個別銘柄情報(11/17分)

スクエニHD(9684)、MUMSSはレーティングを引き下げ
3005円 65円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同5550円から3050円に引き下げた。MUMSSでは、市場の成熟化、投入作品数の増加、新作の販売不振、ガチャに対する嫌気、開発費等の経費増加など、事業環境が悪化していることを踏まえて、モバイルゲームの営業利益予想を大幅に下方修正したという。また、新規会員獲得の競争激化、既存顧客満足度の低下で、会員数の減少に歯止めかからずオンラインゲームの営業利益予想を下方修正したそうだ。

丸井G(8252)、大和は投資判断を引き上げ
1489円 変わらず
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価1950円は据え置いた。同社の中長期的な企業価値向上を株価が十分に織込んでいないと考えたという。小売事業、フィンテック事業の統合的運営による利益成長、明確な財務戦略の実行でROEの改善が続く見通しだそうだ。ROEは17年度7.8%、18年度8.6%を予想したという。

富士通(6702)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
659円 3.9円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の440円から640円に引き上げた。17/3期上期決算と合わせて開催された経営方針説明会において、初めて18/3期に営業利益率5%程度とする数値目標が提示されたという。今回の経営方針においても曖昧な部分は少なくないが、18/3期以降の構造改革や収益改善に関して一定の方向性が示されたと、SMBC日興では考えたそうだ。このため、目標株価の算定ベースを17/3期から18/3期に変更した上で目標株価を45%引き上げたという。

ツムラ(4540)、CSは目標株価を引き上げ
3320円 5円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2900円から3300円に引き上げた。これまで原料生薬の市況高騰と円安による輸入コスト上昇に苦しんできたが、トップラインを伸ばすことで先行き好転の兆しが感じられるようになったという。一方、投資評価を引き上げるには利益の回復水準がまだ不足していると考えたそうだ。引き続き原料生薬市況や為替の動向を注視していきたいという。

日精工(6471)、CSは目標株価を引き上げ
1228円 12円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の1100円から1400円に引き上げた。中国における減税策の継続と産業機械軸受の底打ちなどを加味し、今17/3期予想営業利益を630億円から640億円(会社計画650億円、IFIS予想654億円)へ、来期予想も670億円から690億円(IFIS予想717億円)へ、19/3期も800億円から820億円へ増額修正したそうだ。

TOWA(6315)、CSは目標株価を引き上げ
1327円 1円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の1580円から1680円に引き上げた。CSが期待するコンプレッションモールド方式需要牽引役の3要素(3D NAND、指紋認証センサ、北米大手スマホ)の見方は不変だが、CS従来想定に対して3D NAND、北米大手スマホによる受注時期が後ズレした点を反映させ、業績予想を修正したという。9月末の受注残88億円や3Q以降も中国OSATでの投資が高水準で推移することを踏まえると、17/3期は会社計画を大きく上振れると見ているそうだ。

応化工(4186)、野村は目標株価を引き上げ
3840円 65円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3700円から4450円に引き上げた。同社は、3D NAND、FanOut(Fanout Wafer Level Package)と10nm向けに成長力が高いという。2Q決算を受け野村予想を上方修正したという。17.3期、18.3期の営業利益を102億円→110億円、124億円→135億円それぞれ上方修正したそうだ。18.3期は、中国スマホの台数伸び率が鈍化しても、スマホの高容量化、高集積化に対応する3D NAND、FanOutなど構造的な変化を取り込める会社と評価しているという。

JVCKW(6632)、野村は目標株価を引き上げ
297円 2円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の270円から300円に引き上げた。17.3期通期業績は、為替が円高に推移していることを踏まえ売上高予想を下方修正したが、実質ベースの販売が概ね想定線で推移していることなどから、営業利益については前回予想から変更ないという。ドライブレコーダーや用品ナビの販売拡大など前向きな動きも見え始めているが、本格的な利益水準の回復には至っておらず、次世代事業の貢献にも時間を要すると見ているそうだ。

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