選挙関連銘柄

選挙関連銘柄の物色動向

選挙

選挙関連銘柄が物色される時期は基本的には衆議院選挙、参議院選挙の年となる。稀に注目される地方選挙の際にも僅かながら選挙関連銘柄が物色されることもあるが、あくまでも全国ではなく限定された地方の選挙ということで動きは限定的。

任期4年、もしくは衆議院解散となった際に行われる衆議院選挙、任期6年で3年ごとに半数を入れ替える参議院選挙、このいずれかで全国区での選挙が行われる。ちなみに衆議院が4年の任期を満了して選挙選となったのは第34回衆議院議員総選挙のみの1度きり。

2013年には「インターネット選挙運動」が解禁となり、ネットマーケティングに長けた選挙関連銘柄の物色が強まった。

2016年には「18歳選挙権」が施行される。18歳~19歳が有権者に占める割合はおよそ2%強程度と言われているが、初の試みということで注目度は高い。

選挙関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
4708 りらいあコミュニケーションズ 旧社名もしもしホットライン。同社の行うテレマーケティングサービスでは政治・政局に関する世論調査も含まれる。2016年は憲法改正が議題に挙がることや「18歳選挙権」元年となることからも世論調査が活発化することが予想される。同社のようなマーケティングサービスを行う企業は注目度上昇から物色が強まる可能性が高い。
9715 トランス・コスモス コールセンター事業、WEBマーケティングサービスで選挙時の世論調査を行う。また、収集したデータを分析するアナリティクスサービスも行っており、年代、性別、地域ごとの細かな傾向なども自社内で出すことができる。「18歳選挙権」元年は需要の大幅な増加が見込まれる。
4326 インテージホールディングス マーケティング支援事業の大手。ネットリサーチ、スマホへのレコーディングリサーチ、郵送での意識調査などを行っており、マスコミからの世論調査受注も多い。「18歳選挙権」の導入に伴い需要の増加が見込まれる。
7521 ムサシ 選挙業務効率化の為の選挙システム全般を提供している。投票用紙読み取り分類機、計算機、交付機などの機器や投開票業務管理ソフト、投票箱や記載台などに至るまで選挙に必要なものを全て揃える。また投票率アップの為のPR活動なども行っており、啓発プロモーションまで一括して行う。選挙関連銘柄のど真ん中。
6457 グローリー 選挙の開票作業をスムーズに行う為の機器を販売。投票用紙分類機、投票用紙自動交付機、投票用紙計数機といった人的作業を軽減し、投開票のミス防止にも活躍。
3955 イムラ封筒 封筒事業で業界首位。選挙の際に需要が増す窓封筒のシェアが高く、デザイン性が高く目立つ封筒なども選挙向きとなっている。衆議院選挙、参議院選挙が行われる際に物色が強まる傾向が高い。
3919 パイプドHD グループ会社のパイプドビッツが持つWEB選挙システムが今後訪れるであろうネット投票のシステム構築に関連してくるのではないかとの思惑がある。AKB48選抜総選挙での実績があり、アクセス集中によるシステムダウンもなく、1度に大量の投票があっても処理できる仕様となっている。不正投票を弾くアルゴリズムも搭載されており、ネット投票に必要な仕様がほぼほぼ揃っているのが魅力。
4819 デジタルガレージ ネット選挙、ネットマーケティングの企業として注目を集める。米Twitter社へ出資を行っていると見られているが詳細は不明。Twitter社との業務提携によりおTwitter日本語版の運営協力を行っていることでネット選挙関連として話題となっている。今後はTwitter、FacebookといったSNSを利用した選挙活動は益々増えてくるだろう。関連会社のカカクコム(2371)も比較サイトとして選挙の話題を取り上げてくる可能性がある。
2449 プラップジャパン PR会社として過去に自民党の選挙協力を行ったこともある。2013年のインターネット選挙運動解禁により、同社のようなネット上のPR活動に長けた企業が選挙関連として物色され易い傾向にある。
9468 カドカワ KADOKAWA・DWANGOからの社名変更によりドワンゴが社名から省かれてしまったがニコニコ動画を運営しており選挙時には生放送での党首討論なども行われる。また、動画視聴者への世論調査も行っており、WEBマーケティングにも力を入れている。

2016年夏の参議院選挙は特に注目度高い

2016年の夏に行われる第24回参議院議員通常選挙は特に注目度が高いと言われている。7月25日に参議院の任期満了となる121名を入れ替える選挙となるが、いつもの参議院選挙とは重要度が異なる。「アベノミクスの真価が問われる」「憲法改正という争点」「18歳選挙権施行」ということで各政党の思惑が強く反映される選挙戦となりそうだ。

アベノミクスの真価を再評価する選挙

日銀主導の金融政策、10兆円規模の経済政策、民間企業や個人が活躍する為の成長戦略。アベノミクス3本の矢による成果がどれ程であったのか判断が問われる時期となってきている。円安により輸出企業が回復を見せ、日経平均株価は一時2万円を超える急上昇となった。しかし、金融緩和本来の目的であった物価2%上昇の目標は未達成どころか緩和前と同水準に留まっている。GPIF改革による株式比率引き上げも大成功を収めているとは言えない状況。日経平均株価がアベノミクスを判断する要因とも言われている為、参議院選挙前に更なる株価刺激政策を打ってくるとの見通しが強い。

日本国憲法施行後初となる憲法改正という争点

2015年には安保法案、集団的自衛権の行使など、国民世論を大きく動かした法改正が行われた。この議案に続き、与党自民党としては憲法第9条の改正も行いたいという思惑がある。憲法の改正には第96条で規定された「衆議院・参議院それぞれの所属議員の三分の二以上の賛同によって発議…」との項目がある。勿論、衆議院と参議院だけの議論で憲法が改正されるということはなく、この後に国民投票を経た上で国民の過半数の賛同を得る必要がある。衆議院では既に改憲派が三分の二以上を占めており、自民党としては今回の参議院選挙にてなんとしても改憲派で三分の二以上を集めたいと考えている。逆に改憲反対派もなんとしても阻止したいという思惑があり、いつも以上に過熱した参議院選挙になると予想される。

18歳選挙権施行で新たな選挙関連銘柄も

「18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法」が2015年6月に成立。2016年夏の参議院選挙より、18歳と19歳の有権者が誕生し、投票を行うことが可能となる。若年層の投票率が低い「若者の政治離れ」を選挙可能年齢を引き下げることで改善しようという狙いもあるが、問題点も複数指摘されている。立候補者が熟知している選挙違反も有権者が全員が熟知しているわけではない。選挙違反に関して線引きや周知が曖昧なままでの年齢引き下げはリスクを伴う。一方でSNSを駆使した若い年齢層への選挙活動がより活発化してくるのではないかとの思惑からネットマーケティングに長けた企業が選挙関連銘柄として新たに登場してくる可能性も高い。メリット、デメリットを含む試みではあるがその分注目度も高い。

ネット投票(電子投票)解禁の可能性、見込み

ネット投票

2013年にインターネット選挙が解禁となったが、これはネット上での選挙活動が可能となったに過ぎず、ネット投票ができるようになったわけではない。

総務省が発行する「国政選挙における投票率の推移」を見る限り、平成20年以降の投票率の減少は著しく、何かしらの対策を打たなければ歯止めが掛からないとの見方もある。対策としてネット投票解禁も当然ながら議題には挙がっているだろう。

投票率の推移

情報源: 国政選挙における投票率の推移|総務省

ただ、現状すぐにネット投票を解禁するには問題クリアが間に合わない。ネット上での不正投票検出には費用、人員、期間を要するものであり、実証試験も踏まえれば早くとも数年先になると予想される。

マイナンバーの導入で最大の問題点であった個人認証は可能となりそうだ。ネット投票の導入は数年以上先であっても議論としては今後頻出してくる可能性が高いだろう。選挙関連銘柄の中でも特にネット選挙関連銘柄、ネット投票関連銘柄といったものも話題となってくるかもしれない。

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