個別銘柄情報(10/21分)

大成建(1801)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
744円 17円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同1100円から890円に引き下げた。業績堅調だが、株価に織り込み済みと判断したという。SMBC日興利益予想を増額した一方、低金利の長期化等を踏まえてバリュエーション評価を見直したことにより、目標株価を引き下げたそうだ。一方、17/3期営業利益については、同社計画の1000億円(前期比15%減)に対し、1200億円(2%増)をSMBC日興では予想しており、同社計画が増額修正される可能性があるという。

鹿島(1812)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
688円 13円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同1050円から880円に引き下げた。10月11日の利益及び配当増額修正で好材料一巡と判断したという。SMBC日興利益予想を増額した一方、低金利の長期化等を踏まえてバリュエーション評価を見直したことにより、目標株価を引き下げたそうだ。一方、SMBC日興営業利益予想については、従来予想に対し17/3期は250億円、18/3期は130億円、19/3期は140億円増額修正したという。

新日鉄住金(5401)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
2078.5円 14.0円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同2400円から2200円に引き下げた。アジア、南北アメリカでの自動車鋼板事業の展開、日新製鋼の連結子会社化やバロレックへの出資などM&Aも積極化。長期的には設備集約で他社以上のコスト削減も進展しそうだという。ただ、目先はマージン悪化から会社計画は未達懸念が大きいうえ、主力の鉄鋼事業の収益が悪化しており、資産売却益がなければ減配の可能性も出てくると考えたそうだ。

関電工(1942)、MUMSSはレーティングを引き上げ
989円 16円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Overweight」に引き上げ、目標株価を同1040円から1200円に引き上げた。同社の業績予想上方修正期待と配当政策に対するポジティブな姿勢を評価したという。カタリストとして、業績の上方修正と「電線地中化」施策の推進が挙げられるそうだ。小池東京都知事は、都内の電線地中化施策推進に熱心なスタンスを取っているという。

きんでん(1944)、MUMSSはレーティングを引き下げ
1234円 48円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1540円から1290円に引き下げた。17/3期以降のMUMSS営業利益予想を前回予想比減額修正したという。減額修正内容は、売上高の減額とマージン予想引き下げだそうだ。昨今、関電工、九電工などの電気設備工事大手が首都圏民間大規模プロジェクトで実績を積み重ねてきた結果、同社の優位性が相対的に薄らいでいる印象だという。

そーせい(4565)、野村は「Buy」でカバレッジを開始
16750円 160円高
野村證券は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を21200円でカバレッジを開始した。15年に買収したHeptares社は、独自の創薬技術を強みに3社にパイプラインを導出しているという。17.3期はAllergan社との契約一時金125百万ドル、AstraZeneca社からのフェーズ1移行マイルストン収入10百万ドルが確定。他に、Allergan社との提携2品目のフェーズ移行を予想したそうだ。

JR西日本(9021)、野村は投資判断を引き上げ
6443円 81円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同7200円から8200円に引き上げた。投資判断引き上げの理由は、(1)前年のシルバーウィークの反動で懸念があった9月の鉄道利用者数は山陽新幹線が同5%減、北陸新幹線が同11%減となったが、GWの反動があった5月と同程度と大きな減少が避けられた上に、原油安による動力費の減少で17.3期会社計画に対する未達幅は小さく抑えられ、(2)JRの中でも大型の設備投資が少なく、18.3期から豊富なFCFの一部が株主還元の強化に向かうと判断したためだそうだ。

JR東海(9022)、野村は投資判断を引き下げ
17245円 20円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同26000円から19200円に引き下げた。10月の国会で東京名古屋間のリニア中央新幹線への投資資金約5.5兆円に、政府の財政投融資による低金利の資金利用をすることが承認されたことで、同社が早期の名古屋大阪への延伸に取り組むことになったという。今後従来の計画に比べて金利負担は減少するが、名古屋開業後も投資の継続が続くことから、株主還元の拡大は期待しにくく、他のJRに比べて低いPER水準は今後是正されにくいと判断したそうだ。

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