育児・介護関連銘柄

育児・介護関連とは

育児・介護

アベノミクス第2ステージでは経済政策として「一億総活躍社会」を柱として掲げた。同時に「新三本の矢」では「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標とすると発表。これらに共通するのが育児・介護となる。つまり新生安部内閣、そしてアベノミクス第2ステージでは育児と介護が最も重要視されていると言っても過言ではない。

少子高齢化に歯止めが掛からず日本経済の将来が不安視される中、安心して育児、子育てを行える環境を整えることが急務となる。育児環境を整えることで出生率を伸ばし、労働人口減少に歯止めをかけることこそが経済の衰退を回避するもっとも有効な手段であることは確かだ。「一億総活躍社会」では50年後も人口1億人維持を掲げている。

また、出産・育児を理由に退職せざる得ないような状況を作らない為の支援、指導にも力を入れている。保育園の待機児童を無くし、出産後の女性も安心して職場復帰できるような環境を整える為、保育施設への助成制度の拡充も進める。

「介護離職ゼロ」も難しい目標ではあるが解決に向けて努力しなければいけない問題と言える。65歳以上の高齢者数は今後も増加していく。特に介護を必要とする75歳以上の高齢者はまだまだ増えるだろう。介護サービスの拡充を図ることで家族の負担は減り、また要介護者自身も安心した老後を送れることとなる。

育児・介護関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
2749 JPホールディングス 企業内託児所の事業をスタート後、児童館や学童クラブの運営を含めた、子育て全般の支援へと大きく事業を広げ、急激な成長を遂げた。保育・学童施設の運営事業以外に、保育園向けの給食事業、体操講師の派遣事業、リトミックと呼ばれる音楽事業、さらには英語教室など、社会の要請にお応えすべく保育事業に関連する新たなサービスを発展させていく方針。
2152 幼児活動研究会 同社グループは、幼児活動研究会株式会社及び株式会社日本経営教育研究所の2社により構成されており、それぞれが、正課体育指導をはじめとする幼児体育指導関連事業と、コンサルティング関連事業を手掛けている。同社グループの創業の原点である正課体育指導では、従業員が体操の先生として幼稚園・保育園に赴き、保育時間内(正課)に行われる体育の授業を受けもつ。
6065 サクセスホールディングス 保育施設を運営する株式会社サクセスアカデミーの持ち株会社として2010年11月に設立された。救急病院の事業所内保育からスタートし、今では、病院以外にも大学や企業での事業所内保育や公的な認可保育園や認証保育所、学童保育や児童館などの運営も行う。
7956 ピジョン 育児・マタニティ・女性ケア・ホームヘルスケア・介護用品等の製造、販売および輸出入、ならびに保育事業を手掛ける。半世紀にわたる哺乳研究や乳幼児発達研究を基に、赤ちゃんの成長過程を深く掘り下げ、育児の“お困りごと”を見出すことから開発した多数の高品質な商品を生み出してきたところに、ピジョンブランドの優位性がある。
7865 ピープル 「いたずら1歳やりたい放題」「たんぽぽのぽぽちゃん」「ピタゴラス」「いきなり自転車」など0~3歳児を中心とした乳幼児玩具・遊具・自転車の企画開発及び委託生産による販売を主要業務としている。
7545 西松屋チェーン 子供服・ベビー・赤ちゃん用品・マタニティウェアの専門店「西松屋」。お客様が日本のどこに住まわれていても、車や何らかの交通手段で自宅から長くとも20分か30分かければ、満足のゆく品質の商品が安く便利に買える店舗づくりに取り組んでいる。また、そのような多くの店舗に供給する量的効果から、自社オリジナルの商品の開発が可能になる
9470 学研ホールディングス 高齢者福祉・子育て支援事業、園・学校事業を手掛ける。15年9月期の高齢者福祉・子育て支援事業は、高齢者福祉事業が開業後1年を経過したサービス付き高齢者向け住宅の入居率が向上した他、直近1年間に「サ高住」を5施設開業したことに加え、西日本の高齢者住宅7物件を譲受したこと、子育て支援事業では保育園を10園開業したことにより、増収となった。
2144 やまねメディカル 通所介護を中心とした在宅介護事業、サービス付き高齢者向け住宅事業を手掛ける。運営する直営施設『デイサービスセンターなごやか』は首都圏を中心に全国展開。また、サービス付き高齢者住宅「なごやかレジデンス」は、利用権方式である一般的な有料老人ホームとは異なり、賃貸借契約となっていつので、終(つい)の棲家(すみか)として安心して生活できる。
2400 メッセージ 損保JPNK(8630)が同社にTOBを実施して買収。有料老人ホーム(アミーユ等)・サービス付高齢者向け住宅(Cアミーユ)・グループホームの運営、居宅サービス事業を手掛ける。今後も高齢者が介護が必要となっても「自分が望む場所でその人らしい暮らしの継続」が可能となるよう支援に努め、高齢者の自由な選択による住まいの決定をグループ総合力と地域・医療等との積極的連携により全力でサポートしていく方針。
2398 ツクイ デイサービスを中心とする在宅介護事業、介護付有料老人ホームを運営する有料老人ホーム事業、介護・医療に特化した有料職業紹介と人材派遣を行う人材開発事業、良質な住まいの供給と生活支援を行うサービス付き高齢者向け住宅事業の4つの事業で、市場のニーズに応えるべく、全国47都道府県の500を超える事業所でサービスを展開。
2175 エス・エム・エス 介護事業者向け経営支援ポータル・求人情報掲載サイト・看護師向けコミュニティサイト等を運営。同社グループでは創業以来、人材紹介や求人情報等のキャリア関連事業が急速に成長してきた。なお、介護分野においては、中小介護事業者向けサービス「カイポケ」が今後当社グループの成長を牽引し、第2の柱になると考えているという。
2373 ケア21 24時間365日ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業、有料老人ホーム・グループホーム・デイサービス等の運営、福祉用具の販売・レンタル、住宅リフォーム、介護タクシー、人材派遣、訪問看護サービスを手掛ける。有料老人ホームやグループホーム等の施設系サービス「たのしい家」シリーズで、自宅のような生活を実現する努力をしている。
2374 セントケア 訪問介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉機器/介護用品販売・レンタル、有料老人ホーム、住宅リフォームサービス、人材派遣サービス、調剤薬局事業、アウトソーシング事業、少額短期保険業、メディカルサービス事業、介護ロボット事業などを手掛ける。
6634 ネクスグループ 介護事業者向け業務支援システム「Care Online」の提供をはじめ、介護ロボットや介護ICTシステムの提案、開発、販売まで、介護事業社が抱える様々な悩みを解決する。RIZAPと業務提携した。
7779 CYBERDYNE サイバニクス技術が駆使されたロボットスーツHALを、医療・介護・福祉、重作業、エンターテイメント等で展開するために設立された大学発ベンチャー。ロボットスーツHALは欧州での保険適用による機能改善、再生治療で活用されている。また、日本では、全身の筋力が低下した難病患者の歩行を助けるロボットスーツHALについて、厚生労働省は医療機器として承認する方針を決めた。体に付けて使用する装着型の医療ロボットが承認されるのは、初めてのこと。
3444 菊池製作所 「マッスルスーツ」の製品化に成功。工場、物流、訪問入浴介護などの肉体労働者と共同で、多くの方が痛めている腰に焦点を当て、腰補助用マッスルスーツを実用化。
2435 シダー リハビリを中心とした介護専門の会社。介護付き有料 老人ホーム、デイサービス、在宅サービス等を展開。介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る方針。また、もう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考え。
3669 モバイルクリエイト 株式会社プラッツとの協業で、介護ベッドの動作及び感圧センサーの反応を感知するベッド用通信システムを開発し、家族に介護ベッドの稼働状況を知らせるクラウドサービスを2016年1月に開始する予定。
2928 健康コーポレーション 子会社RIZAPがネクスグループ(6634)と業務提携した。パーソナルトレーニングジムを運営するRIZAPは医療・ヘルスケア領域に本格進出した。今後、介護分野への市場拡大を目指している。

ヤクルト(2267)の子育て支援に注目

健康食品として有名なヤクルト(2267)は働く母親へ向けての環境作りに力を入れている。「ヤクルト保育園」と呼ばれる保育施設が完備されているので子供を持つ母親も安心してヤクルトレディの仕事に打ち込める。女性の社会進出、雇用に大きく貢献してきた同社は保育施設の不足という問題にも積極的に取り組んでる姿が伺える。社会貢献度の大きい企業と言っていいだろう。

介護施設で活躍。富士ソフト(9749)の介護ロボット

富士ソフト(9749)が開発したコミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」は介護者との会話を通じて癒しを提供することで注目されている。介護施設では認知症やうつ病の発症も当然起きうることであり、その予防も必要となる。しかし、ただでさえ人手不足の業界にとって介護予防に人員を割けない事情もあるだろう。そこで役立つのがこのパルロとなる。人型ロボットだが作業用ではなくあくまでも会話用ロボットとなるが、それでも介護施設の癒しとして重宝される。今後この技術を活かし、会話ができ、実際の介護作業もできるロボットなども開発されてくるだろう。

中国一人っ子政策廃止で育児用品のバブル到来か

中国経済の急成長により富裕層が増えたことで日本国内での爆買いが話題となったが、その中でも育児用品は特に人気が高い。日本メーカーへの信頼は厚く中国人観光客はお土産として紙おむつなどを大量買いしていくのとの話もある。育児用品国内トップとなるピジョン(7956)もその恩恵を大きく受ける企業と言っていいだろう。中国人観光客の爆買いが続く中で更に追い風となるのが「一人っ子政策廃止」、これまで36年続いた一人っ子政策が2015年10月末に廃止と発表。施行は2016年からとなるが、これにより中国での出生率増加が予想される。人気の高い日本製育児用品の需要の増加が更に加速すると期待されている。

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