宇宙開発関連銘柄

宇宙開発ビジネスとは?「国策」から「民間」へ

宇宙開発

これまでの宇宙開発事業は全て国が行ってきた。即ち、宇宙開発は「国策」のど真ん中だった。ただ、その雰囲気が徐々に変わりつつある。宇宙開発の先進国であるアメリカでは民間企業が商業目的での宇宙開発ビジネスに乗り出し始めている。民間人工衛星、宇宙旅行など、エンターテインメントとしての宇宙開発事業が活発化してくるかもしれない。

まさに宇宙開発は「国策」から「民間」へと広がりを見せ始めている状況。宇宙開発関連銘柄は国策と取ることもできるが、同時にブルーオーシャン戦略も取ることができ、著しい成長が見込めるものと言える。

宇宙開発関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3741 セック モバイルネットワーク、ワイヤレス、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムの5つのビジネスフィールド(BF)でリアルタイムソフトウェアを提供。宇宙先端システムでは、科学衛星や惑星探査機の搭載エンベデッドシステム、天体望遠鏡制御システム、これら観測データの解析システム、各種研究機関向けの技術アプリケーションを提供。開発実績は、(1)科学衛星搭載エンベデッドシステム(『ようこう』『あすか』『すざく』『ひので』『ASNARO』)、(2)準天頂衛星測位データ蓄積システム、(3)惑星探査機搭載エンベデッドシステム(『はやぶさ2』『はやぶさ』『あかつき』)、(4)国際宇宙ステーションきぼう日本実験棟関連システム(『MAXI』『SMILES』)、(5)天体望遠鏡制御システム(『すばる望遠鏡』)、(6)宇宙天気データベースWebシステム、宇宙天気予報運用サービス、(7)RTミドルウェア各種コンポーネント開発。
4667 アイサンテクノロジー 12年11月には、同社グループが開発したソフトウェア「QZS ProveTool-EX 2」に、コア製「準天頂衛星QZS+GPS 受信評価機」、ソニー製L1SAIF 対応「アンテナ受信機QZSR」をセットとして販売開始。また、12年10月に名古屋で開催された「2012年国際航空宇宙展」では、内閣府宇宙戦略室、独立行政法人宇宙航空研究開発機構JAXA、財団法人衛星測位利用推進センターSPAC、財団法人日本宇宙フォーラム事務局「iMES consortium」、と共同出展し、同社の持つ技術をアピールした。
3914 ジグソー 同社は、2017年中の純民間開発の月面調査機着陸を目指す「HAKUTO」のパートナー企業となっている。ジグソーが持つIoT技術、遠隔監視技術は世界的にも評価が高く、宇宙空間での作業効率向上を計る。ロボット、人工知能、ドローンといった同社が持つ多くのIT技術を宇宙開発の為、積極的に提供していく。
6946 日本アビオニクス 独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、創業以来永年にわたって信頼と実績のある防衛・宇宙事業を基盤とし、その基盤事業の高度な技術力を生かした特長ある民需事業を積極的に展開して、市場創造型企業への転換を目指している。超高多層、高密度配線板技術により高速、高精度、高信頼性を求められる半導体試験装置、ハイエンドコンピュータ、人工衛星搭載機器などで使用される各種プリント配線板を開発。
6709 明星電気 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」、月周回衛星「かぐや」といった日本発の人工衛星に機器の提供を行っている。同社は観測機器をはじめとする多くの衛星搭載機器の開発を行っており、日本の宇宙開発に欠かせない企業と言える。
2359 コア 衛星使いcm級の精度を出す受信機を国産技術で作る。JAXA(宇宙航空研究開発機構)と共同研究を組み、コアが開発しているのが「精密単独測位方式対応cm級測位受信機」。この受信機は農林水産省の公募研究「準天頂衛星の精密測位を活用した農作業の自動化・効率化に関する実証研究」で採用された。
4275 カーリットホールディングス ロケット向け固体推進薬原料となる「過塩素酸アンモニウム」を製造する国内唯一のメーカー。純国産のロケット生産となった際は同社が燃料を独占的に担う可能性もある。
6807 日本航空電子工業 コネクター、システム機器、航空用電子機器といった航空機向け電子機器を扱っている。こういった機器開発技術を活かし宇宙船搭載機器の開発も行う。
7013 IHI ロケットエンジンの心臓部となるターボポンプやガスジェット装置をJAXAなどの宇宙開発事業へ提供。宇宙実験棟「きぼう」の開発事業にも参加。日本国内の宇宙開発だけでなく、海外などを含めた国際的な宇宙事業にも積極参加している。
6503 三菱電機 人工衛星の運用、機器提供は勿論のこと、地球上での官制設備、大型望遠鏡の開発も行っている。シンガポール、台湾、トルコなど海外の宇宙開発事業も多数受注。
8002 丸紅 丸紅エアロスペース株式会社を設立し、宇宙・航空機ビジネスを専門に取り扱う。インターステラテクノロジズ株式会社(北海道)といった宇宙開発を進めるベンチャー企業へも出資を行い業務提携。民間でのロケット開発、宇宙関連産業の発展に寄与している。

国策としての宇宙開発事業

宇宙ステーション

宇宙事業は莫大なコスト、そして有人ロケットとなれば大きなリスクを伴う為、基本的には国が行う事業「国策」となっている。日本における国策宇宙事業、海外における国策宇宙事業を調べてみた。

世界からは大きく出遅れる日本の宇宙事業

日本のロケット事業は1950年台にスタートし、およそ60年間行われているものとなる。その間、のべ100本以上のロケットを宇宙へ打ち上げようと試み、失敗が10数本、成功が100本弱となっている。この数が多いのか少ないのかは他国と比べてみるとはっきりするだろう。

世界最大の宇宙事業先進国と言われるロシアはこれまでに1700本弱のロケット発射を行っている。ロシアに次ぐ宇宙事業先進国、アメリカは700本弱。EUが200本以上であり、中国も同程度のロケットを宇宙へ向け発射している。発射本数だけを見比べれば日本はまだまだ宇宙事業後進国と言えるだろう。

国際宇宙ステーションへの貢献具合

ロケットの打ち上げ本数自体は決して多くはないが、日本はそれなりに多額の費用を宇宙事業に費やしてきており、国際宇宙ステーション(ISS)への貢献具合も大きい。それは国ごとの宇宙飛行士による国際宇宙ステーション滞在日数からも解かる。

ロシアが延べ20,000日以上、アメリカが17,000日、それに次いで日本が1,000日程で世界第3位となっている。宇宙事業への参加は出遅れたが、巻き返しを図ろうと積極的に動いているということだろう。

生活必需品となった人工衛星

宇宙事業の発達、その中でも人工衛星技術の進歩により、今では生活必需品と言っても過言ではないもとなっている。衛星放送、気象衛星、GPSなど人工衛星無しでは動作しないものであり、なくなるということが想像できない程に身近に使用されている。日々の天気予報、携帯電話のGPS機能、BSやCSといった衛星放送、こういった事業は今後も必要であり、更なる精度の向上も求められている。

「第4の戦場」となる宇宙空間

各国が予算を投じて宇宙開発を進める理由、それは宇宙が「第4の戦場」と呼ばれていることにも関係してくる。宇宙で戦うわけでもなく、宇宙からミサイルを発射するわけではないが、電波を送ることはできる。GPSなど人工衛星からの情報を元に軍事活動を行うという手法が増えてきており、宇宙開発費≒軍事防衛費と取る見方をしているところもある。

民間による宇宙開発事業

民間ロケット

これまで国策だった宇宙事業、しかし最近では民間企業が続々とこの宇宙開発に乗り出し始めている。

アメリカの民間ロケットが続々と登場

アメリカNASAは宇宙開発費の高騰による国民負担増を避ける為、民間にロケットの打ち上げを委託し始めている。民間会社としてはオービタル・サイエンシズといった軍事産業メーカー、スペースXといった宇宙開発ベンチャーも参入してきている。

民間が宇宙開発に参入することで打ち上げコストの低下やベンチャー企業の柔軟な思考が新たな発見を生み出すなどの効果が期待される。勿論、打ち上げ精度は万全に万全を期す国策ロケットには劣るかもしれないが、長期的な視点で考えれば民間ロケットは誰もが歓迎するものだろう。

ホリエモンも参入。日本の民間宇宙開発事業

日本における宇宙開発事業、民間ロケットに関しては元ライブドア社長の堀江貴文氏が積極的に進めている。北海道にて打ち上げ実験を行っており、インターステラテクノロジズ株式会社が中心となりプロジェクトを牽引。この事業に大手商社である丸紅(8002)の宇宙開発事業子会社である丸紅エアロスペース株式会社が出資を行うということで話題となった。ベンチャー企業発進の宇宙開発事業を大手も注視していることは間違いない。

宇宙旅行はもうすぐ可能に

民間の宇宙開発事業と言えば真っ先に浮かぶのが宇宙旅行だろう。アメリカの事業家、テスラ自動車のCEOでもあるイーロン・マスク氏の「スペースX」、ホテルチェーンのオーナー、ロバート・ビゲロー氏の「宇宙ホテル」、EC最大手アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏の「Blue Origin」など、多くの事業家が宇宙開発に参入し、将来的には宇宙旅行を実現すべく動いている。

その将来というのも10年後、20年後という話ではなく、5年以内に可能となる見込みが強い。アメリカで成功を果たした実業家が次々と宇宙事業へ資金を投入し、日本でも堀江氏らが宇宙事業に大きな可能性を見ている。先見の明を持つ彼らが積極参入する宇宙開発、宇宙ビジネス、今後の成長産業であることは間違いなさそうだ。

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