農業IT化関連銘柄

農業IT化とは

農業IT化

TPP(環太平洋パートナーシップ)が2015年秋に大筋合意となった。TPPは自動車や家電など、輸出メインの業種にとってはメリットとなるが、農家にとっては海外の安い農作物との価格競争を迫れる為、デメリットになると考えられている。

海外の安い農作物に対抗するには日本の農家、酪農家も作業のIT化を図り、効率を求める他ない。TPPの交渉が進むに連れ、農業IT化関連銘柄がTPP関連の最重要テーマとなってきた。

カブ知恵では農業IT化関連銘柄という題目で記事を書いているが、農業IoT関連銘柄、農業ICT関連銘柄、スマート農業関連銘柄なども同義語として広く使われている。ここでも細かい区分けをすることなく、農業のIT化、IoT化を中心に関連銘柄と関連記事を書いていく。

2016年10月10日以下の項目を追記

農業IT化関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3694 オプティム 佐賀県生産振興部、佐賀大学農学部と、IoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイスなどを利用した農業IT分野において三者連携協定を締結。ドローン活用では、上空から農地をデジタルスキャニングし、デジタルスキャニングビッグデータ解析サービス「SkySight」にてデータの蓄積を行い、蓄積されたビッグデータを解析して病害虫の早期発見や生育管理を手軽に行えるようになることで、人材不足の解決と効率的な農作業を目指す。
3816 大和コンピューター 「 i – 農業」を目指して、様々な取組みを行っている。生産面は、静岡県袋井市に農業生産設備を確保し、土を使わない「養液栽培」でのメロン、トマト栽培や、「総合環境制御」を用いた、トマトの収量向上に取り組む。流通面では、RFID(ICタグ)を利用し、農作物のトレーサビリティに取組む。
7985 ネポン 農業クラウドサービス、PC・スマートフォン対応の「アグリネット」を展開。「アグリネット」は、栽培に適した環境にするために必要な要素(温度・湿度・照度・CO2)を測定することで、ハウスの環境をPCやスマートフォンで、いつでもどこでも数値・グラフ表示で感覚的に把握ができる。
7732 トプコン GNSS技術を駆使した精密農業システムを手掛ける。同社のスマート農業システムは、GNSSで走行路線上を自動運転する農機用オートステアリングシステム、高い測位性能で安定したガイダンスを行う農機用ガイダンスシステム、生育状況を非接触で計測し、リアルタイムで肥料散布量を調整するレーザー式生成センサーなど。
2359 コア 宮崎市に地元農業生産者との連携により、一般農業法人株式会社コアファームを立ち上げた。観光農園を核とした6次産業化の推進と先進農業の実現を目指している。栽培ノウハウや育成環境をデータベース化し、従来の勘に頼らない農業技術の開発・販売を行う。
7991 マミヤ・オーピー 自律走行システム「I-GINS(アイ・ジンズ)」(Integrated-GPS Inertial Navigation System)は、GPSシステムを利用しゴルフ場の芝刈りを無人化することができる。この技術は芝刈り作業車だけでなくトラクタをはじめとする農作業機械への応用も可能。農業IT化、スマート農業機器への搭載が期待される。
7721 東京計器 GPSやセンサーを使って農機を自動で運転する装置を発売。この装置は、GPSからの位置情報と農地の地図を照合し、農機を自動走行させるという。同社は官庁向けの海洋船舶の位置や方向から自動運転する装置に強く、防衛省など官庁向けの需要が主だったが、農業分野で民需開拓を進める方針だと、伝わっている。
6199 セラク 温室内環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」を提供。ハウス内の環境を計測するみどりボックスを置くことでハウス内データを収集し、それをみどりクラウドにアップ、問題発生時などに作動するアラート機能をみどりモニタという形でスマホやタブレットで見ることが可能。農業IoT、遠隔農業として注目されており、今後の導入の伸びが期待されている。
3541 農業総合研究所 農業×ITベンチャー企業として2016年上場。ITを駆使し、クリエイティブに新しい農産物流通を創造し続ける会社を目指す。農家の直売所事業や農産物流通事業を中心とし、上場を機に農業コンサルティング事業に力を入れる。農家や農業を扱う企業に農業IT化、農業IoT技術を交えたコーディネイト、コンサルティングを行う。
3835 eBASE 農産物の生産履歴を管理するシステムを開発。野菜や果物を生産する際に使用した肥料や農薬などをデータベース化し、農業ビッグデータの蓄積なども行う。トレーサビリティー(生産・流通履歴)を明確にして国内産農作物の新たなブランド価値確立を目指す。
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 農家向けITサービスを展開するウォーターセル株式会社のクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」と連携した、農産物の輸出支援サービスを開発。アグリノートはスマートフォンやタブレットから現場意の農作業記録をデータとしクラウドへ転送するサービス。今後はビッグデータやAI技術なども活用し、更なる農業IT化、農業IoT化の促進を図る。

農業IT化関連銘の本命(6199)セラク

2016年7月にIPOを果たした(6199)セラクが農業IT化関連銘柄で本命視されている。元々はITインフラの構築や保守サービスが事業の柱であり、その技術を活かして農業IoTサービスに注力中。上場で調達した資金でオフィス増床、人員の拡充などを行っており、成長途中の農業IoTサービスを更に広げてくるのではないかと見られている。

「攻めの農業」を実現するには農業IT化が鍵

TPPが大筋合意となったことで農業への影響は避けられないと見られる。海外は大量生産で価格を安く抑えることができる為、日本の農家、酪農家には打撃となる。ただ、これは関税で守られていたとしても資本主義の社会ではいずれ直面する問題であり避けては通れなかったはずだ。競争を勝ち抜くには関税、税金の保護ではなく農業IT化による「攻めの農業」というのが安倍政権の戦略となる。

ただ、農業とITというのはこれまで正反対のものと考えており、農家や酪農家にとってはIT、ロボット、ドローンやクラウドといったものは苦手分野となり、簡単には進まないと思われる。農業IT化は必須ではあるが、時間が掛かるという見方が強い。

IT企業はTPPをチャンスと捉え農業IT化へこぞって参入

日本の農業はIT化が未だ不十分であり、その分これから大きく伸びる可能性があると期待されている。これに目を付けたIT企業はTPP大筋合意を機に続々と農業IT化へ参入しつつある。

大学、行政、IT企業が組んで農業IT化を進める

オプティムIT農業

情報源: 佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部、オプティムがIT農業における三者連携協定を締結 | OPTiM

オプティム(3694)は佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部、といった行政機関と連携し農業のIT化を推し進める。IT企業の大手となるオプティムは自社の持つIoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイス、ロボット技術などのノウハウを大学や佐賀県に提供し、世界で競えるグローバル農業の育成に注力する。この取り組みは地方創生にも繋がるものであり、2016年の国策テーマとなりうると期待されている。

スマート農業「アグリネット」で農業の「見える化」

アグリネット

情報源: ネポンのスマート農業「アグリネットの体験版」|ネポン株式会社 NEPON Inc.

ネポン(7985)が提供するサービス「アグリネット」ではハウス環境の「見える化」を提供する。ハウス内の室温は勿論のこと、湿度、照明からCO2濃度といった様々なデータを可視化することで農作物に最適な環境を実現。また、スマートフォンやパソコンで状況を見ることができる為、作業の効率化を計ることができる。

無人農作業、自動運転の「ロボットトラクター」

ロボットトラクター

情報源: 自律走行型ロボットトラクターを用いた無人作業に成功精密農業の実現へ

日立造船(7004)とヤンマーは農業IT化に向け「自律走行型ロボットトラクター」の開発を進めている。今は海外での実用実験の段階だが準天頂衛星システムを使い、自動運転の技術を使ったトラクターの実用化も迫ってきている。ロボット、自動運転、IoTといった話題のテーマを農業IT化に活用したわかり易い例となる。

IT農業先進国のオランダに倣う「スマートアグリ」

オランダに倣う「スマートアグリ」

情報源: オランダで大成功のスマートアグリが、日本の農業を推進する!? | SoftLayerやIoTなどクラウドニュースはCHANGE-MAKERS(チェンジメーカーズ)| BUSINESS

オランダは日本よりも狭い国土でありながら農作物の輸出世界第2位となっている。これは農業IT化をいち早く進め、効率の良い農作物生産を行っている為だ。最新のIT技術で栽培に最適な環境を提供する「スマートアグリ」とは、これまでの農作業データを分析し、少ない敷地面積であっても圧倒的な収穫量を実現する、まさに農業の革命と言われている。日本もオランダを良い例としてスマートアグリを展開し、「攻めの農業」実現を狙っていかなければならない。

追記:次世代農業EXPOで日本の農業IoTを世界へアピール

農業ドローン

2016年10月12日から14日、幕張メッセにて農業ワールド2016「国際次世代農業EXPO ~植物工場・ITなどの最新技術展~」が行われる。

日本国内での農業IT化促進はもちろんのこと、海外の農業IT技術を知る機会でもあり、逆に世界へ向けて日本の農業IT化を発信する場でもある。

こういったイベントは関連銘柄の物色に繋がり易い。最近で言えばゲーム関連銘柄が注目された「東京ゲームショウ」、リチウムイオン電池関連銘柄が注目された「EV・PHV普及活用技術展」、IoT関連銘柄が注目された「シーテックジャパン」、そして次世代農業EXPOと同日程で行われる「バイオジャパン」はバイオ関連銘柄の物色材料と言われている。

イベント通過で材料出尽くしとなる場合もあるが、中長期目線では関連銘柄の認知度向上に繋がることは間違いないだろう。

追記:豊洲市場問題で注目されるトレーサビリティー(生産・流通履歴)

青果市場

小池都知事の判断により、築地市場から豊洲市場への移転が延期が決定。この間行われた調査で様々な問題が発覚し、食への安全性がより一層注目され始めている。

これまで使われてきた「築地ブランド」がなくなり、新たに生まれる「豊洲ブランド」による付加価値が期待されたが、今回の件でそれはプラスではなくマイナスとなってしまったと言わざる得ない。

そこで新たに期待されている付加価値がトレーサビリティー(生産・流通履歴)となる。誰がどこで、どういった方法で生産し、どういった流通経路を辿って消費者の元へ届くのか。これを正確に示すことで風評被害を回避し、新たなブランド価値を見出せるのではないかと期待されている。

eBASE(3835)が提供する農産物生産履歴管理システムもこのトレーサビリティーの明確化を目指しており、日本の農業ブランドを確立する為に欠かせない農業IT技術となりそうだ。

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