個別銘柄情報(11/10分)

コマツ(6301)、CSは目標株価を引き上げ
2413円 233.5円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から2150円に引き上げた。CSでは、今期予想営業利益を1560億円から1550億円(会社計画1500億円、IFIS予想1482億円)へ微調整したという。来期予想は米JOYを連結対象化、1620億円から1830億円(コマツが1703億円、JOYを127億円)へ、再来期も1910億円から2300億円(コマツが2058億円、JOYが242億円)へ増額したという。コマツ自体の予想売上高は従来予想並みだが、製品や地域ミックス悪化などの減益要因の減少や消滅が主な増額修正要因だそうだ。

横河電(6841)、CSは投資評価を引き上げ
1572円 176円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1450円から1700円に引き上げた。懸念された同社の今17/3期業績計画の下方修正が現実となった一方、7-9月期におけるオイルメジャーのアップストリーム事業が黒字転換を果たしたという。CSが考える来18/3期の増益転換と増配(25円→30円)の実現の確度が高まってきた印象だそうだ。今期予想営業利益を345億円から350億円(会社計画320億円、IFIS予想330億円)へ、来18/3期予想はIFIS予想357億円を9%上回る390億円(従来予想380億円)、19/3期はIFIS予想391億円を10%上回る430億円(同420億円)へ増額したという。高採算MRO事業の構成比上昇や費用削減効果を見込むことが主因だそうだ。

ナブテスコ(6268)、CSは投資評価を引き上げ
2924円 181円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ、目標株価を同2300円から3100円に引き上げた。建機向け油圧機器の需要回復、ロボット向け減速機の安定成長が見込まれる反面、相対的に利益率が高い船舶関連、航空機関連、中国高速鉄道関連事業の下振れリスクが強まっているという。さらなる投資評価の引き上げには、それらリスクの消滅を待ちたいそうだ。今16/12期予想営業利益を230億円から224億円(会社計画223億円、IFIS予想247億円)へ減額、来17/12期予想営業利益はのれん14億円の消滅、持分法利益6億円を営業利益段階計上、構造改革費用約10億円の消滅などを加味、IFRSベース営業利益を270億円(従来予想240億円)と予想したという。1

ユニチャーム(8113)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
2380.5円 24.5円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」を継続し、目標株価を同3580円から4210円に引き上げた。16/12期の営業利益予想を従来の853億円から760億円へ11%、17/12期は964億円から880億円へ9%、18/12期は1088億円から1010億円へ7%減額したという。修正の主因は、インドネシア事業で、高単価製品分野へのアップトレーディングに伴う市中在庫の解消に向けた費用支出の影響をアジア事業へ反映したことだそうだ。

日立金(5486)、MUMSSは目標株価を引き上げ
1360円 68円高
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティング「Overweight」を継続し、目標株価を従来の1690円から1830円に引き上げた。MUMSS予想IFRS営業利益を下方修正、17/3期670億円(従来690億円)、18/3期740億円(同760億円)、19/3期840億円(同870億円)に修正したという。一方、株価は中期経営計画1年目の今期から来期に視線を移しつつあるとみており、バリュエーション適用期を17/3期から18/3期に変更。カバレッジセクター内における同社の今後の株価パフォーマンスが相対的に上位に位置すると考え、レーティングは継続したそうだ。

ダイキン(6367)、野村は目標株価を引き上げ
10420円 793円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の10700円から12000円に引き上げた。17.3期上期も空調機器の国内外での拡販により、円高影響を吸収して増益となった点は評価されと考えているという。中期的にもアジア、米国市場を中心とした拡販により事業拡大が続く見通しだそうだ。野村では17.3期の営業利益予想を微修正、前期比5%増と予想したという(下期の為替前提103円/ドル)。

アイフル(8515)、野村は投資判断を引き上げ
329円 30円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同360円から380円に引き上げた。足元の利息返還請求の減少傾向は、野村の想定通りであり、いよいよ今後3年程度で同請求が減少する蓋然性が高まったと判断したという。1)金融機関の同社に対する融資スタンスが慎重であること、2)同社の信用格付けが改善していないことなど、同社ファンダメンタルのネガティブ面を、利息返還請求の大幅な減少が構造的に良化させると想定し、野村業績予想に織り込んだそうだ。

IIJ(3774)、野村は目標株価を引き下げ
1595円 15円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2200円から1600円に引き下げた。8日発表の17.3期会社営業利益計画の下方修正を受け野村の中期業績予想を下方修正したという。17.3期に発生した一時的なSI事業の追加費用が18.3期にはなくなり、MVNO事業やクラウド事業の売上が拡大するため、18.3期から利益は拡大に転ずると予想されるそうだ。今後は利益モメンタムの回復を実績で確認することが肝要と考えたという。

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