個別銘柄情報(10/3分)

川重(7012)、野村は投資判断を引き下げ
276円 34円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同440円から320円に引き下げた。17.3期は円高影響に加え、船舶海洋事業でも追加費用が見込まれ、17.3期以降の野村予想を減額したという。船舶海洋事業で追加費用を計上するオフショア作業船は現在、設計段階であり、今後の工事進捗を見たいそうだ。会社は船舶海洋事業の業績悪化を受け、事業の継続性を含め今後の方針を検討、17.3期末目途に公表する予定だという。

東邦HD(8129)、野村は目標株価を引き下げ
2137円 2円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の3700円から3400円に引き下げた。C型肝炎治療薬の販売減少、医薬品販売価格妥結交渉の難航を考慮し、野村予想を下方修正したという。一方、フィービジネスの伸長、販路拡大が進んでいることを評価し、「Buy」を継続したそうだ。

豊田合(7282)、MUMSSはレーティングを引き上げ
2382円 49円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Neutral」に引き上げ、目標株価を同1550円から2500円に引き上げた。自動車部品事業は、内外装部品における質感向上や、セーフティシステム製品を含め受注状況も好転していると推察したという。連結全体の業績基調は系列内で突出した強さはないが、従来想定を上回る基調での推移となっており、17/3期の営業利益は会社計画を過達との予想に変更したそうだ。LEDは為替感応度が高く予断を許さない面はあるが、一段踏み込んだ事業構造改革が発表される可能性もあり当面の株価の下値は堅いと判断したという。

ジャパンディスプレイ(6740)、MUMSSは目標株価を引き下げ
151円 6円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の210円から160円に引き下げた。スマホ市場の成熟化、中国企業の中小型液晶での勢力拡大、OLED(Organic Light Emitting Diode)への需要シフトなど、事業環境は厳しいという。営業損益予想は17/3期を130億円→60億円、18/3期を157億円→50億円、19/3期を▲110億円→▲150億円に下方修正したそうだ。2Q(7-9月期)以降の為替前提は1ドル105円→100円、1ユーロ120円→110円としたという。

太陽HD(4626)、MUMSSは「Buy」でカバレッジを開始
3590円 130円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社について、新規にレーティングを「Buy」、目標株価を4730円でカバレッジを開始した。17/3期は円高と、北九州工場の操業開始に伴う固定費等の増加で営業減益、18/3期は円高影響の一巡と新工場立ち上げに伴う諸費用の軽減に加え、ソルダーレジストや層間絶縁材料の成長で増益転換を予想したという。一過性のマイナス影響が解消する18/3期の増益転換を織り込むタイミングを迎えると考えたそうだ。

信越化(4063)、ドイツ証券は「Buy」でカバレッジを開始
7141円 139円高
ドイツ証券は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を8100円でカバレッジを開始した。300mm半導体シリコンウエハの足元需要は、スマホのNAND高容量化などにより好調で、同社はその恩恵をうけているという。ただし、値上げに関しては、業界水準が適正化するまで1年ほど要すると見たそうだ。塩ビ・化成品などその他の事業も安定的に推移すると予想したという。

竹内製作(6432)、岩井コスモは投資判断を引き上げ
1719円 36円高
岩井コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「B+」から「A」に引き上げ、目標株価2000円は据え置いた。足下の業績好調と円高への対応を進めた点、また、欧米での実需好調、全社的な費用低減などを評価して、投資判断を引き上げたという。円高が同社業績に与える影響が懸念されたが、下期は1ドル100円へ変更。来期以降も欧米での順調な住宅需要を予想したそうだ。

DOWA(5714)、CSは目標株価を引き上げ
730円 27円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の650円から750円に引き上げた。今期営業利益は会社計画290億円を上回る301億円(従来248億円)を予想したという。従来、期初会社為替前提が115円/USDと著しく円安前提であったため、CSでは下振れ不可避と予想していたが、1Q営業利益が76億円(通期計画に対する進捗率26%)と高かったことに加え、1Q決算発表時に為替前提を円高方向(105円/USD)に変更したにもかかわらず、通期営業利益計画を据え置いたことから、下振れ懸念は払拭されたと考えたそうだ。

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