個別銘柄情報(10/28分)

日立ハイテク(8036)、野村は目標株価を引き上げ
4330円 160円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の4130円から4893円に引き上げた。半導体製造装置は3D-NAND向けのCD-SEMが好調だという。各社とも歩留り改善に苦戦しており、同社のCD-SEMの引合いが増加しているそうだ。同社は3D-NAND向けの新製品、高加速測長装置「CV5000」を10月に投入し、さらに勢いをつける見通しだという。今後も、韓国最大手の大型投資、二番手メーカーの大型投資などで、強い需要が見込まれるそうだ。また、同社はマスク修正装置で世界トップであり、今後はEUVL及びSiNマスク用の需要が見込まれるとも。

カプコン(9697)、野村は目標株価を引き上げ
2677円 300円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2400円から2600円に引き上げた。27日に発表された7~9月期決算を踏まえ、野村予想をアップデートしたという。ただし現時点では野村の見込みと大きな齟齬は生じておらず、微修正に留めたそうだ。オンラインビジネスの立ち上がりが、まだ確認されておらず、成長の継続性に不透明感が残るという。

山九(9065)、野村は目標株価を引き上げ
618円 16円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の740円から850円に引き上げた。決算を踏まえ野村では好調な機工事業の業績予想をやや増額修正したという。17.3期営業利益は前期比9%増益で最高益更新が予想され、中期的にメンテナンスや更新需要を中心に安定した増益が続く点を評価するそうだ。

新電工(6967)、野村は目標株価を引き上げ
689円 57円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の510円から590円に引き下げた。従来、野村の業績予想に含めていなかった車載用半導体モジュールのアッセンブリー事業の収益寄与を今回新たに織り込んだことを主因に、業績予想を上方修正したという。主力のFC Pkg事業は不振だが、リードフレームや静電チャック、メモリー用Pkg、アッセンブリーなどの事業で手堅く売上を伸ばしており、円高下でも業績の底割れを免れているそうだ。

航空電(6807)、大和は投資判断を引き下げ
1519円 47円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同1700円から1500円に引き下げた。外部購入部品コストが高い(限界利益率が低い)新製品の構成が多かったことが上半期の利益下振れの要因と見たという。大和予想の見直しは取材後に行う予定だが、スマホ向け新製品の収益性が想定より悪そうなことから、暫定的に下方修正したそうだ。17/3期営業利益は従来140億円→今回110億円へ、18/3期は同150億円→125億円(EPS99円)へ引き下げたという。

LINE(3938)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
4380円 115円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同5600円から4800円に引き下げた。利益成長ペースはP4P(パフォーマンス型広告)広告収入の成長率と高い相関があるが、そのペースも鈍化しているように思われるという。16年4Qに向けてゲーム事業の若干の回復を予想するが、広告収入予想の下方修正を相殺するほどではないそうだ。ドイツ証券では、非GAAP準拠の予想EPSを2016年は7%、2017年は21%下方修正したという。

NRI(4307)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
3655円 130円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価を従来の5000円から4470円に引き下げた。同社の17/3期2Qは、子会社のだいこう証券ビジネス(DSB)のマイナンバー関連サービスの損失計上によって前年同期比14%営業減益となり、通期計画も下方修正されたという。しかし、DSBの影響を除けば2Q営業利益は増益であり、上期計画に対して4億~5億円上振れ、通期計画も実質的には4億~5億円上方修正されたそうだ。それでも、DSBの印象は良くなく、保険業向けも低調であるため、SMBC日興予想を下方修正したという。

ゴールドクレ(8871)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1888円 152円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の2100円から1900円に引き下げた。上半期営業利益は53億円と、計画外の収益不動産物件の売却があったことなどからSMBC日興予想30億円を上回ったという。一方、SMBC日興では、業績予想を微調整し、資本コストの算出前提を変更したことに伴い、目標株価を引き下げたそうだ。同社に対する基本的な評価に変更はなく、低簿価の開発用地を多く保有していることからマンション市況が悪化するなかでも良好な業績を維持できると考えているという。

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