ライドシェア関連銘柄

ライドシェア解禁でライドシェア関連銘柄に注目

ライドシェア解禁

ライドシェア解禁とは、これまで無許可でタクシー営業をする、いわゆる「白タク行為」を解禁しようという動きだ。

過疎地の移動手段確保、訪日外国人向け(インバウンド需要への対応)ということで政府はこのライドシェア解禁を閣議決定する見通し。まずは民泊同様に地域限定、参入業者の条件などを設ける予定だが将来的には全面的な解禁となる可能性も十分にありえる。

シェアリングエコノミー関連銘柄の筆頭として民泊関連銘柄が急騰を見せたが、今後はライドシェア解禁銘柄も注目を集めそうだ。

ライドシェア関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3669 モバイルクリエイト タクシーの配車アプリ、決済システムなどを取り扱う。配車アプリはGPS機能も内蔵されており、依頼を受けた顧客へスムーズな配車が可能。ライドシェアのマッチングアプリとしても最適。
9082 大和自動車交通 「ドライバーサービス」は顧客の車両を専任ドライバー(2種免許取得)が運転するサービス。自分で運転するのが不安な人は同サービスを活用し、普段使わない車を貸し出すライドシェアに利用する人が増えるかもしれない。
2432 ディー・エヌ・エー 個人間で車をシェアするカーシェアリングサービス「Anyca (エニカ) 」を運営。CtoCのカーシェア事業はライドシェアにも関連が深く、アプリ開発やSNS事業運営に長けた同社であれば機能拡張でライドシェア事業に参入してくる可能性が高い。
4755 楽天 アメリカ発のライドシェアサービスを行う「Lyft(リフト)」に出資を行う。Lyftは世界最大のライドシェアサービスを展開する「Uber(ウーバー)」に次ぐライドシェアベンチャーと言われており、日本での市場シェア確保に力を入れる。
3775
名証
ガイアックス  子会社として新たに「株式会社notteco」を設立。株式会社Costyleより、相乗りマッチング型長距離ライドシェアサービス「notteco」の事業譲渡契約を締結した。nottecoは見知らぬ人同士がSNSを通じて知り合い、同じ目的地まで相乗りしていくというサービス。ガソリン代などを割り勘し、費用を抑える仕組みを作っている。
4783 日本コンピュータ・ダイナミクス ライドシェア、カーシェアといった自動車シェアリングサービスではないが、遊休スペースを駐輪場として利用する「駐輪場シェアリング」サービスを展開。大きくシェアリングエコノミー関連としての括り、スマホを利用した貸し借り管理などは似た部分がある。

民泊解禁同様、ライドシェア解禁は国家戦略。つまり国策銘柄

2015年10月に行われた第16回国家戦略特別区域諮問会議で、安倍首相は「日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観
光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。」と発言した。

インバウンド消費更なる拡大へ向け、まずは民泊の解禁を進めた。これに市場は敏感に反応し、民泊関連銘柄の物色、株価急騰が続いている。

そしてこの発言の最後、「自家用自動車の活用を拡大する。」といった部分がライドシェア解禁に繋がる。民泊同様、規定路線であり、解禁範囲も限定的ではあるが、株式市場の反応は大いに期待できるだろう。

民泊関連銘柄に続くシェアリングエコノミー関連銘柄、そして国家主導の国策銘柄としてライドシェア関連銘柄は注目だろう。

ライドシェアの王者。時価総額8兆円「UBER(ウーバー)」

uber

ライドシェア解禁の話となればアメリカ発のUBER(ウーバー)が必ず出てくる。

UBERはタクシー配車を手掛ける米シリコンバレーのベンチャー企業であり、今や世界中でビジネス展開を進めるグローバル企業に成長している。創業から僅か6年足らずで時価総額は8兆円規模と桁違いの成長を遂げた。この時価総額は日本の自動車メーカー二位のホンダ(7267)を追い抜いている。世界で見てもBMWやVWに匹敵する。

UBERがなぜここまで急成長を遂げることができたのか

値段の安さ、スマホのボタン一つで配車が可能という便利さが大きな理由であることは間違いない。しかし、それ以上に画期的だったと言えるのが今回日本で解禁となるライドシェアの仕組みをいち早く取り入れたことと言えるだろう。

UBERのドライバーは好きな時間に仕事を受けることができる。サラリーマンが仕事終わりにアルバイト感覚で、主婦が子供を学校に送った後でのパート感覚で、気軽に収益を得る手段として急速に広まった。

ライドシェアの利便性と市場規模の大きさはUBERが証明している。日本では違法となる「白タク行為」ではあるが、ライドシェア解禁となれば成長戦略、雇用拡大、地方創生、1億総活躍社会の活性化にも繋がるかもしれない。

ライドシェアの注意点と懸念材料

注意点

ライドシェアは日本では「白タク行為」として禁止されてきた。今回は規制緩和によりライドシェア解禁となる見通しだが、長らく規制されてきた理由もよく考えれば当然と取れるものばかり。今後、問題が起きる可能性もあるライドシェアの注意点と懸念材料も知っておくべきだろう。

運転技術の問題

タクシーやバスの運転手になるには「二種免許」と呼ばれるやや難易度の高い免許が必要となる。この二種免許取得を必須とすることでタクシードライバーとしての最低限の知識と技術を保証する仕組みとなっていた。

これがライドシェア解禁となれば二種免許がなくともお客を乗せ、料金を得ることが可能となる。一定の運転技術に満たないドライバーが増加する恐れがある。

価格競争激化による質の低下

今回のライドシェア解禁は過疎地の高齢者、外国人観光客向けということで地域を限定しているが、規制緩和が更に進み都市部でも解禁となれば価格競争が起こるかもしれない。

タクシーは初乗り料金や移動距離ごとの料金も決まっているがライドシェアによる料金設定は未だはっきりとはわからない。おそらくはタクシーよりも安く設定されるだろう。そうなれば既存のタクシー会社は苦戦を強いられることとなる。

乗車する客側としては価格競争は大歓迎であり、大きなメリットになるだろう。ただ、その結果として質の低下、サービスの低下も起こりえることを考慮しなければならない。

利用者に危険が及ぶ可能性

海外でもライドシェア市場は拡大している。しかし、治安が悪い地域では女性や子供、大人の男性であっても一人で利用するのは控えたほうがいいと言われている。タクシー会社に属しておらず、運転手がどういった人物かの保証はされていない。法外な料金を請求されたり、目的地とは違う場所に連れていかれる可能性もあり、実際にそういった事件が多数発生している。

治安が良いと言われる日本ではあるが、それでは注意は必要だろう。正規のタクシーであるから安心、安全という訳ではないが、それ以上に危険を伴う可能性があるので注意が必要と言える。

逆にドライバーへ危険が及ぶ可能性もあり得る。タクシー運転手への暴行事件が頻繁に起こっている。保険の適用に関してもトラブルの元となる可能性がある。

ライドシェア解禁にタクシー業界は猛反発

これまで違法とされてきた白タクを合法化するという動きに、当然ではあるがタクシー業界が猛反発を見せている。世界一安全と言われてきた日本のタクシー業界のイメージと築いてきた地位を損なうものであると強く反発。

過疎地ではドライバー不足でライドシェア解禁が期待される一方、タクシーの供給過多と言われている都市部では反対の動きがより一層強くなることが予想される。

日本でのライドシェア関連事業

ライドシェア解禁を前にして、既にライドシェア関連事業としてスタートを切っているサービスがいくつかある。また、ライドシェアが正式に解禁となれば関連した事業も増えてくるだろう。

ライドシェア関連銘柄ディーエヌエ(2432)の「Anyca(エニカ)」

Anyca

情報源: Anyca (エニカ) “乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ

ディーエヌエ(2432)のカーシェアアプリ「Anyca(エニカ)」は個人間で車をシェアする仲介サービスだ。従来のカーシェアサービスは駐車場の空きスペースなどを利用し、企業が顧客に車を貸し出す、いわゆるBtoCの仕組みであり、どちらかと言えばレンタカーに近いサービスだった。このAnycaは個人から個人への貸し出し、つまりはCtoCという本来のシェアリングエコノミーサービスそのものと言える。アプリのバージョンアップではライドシェアサービスも組み込んでくるかもしれない。

まさにライドシェアサービスそのもの「notteco(のってこ!)」

notteco

情報源: 長距離ライドシェア(相乗り) – notteco(のってこ!)

ライドシェア解禁前から実質のライドシェアサービスを行っている「notteco(のってこ!)」は名証上場のガイアックス(3775)が事業譲渡を受けて運営を行っている。建前としては乗車客から料金を取るのではなく、あくまでも同じ目的地へ向かう同乗者とガソリン代や高速代を割り勘するというもの。このサービスの運営スタイルに関して正確にはわからないが、ライドシェア解禁となれば合法性を疑う余地はなくなるだろう。

シェアリングエコノミー、カーシェアの「CaFoRe(カフォレ)」

cafore

情報源: CaFoRe:みんなのカーシェアリング「カフォレ」 – 格安レンタカー・激安レンタカーよりも、地球にもやさしい個人間カーシェアリング。

こちらもディーエヌエの「Anyca(エニカ)」と同じく個人間のカーシェアマッチングサービスとなる。レンタカーよりもお得に車の貸し借りができるサービスであり、高級車や大型トラック、キャンピングーカーといった特別な車のレンタルも可能。ライドシェア解禁となればそれに伴ったサービスも追加されるかもしれない。

早くもライドシェア向け自動車保険発売

東京海上日動火災保険株式会社はライドシェア利用者へ向けての自動車保険の販売を既に開始している。乗客を乗せての運転はリスクも高まり、従来の自動車保険では全てを賄うことはできない。ライドシェアが解禁となり、全国で普及するようになればライドシェア向けの自動車保険も間違いなく必須となるだろう。保険会社にとってもライドシェア解禁は歓迎すべき事案となりそうだ。

世界中で勢いを増すシェアリングエコノミー

フィンテック同様、シェアリングエコノミーも世界経済に大きな革命をもたらしつつある。日本ではまだしっくり来ない人が大半だと思うが、アメリカでは既に巨大市場を形成している。2015年にも事業家の間では話題となったテーマではあるが、2016年~2017年に掛けてはシェアリングエコノミーがより一層注目を集めそうだ。

未上場でも時価総額1兆円以上。シェアリングエコノミー企業

アメリカでは未上場でありながらも既に時価総額1兆円越えを見せるベンチャー企業が複数ある。その1位と2位はシェアリングエコノミー関連企業となっている。この結果を見ただけでもシェアリングエコノミー市場がいかに巨大化は明白だ。

ライドシェア関連「Uber(ウーバー)」

uber

先に説明したライドシェア関連企業の筆頭「Uber(ウーバー)」は創業6年足らずで時価総額8兆円を目指そうとしている。世界中で拡大を続けており、上場後の時価総額は10兆円以上になるだろうと言われている。

民泊関連「Airbnb(エアービーアンドビー)」

airbnb

世界の民泊市場をリードする「Airbnb(エアービーアンドビー)」も時価総額3兆円を越える巨大企業となっている。こちらもライドシェア同様、個人の自宅を経済活動に利用するシェアリングエコノミーの一つと言えるだろう。日本ではライドシェアよりも先にこちらの民泊事業が脚光を浴びて注目を集めている。

日本でライドシェアは普及するだろうか

日本のタクシーは安全性が高く、すぐに捕まえることができ利便性も悪くはない。都市部においてはライドシェア解禁など不要という声が大半と言っても過言ではないだろう。

しかし、同じような状況のアメリカでもUberは爆発的に普及した。ユーザーはより便利でより安い商品、サービスを常に求め続けている。改革の途中で問題が発生することは多々あるが、それでも大きな流れを簡単に止めることはできないと思う。

世界中でこれだけ急速な普及を続けるライドシェア、日本でも規制緩和となれば状況は一変すると予想される。一方でタクシー業界などは価格設定の見直し、ITを駆使したサービスの向上など、対抗策を講じる必要が出てくるだろう。

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