民泊関連銘柄

民泊とは

民泊

訪日観光客の増加スピードが予想以上ということもあり、ホテル不足が深刻化してきた。ホテル不足を解消する為、正式な宿泊施設ではない一軒家、アパート、マンションに観光客を泊める『民泊』が話題となっている。

民泊は観光客にとってはホテル不足の解消、安価に止まれるという点が魅力となり、貸主にとっては空き家が利益を生み、家賃の出費以上の収入が見込めるということで双方にとってメリットがあると考えられている。

しかし、2015年12月時点では民泊サービスは旅館業法違反の疑いがありグレーゾーン。実際は違法との見方が強く、摘発も相次いで行われている。ただ、政府としては即効性のあるホテル不足解消策と見て規制の緩和を検討しており、2016年には合法化となると見られている。

2016年8月5日以下の項目を追記

民泊関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
8889 アパマンショップホールディングス 「民泊」及び「短期・中期」賃貸へ参入。新たなサービスの提供を15年12月より開始。新たなサービスは、主に、契約期間が1ヶ月~12 ヶ月程度の中期賃貸や7日~30 日未満の短期賃貸であり、従来の敷金礼金無料に加え、退去費用無料・家具家電設置・生活サービスの充実等を図った複数の商品設計。
2120 ネクスト 総掲載物件数No.1の 不動産・住宅情報サイト「HOME’S」、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」、 暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」を運営。世界初の後付型スマートロックロボット「Akerun(アケルン)」を提供するIoT企業の株式会社フォトシンスと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を2015年3月19日から開始。
2331 ALSOK 個人向けホームセキュリティの新サービスとなる「ホームーセキュリティBasic(ベーシック)」を15年10月1日より販売開始。「ホームセキュリティ Basic」は、従来のホームセキュリティの機能・サービスに加え、急速に普及するスマートフォンや、多様化する家庭内の通信環境への対応など最新機能を搭載し、客利便性の向上を追及した。
6064 アクトコール 住生活関連総合アウトソージング企業としてさまざまな事業を展開。住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス等を提供。また、家賃収納代行事業は、不動産管理会社における家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供している。「空家巡回サービス」の提供も。
3300 AMBITION 賃貸保証サービス事業を行う、株式会社ルームバンクイシュアと、不動産賃貸管理における賃貸保証サービスとして、資本出資及び業務提携に関する契約を締結。ルームバンクインシュアは賃貸保証システム提供企業として、少子高齢化、雇用の多様化、外国人の住宅需要増加が進む社会において、連帯保証人の問題で住宅を借りることができないケースが増えている中、もっと自由に住みたい部屋に住めるように、住居タイプに特化した「賃貸保証システム」を提供。
1435 インベスターズクラウド 中古物件市場の活性化と、社会のニーズに合わせた民泊需要に適応するため、同社が提供する「スマリノ」では、中古物件(戸建やマンション、アパート、ビルなど)を対象に、民泊向けのリノベーションサービスを開始。また、スマートドアホン「TATERU kit(タテルキット)」の開発及びサービスの強化並びに販売開始を目的として、FORMULAとの子会社を設立。、同子会社では、民泊事業を目的とする建物への「タテルキット」の設置を推進。
3236 プロパスト シノケングループと同社は、業務提携契約に基づき不動産情報を共有する中で、共同で民泊プロジェクトの立ち上げを行い、シノケングループの連結子会社である株式会社小川建設の技術力を最大限に活用するなど、法令に適合した物件を対象に、同社のデザイン力や企画力を活かした付加価値の高い、バリューアップ業務を推進することとした。
8909 シノケングループ 関連会社のプロパスト(3236)と共同で民泊プロジェクトを企画。社有物件を活用し「民泊用マンション」を稼動し需要の取り込みに動く。営業許可は全国一斉ではなく特区からの解禁となることが予想され、物件所有の多い不動産企業は参入が有利になると考えられる。
9008 京王電鉄 京王電鉄は民泊への本格参入を決定している。民泊予約仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する「とまれる」とその親会社「百戦錬磨」に出資。「日本初の合法民泊サイト」をうたっており、明確な民泊解禁基準が発表される前に始動の準備は万全となっている。今後は首都圏の不動産会社とも連携を強め民泊需要の取り込みに注力する。
3276 日本管理センター 不動産オーナーから不動産物件(賃貸マンション・アパート)を一括して借上げ、一般入居者に転貸するサブリースが主な事業。主力商品は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」(「SSL」)。同社借上げ物件の入居率の向上および空家の有効活用に資するため、「民泊サービス」への参入に向けて、専用サイトを開設した。
8848 レオパレス21 アパートの賃貸事業と建築請負事業をコア事業とし、「土地の有効活用」と「良質な住宅供給」という2つのテーマを同時に実現できる独自のビジネスモデルを展開。賃貸事業では、初期費用の負担を軽減した「賃貸契約」と、月単位で家具・家電付の部屋を提供する「マンスリー契約」を展開。
3434 アルファ キー&キーレス商品を自動車・住宅・産業機器・省力機器等様々な分野に提供する総合ロックメーカー。住宅用ロックでは、一般的なメカ式の玄関錠から電気錠まで、カギに関する様々な商品を提供。電気錠では、既設の錠前に簡単に取り付けられるタイプから、キーレス技術のFeliCa ICカード、おサイフケータイに対応したタイプまで、幅広いニーズに対応した電気錠を取り揃えている。
8850 スターツコーポレーション 管理・セキュリティー事業では、マンション・アパート等の管理・運営および賃貸経営コンサルティング、時間貸駐車場の管理・運営、建築・内装工事や、マンション・アパート・一戸建て住宅(賃貸・分譲)の設備メンテナンス業務、清掃業務、ハウスクリーニング業務、コールセンター業務などを手掛ける。また、不動産事業では、法人の社宅管理業務の代行や、ピタットハウスフランチャイズ事業などを展開。
3457 ハウスドゥ 部屋・空地・空家を所有する個人や収益物件所有者を対象に、資産の有効活用を支援するサービスとして「空部屋Do!」をスタート。イー・旅ネット・ドッド・コムとの提携で利用者獲得に注力。
3926 オープンドア 旅行比較サイトの「トラベルコちゃん」を運営。2016年5月に民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する、「とまれる」と業務提携を行い民泊関連事業へと参入。同社旅行サイトに「民泊プラン」が新たに追加されるとのこと。
3264 アスコット 中国資本が入ったことで中国人の顧客獲得に強みが出来た。日本での民泊事業は中国人資本家からの人気が高く、同社の扱うコンパクトマンションは特にマッチングしそうと言われている。
6172 メタップス メタップスのグループ会社である賃貸不動産専門決済会社の株式会社HUBeesは国内3万件以上の民泊物件データを保有しているジェイピーモバイル株式会社と連携し、民泊物件の収益予測や不動産投資戦略に活用するデータ解析サービス開始。

訪日観光客4000万人を目指すなら民泊解禁は必至

円安、東京オリンピックの開催が追い風となり訪日観光客の増加が続いている。上海ショックで一時中国人観光客の増加が頭打ちとなったが、景気安定後は更に増えるだろうと予想される。観光客が増加している中、ホテル不足は深刻であり、国外観光客だけでなく日本による国内観光もホテルに空きが出ずに諦めざるを得ないといった事態も発生している。現在の約2倍、年間4000万人規模の訪日観光客を目指すならば民泊の解禁は絶対条件と言えるだろう。

海外の民泊サービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」

Airbnb

海外では既に民泊が主流となりつつある。民泊仲介サイトの「Airbnb(エアビーアンドビー)」は世界累計200万件近い物件数を毎月掲載しており、これは日増しに増え続けている。日本でも民泊が定着することでAirbnbは更に成長速度を上げていくだろう。上場はしていないが既に時価総額は日本円で2兆円以上と巨大企業となっている。日本における民泊サービスは訪日観光客の利用が大半を占めると考えられており、参入企業はこのAirbnbが最大のライバルと捉え、サービスの差別化を図っていかなければならない。

民泊と民宿の違いとは

民泊と民宿の違い

民泊という言葉は最近になって良く聞くようになったが、民宿は古くから馴染みがあり、利用したことがある人も多いのではないだろうか。民宿はホテルや旅館とは違い、一般の民家を宿泊もできるように改装したものが多く、中には何の変哲もないただの民家という場合もある。これは今話題の民泊と同じではないかと思うかもしれないが、民宿も旅館業法に則った運営を行っている。即ち、開業時には都道府県知事の許可が必要となり、行政への届出が必須となる。民泊はこれを行わずに勝手に開業し、運営を行っているという点が違法と見られ旅館業法に抵触し摘発も相次いでいる。ただ、政府は訪日観光客へのホテル不足解消の為、民泊規制の緩和を検討中。

民泊で500万円以上を稼ぐ個人オーナーも

民泊で稼ぐ

急成長を続ける民泊仲介サイト「Airbnb」を利用し、民泊賃貸オーナーとして500万円以上を稼ぐ個人もいる。

民泊で得られる利益とは

民泊の貸主側のメリットは空き家を有効活用できるということもあるが、それ以上に多額の賃貸収入が見込めるという点にある。1泊辺りの民泊料金の相場は月額家賃の10%程度(クリーニング代込み)と言われており、10日間泊めることで家賃をペイできる計算になる。30日間全てを民泊に貸し出したとすれば家賃の3倍の収入となり、クリーニング代を差し引いても大きな利益を生む。一般人が自宅を貸し出すことが当初の民泊だったが利益が大きい為、専門業者の民泊事業介入も相次いでいる。

民泊で得られる仲介業者の利益とは

「Airbnb」を例にすると仲介手数料はおよそ6~12%程。年間取り扱い高が1000億円規模となれば100億近い手数料となり、そのほとんどが利益となる。日本でも民泊が解禁となれば参入が相次ぎ、仲介業者、仲介サイトも急激に増えるはずだ。既にアパマンショップ(8889)がAirbnbと同様のアパマンB&Bのオープンに備えている。

旅館、ホテルへの影響。業界は猛反発

民泊の旅館、ホテルへの影響

訪日観光客の増加、インバウンド関連として注目を集めたのが旅館、ホテルといった宿泊関連銘柄だが、この民泊には猛反発している。当然だが旅館業法を遵守し運営を行ってきた中で規制外の同業種の出現は簡単には容認できない。また、2020年の東京オリンピックへ向け、事業拡大を進める中で民泊に需要を取られれば業績にも大きく響いてくる。今後本格的に民泊が解禁となれば、インバウンド関連として情報を見せたホテル関連銘柄などに悪い影響を及ぼす可能性も否定できない。

民泊の問題点

民泊の問題点

解禁前はグレーゾーンということで逮捕者も出ている民泊事業だが、行政の指導が十分に出来ない状況ということもあり様々なトラブルが発生している。近隣への騒音、ゴミの放置、オートロックのマンションではセキュリティへの心配も高まっている。中にはマンションごとに他人への住宅貸し出しを禁止するところも出てきており、ニュースでも民泊トラブルが取り上げられ始めている。法整備が間に合わず、違法からスタートし、規制緩和となる民泊だが、悪いイメージが先行してしまったことがどう影響するか、今後の動向を注視すべきだろう。

追記:民泊全面解禁の思惑で民泊関連銘柄が再び注目を集める

政府はホテル不足の解消、インバウンド需要の取り込み強化を図る為、民泊全面解禁という規制緩和に動いている。既に原案はまとまっており、2017年の通常国会に新法を提出する見通しだ。

ホテルや旅館を運営している既存事業者、また観光地近辺の住民からは根強い反対がある。一応は条件等も設けられているものの、原案を見た限りでは個人での参入ハードルも高くはなく、様々な問題が発生する懸念も消えない。

ただ、政府としては2020年の東京五輪までに訪日観光客年間4000万人という目的を達成する為、民泊全面解禁は是が非でも通したいところ。問題をクリアできれば民泊事業が新しい産業となり、成長戦略に繋がるのではとの期待もある。

民泊関連銘柄への投資を検討する上で気を付けておきたいのは、民泊そのものを行う企業と民泊仲介業を行う企業を見分ける必要があるということ。民泊全面解禁となれば前者には不利、後者には有利との見方もある。

民泊の現状と規制緩和案との違い

民泊の現状と規制緩和案(新法)との違いをまとめてみた。

現状 規制緩和案
立地制限 住宅地は禁止 住宅地含め全面解禁
建築 宿泊できる設備が必要 一般住宅でも可
申請手続き 簡易宿泊施設として登録 マイナンバーがあればネット申請可
受け入れ 拒否できず 拒否も可能
宿泊制限 なし 年間の宿泊日数に上限を設ける

規制緩和案はこのような見通しとなっている。

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