個別銘柄情報（11/10分）
コマツ(6301)、ＣＳは目標株価を引き上げ
2413円 233.5円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から2150円に引き上げた。ＣＳでは、今期予想営業利益を１５６０億円から１５５０億円（会社計画１５００億円、ＩＦＩＳ予想１４８２億円）へ微調整したという。来期予想は米ＪＯＹを連結対象化、１６２０億円から１８３０億円（コマツが１７０３億円、ＪＯＹを１２７億円）へ、再来期も１９１０億円から２３００億円（コマツが２０５８億円、ＪＯＹが２４２億円）へ増額したという。コマツ自体の予想売上高は従来予想並みだが、製品や地域ミックス悪化などの減益要因の減少や消滅が主な増額修正要因だそうだ。
横河電(6841)、ＣＳは投資評価を引き上げ
1572円 176円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1450円から1700円に引き上げた。懸念された同社の今１７／３期業績計画の下方修正が現実となった一方、７－９月期におけるオイルメジャーのアップストリーム事業が黒字転換を果たしたという。ＣＳが考える来１８／３期の増益転換と増配（２５円→３０円）の実現の確度が高まってきた印象だそうだ。今期予想営業利益を３４５億円から３５０億円（会社計画３２０億円、ＩＦＩＳ予想３３０億円）へ、来１８／３期予想はＩＦＩＳ予想３５７億円を９％上回る３９０億円（従来予想３８０億円）、１９／３期はＩＦＩＳ予想３９１億円を１０％上回る４３０億円（同４２０億円）へ増額したという。高採算ＭＲＯ事業の構成比上昇や費用削減効果を見込むことが主因だそうだ。
ナブテスコ(6268)、ＣＳは投資評価を引き上げ
2924円 181円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ、目標株価を同2300円から3100円に引き上げた。建機向け油圧機器の需要回復、ロボット向け減速機の安定成長が見込まれる反面、相対的に利益率が高い船舶関連、航空機関連、中国高速鉄道関連事業の下振れリスクが強まっているという。さらなる投資評価の引き上げには、それらリスクの消滅を待ちたいそうだ。今１６／１２期予想営業利益を２３０億円から２２４億円（会社計画２２３億円、ＩＦＩＳ予想２４７億円）へ減額、来１７／１２期予想営業利益はのれん１４億円の消滅、持分法利益６億円を営業利益段階計上、構造改革費用約１０億円の消滅などを加味、ＩＦＲＳベース営業利益を２７０億円（従来予想２４０億円）と予想したという。１
ユニチャーム(8113)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
2380.5円 24.5円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を同3580円から4210円に引き上げた。１６／１２期の営業利益予想を従来の８５３億円から７６０億円へ１１％、１７／１２期は９６４億円から８８０億円へ９％、１８／１２期は１０８８億円から１０１０億円へ７％減額したという。修正の主因は、インドネシア事業で、高単価製品分野へのアップトレーディングに伴う市中在庫の解消に向けた費用支出の影響をアジア事業へ反映したことだそうだ。
日立金(5486)、ＭＵＭＳＳは目標株価を引き上げ
1360円 68円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティング「Overweight」を継続し、目標株価を従来の1690円から1830円に引き上げた。ＭＵＭＳＳ予想ＩＦＲＳ営業利益を下方修正、１７／３期６７０億円（従来６９０億円）、１８／３期７４０億円（同７６０億円）、１９／３期８４０億円（同８７０億円）に修正したという。一方、株価は中期経営計画１年目の今期から来期に視線を移しつつあるとみており、バリュエーション適用期を１７／３期から１８／３期に変更。カバレッジセクター内における同社の今後の株価パフォーマンスが相対的に上位に位置すると考え、レーティングは継続したそうだ。
ダイキン(6367)、野村は目標株価を引き上げ
10420円 793円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の10700円から12000円に引き上げた。１７．３期上期も空調機器の国内外での拡販により、円高影響を吸収して増益となった点は評価されと考えているという。中期的にもアジア、米国市場を中心とした拡販により事業拡大が続く見通しだそうだ。野村では１７．３期の営業利益予想を微修正、前期比５％増と予想したという（下期の為替前提１０３円／ドル）。
アイフル(8515)、野村は投資判断を引き上げ
329円 30円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同360円から380円に引き上げた。足元の利息返還請求の減少傾向は、野村の想定通りであり、いよいよ今後３年程度で同請求が減少する蓋然性が高まったと判断したという。１）金融機関の同社に対する融資スタンスが慎重であること、２）同社の信用格付けが改善していないことなど、同社ファンダメンタルのネガティブ面を、利息返還請求の大幅な減少が構造的に良化させると想定し、野村業績予想に織り込んだそうだ。
ＩＩＪ(3774)、野村は目標株価を引き下げ
1595円 15円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2200円から1600円に引き下げた。８日発表の１７．３期会社営業利益計画の下方修正を受け野村の中期業績予想を下方修正したという。１７．３期に発生した一時的なＳＩ事業の追加費用が１８．３期にはなくなり、ＭＶＮＯ事業やクラウド事業の売上が拡大するため、１８．３期から利益は拡大に転ずると予想されるそうだ。今後は利益モメンタムの回復を実績で確認することが肝要と考えたという。
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