待機児童解消関連銘柄(保育関連銘柄)

待機児童解消関連銘柄(保育関連銘柄)

待機児童解消関連

政府の緊急対策で待機児童解消関連銘柄に注目集まる

匿名ブログの政府批判をきっかけとした待機児童問題に全国の注目が集まっている。元は匿名ブログということで政府も本格的な対応を取ろうとはしなかったが、デモや厚生労働大臣への陳情といった運動に広がりを見せたことで無視できないものとなった。

子育て支援、待機児童の解消は政府が新たに掲げる「一億総活躍社会」の実現には欠かせない課題と言える。夏の選挙を前に議論の活発化、注目度も増してくるだろう。

一億層活躍社会実現に向け、育児関連銘柄、婚活関連銘柄などと共に待機児童解消関連銘柄も重要なテーマとなりそうだ。

待機児童解消関連銘柄一覧(保育関連銘柄一覧)

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
2152 幼児活動研究会  同社グループは、幼児活動研究会株式会社及び株式会社日本経営教育研究所の2社により構成されており、それぞれが、正課体育指導をはじめとする幼児体育指導関連事業と、コンサルティング関連事業を手掛けている。同社グループの創業の原点である正課体育指導では、従業員が体操の先生として幼稚園・保育園に赴き、保育時間内(正課)に行われる体育の授業を受けもつ。
2749 JPホールディングス 企業内託児所の事業をスタート後、児童館や学童クラブの運営を含めた、子育て全般の支援へと大きく事業を広げ、急激な成長を遂げた。保育・学童施設の運営事業以外に、保育園向けの給食事業、体操講師の派遣事業、リトミックと呼ばれる音楽事業、さらには英語教室など、社会の要請にお応えすべく保育事業に関連する新たなサービスを発展させていく方針。
6065 サクセスホールディングス 保育施設を運営する株式会社サクセスアカデミーの持ち株会社として2010年11月に設立された。救急病院の事業所内保育からスタートし、今では、病院以外にも大学や企業での事業所内保育や公的な認可保育園や認証保育所、学童保育や児童館などの運営も行う。
9470 学研ホールディングス 高齢者福祉・子育て支援事業、園・学校事業を手掛ける。15年9月期の高齢者福祉・子育て支援事業は、高齢者福祉事業が開業後1年を経過したサービス付き高齢者向け住宅の入居率が向上した他、直近1年間に「サ高住」を5施設開業したことに加え、西日本の高齢者住宅7物件を譲受したこと、子育て支援事業では保育園を10園開業したことにより、増収となった。
6189 グローバルグループ 3月18日新規上場。保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を展開。待機児童解消に向けた政府の動きはまさに絶好のタイミングと言える。認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育を運営、待機児童解消銘柄の本命とも言える。

「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログがきっかけ

これまで待機児童の問題は何度も話題となってきたが、政府が本腰を入れて取り組むような事態には至らなかった。

なぜ今回これだけ話題となっているのか。

はてな匿名ダイアリーにて「保育園落ちた日本死ね」というタイトルのブログが話題となり、国会でも取り上げられることとなった。

討論で安倍首相は匿名の為、真偽不明でコメントできないとしたが、その後、実際に待機児童を抱える保護者がデモや陳情を行う事態へと発展した。

民主党が民進党となり、選挙を控えたこのタイミングということもあるだろう。待機児童解消、夏の参議院選挙の争点の一つとも成り得る。

待機児童解消関連銘柄、選挙関連銘柄とも関わりが出てくるかもしれない。

待機児童4万人超。潜在待機児童を含めると10万人以上か

各メディア、機関、政府によって見解は異なるが待機児童数は数万人規模に昇ることは間違いないだろう。

政府は緊急策として小規模保育の定員枠拡大を行う予定だが、これだけでは抜本的な解決には至らないだろうと見られる。

保育士の給与引き上げ、認可保育所の緩和策といった本格的な改革案は5月の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる見通しだ。

今後、国策として更に政府が力を入れてくるとなればこれまで以上に待機児童解消関連銘柄への注目が集まってくるだろう。

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