目を集めたニュースを例に挙げる。ビットコイン(BTC)はWEB上にのみ存在する仮想通貨であり、現実世界に実態として存在はしていない。これも金融(Finance)とIT技術(Technology)を融合したフィンテックと言っていいだろう。日本でも渋谷にあるビットコイン取引所、マウントゴックスの倒産で話題を集めた。このニュースが広く伝わったことでビットコインへのイメージは悪いかもしれないが世界規模で見れば仮想通貨はまだまだ発展途上であり急成長が見込まれる有望なフィンテック事業となる。

ビットコイン

 

ペイパルが起こした衝撃を日本でも再び

決済大手のペイパルはネット上でのクレジット決済を簡略化し、尚且つセキュリティ面でも安心して使える環境を整えたことでフィンテック市場に大きな衝撃を与えた。ペイパルの創業者は一度目の上場で得た大金を元にそれぞれが様々な事業を立ち上げ、「ペイパルマフィア」とも呼ばれ注目を集め続けている。ペイパル同様にネット決済の分野でフィンテック革命を起こす為、メタップス(6172)は決済手数料無料のサービス「SPIKE」をリリースしECサイトなどへの導入促進を進めている。また、同社はネット上の支払いに利用でき、尚且つ年間1%の割合で増える「SPIKEコイン」のサービスも行っている。

spike

 

新たな資金調達方法「クラウドファンディング」

「クラウドファンディング」は個人や組織がインターネット経由で資金の調達を行う新たなフィンテック事業と言える。日本では法律上、投資に対する金銭リターンを無制限に行うことができず、多くの場合が純粋な寄付かもしくは物品や何らかの権利が見返りとなる。具体的な事業主としてサイバーエージェント(4751)の子会社が行うMakuake(マクアケ)やREADYFOR株式会社のREADYFOR(レディーフォー)、株式会社ハイパーインターネッツのCAMPFIRE(キャンプファイヤー)などがある。フィンテックへの投資が進むアメリカと違い、日本ではこのクラウドファンディングの法整備が遅れており、規制の緩和などが求められている。

makuake

 

「ソーシャルレンディング」で広がる投資機会

maneoマーケット株式会社が提供する「maneo」はお金を借りたい人と資産運用をしたい人を繋ぐマッチングサービスであり、これもフィンテック事業となる。2015年現在で7周年となっており、事業リリースから時間が経ってはいるがまだまだ周知が浅いフィンテック事業の一つだろう。フィンテック業界全体の発展にはこういった事業へスポットライトを当てることも大事だが、日本ではインフラが完全に整備されていない投資事業へのイメージは大概悪い。安心して投資を行えるようにするには行政の介入も多少必要は必要となってくる。「maneo」と同じくソーシャルレンディング事業を行っている上場会社としてはSBIホールディングス(8473)グループのSBIソーシャルレンディングがある。

maneo

情報源: ソーシャルレンディング | maneo(マネオ) | マネオのしくみ

 

楽天(4755)フィンテックファンドの運用を開始

楽天(4755)は運用資産額1億米ドルの「Rakuten FinTech Fund(ラクテン フィンテック ファンド)」の始動を発表した。急成長が見込まれるフィンテック事業へ先行投資することで世界中の金融サービスへの影響力を高めていこうという思惑がある。ベンチャー企業の成長を支援するという意味でも大きな注目を集めることとなりそうだ。

 

フィンテック市場の拡大には大手の参入が必要不可欠

先行するアメリカのフィンテック市場に追いつくには大手企業の参入が必要不可欠となる。しかし、日本の金融大手である都市銀行などは法規制が足かせとなり本格的な参入ができず、既存の子会社、系列会社に任せるか、新たにフィンテック事業会社を立ち上げて行わざる得ない事情もある。フィンテック市場拡大の為、法規制の緩和が急がれる。

 

フィンテックの重要技術「ブロックチェーン」とは

ブロックチェーン

フィンテック関連の中でも特に「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が注目を集めている。インフォテリア(3853)さくらインターネット(3778)アイリッジ(3917)といずれも国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術を有するテックビューロ社と業務提携をし、株価急騰となっている。

ブロックチェーンは「ビットコイン」の登場により話題となった技術であり、仮想通貨の根幹を成すものと言っても過言ではない。これは政府や銀行、クレジット会社など、大手第三者機関が信用の裏付けを行うといった従来の中央集権的なものではなく、ネットワーク上に分散して認証システムを置くことでセキュリティの強化を図るものとなる。中央集権的なシステムでは大元が莫大なセキュリティコストを費やす必要があったがブロックチェーンはネットワーク上の相互監視により信用を担保する形となり、コストも分散される。また、セキュリティ面も容易にデータ書き換えなどの不正を行うことができず強化されたものとなる。

今後はこのブロックチェーン技術が仮想通貨以外にも波及していき、様々なものに応用されていくだろうと期待されている。ブロックチェーンはビッグデータ、クラウド、AI、自動運転といった今後の重要テーマとも深く関わってくるテーマとなり、フィンテックの分野で特に重要なものと言えるだろう。

 

ブロックチェーンの技術を持つテックビューロ社とは

国内唯一と言われるブロックチャーン技術の先駆者、テックビューロ社は様々な会社と業務提携し、技術の革新に努めている。同社にはブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」と暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」といったメインサービスがあり、「mijin」の技術への応用が期待されている。「Zaif」も仮想通貨の取引をしたことがある人ならば馴染み深いものではないだろうか。

未上場のテックビューロ社だが、今後ブロックチェーン技術が話題となった際にIPOが噂され、より一層注目を集める日もくるかもしれない。

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