個別銘柄情報(11/4分)

CTC(4739)、大和は投資判断を引き上げ
2876円 28円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同2790円から3270円に引き上げた。大和予想に変更はないという。しかし、主要顧客の大型案件や通信設備のソフト化、同社クラウド技術の蓄積を背景に、長期展望は明るいそうだ。親密コンビニは合併に伴うシステム統合案件が来年度から今後2-3年程度、親会社の基幹システム全面刷新案件は今年度下期から2020年に向け、業績を牽引すると考えたという。

アウトソシング(2427)、MUMSSは目標株価を引き上げ
3785円 230円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の6000円から6400円に引き上げた。MUMSS予想営業利益を、16/12期54億円(前期比73%増、会社計画並)→48億円(同54%増)、17/12期81億円(同50%増)→86億円(同79%増)に修正したという。国内技術者派遣や製造派遣に加え米軍基地委託等の新規事業による高い利益成長を評価したそうだ。

三菱ガス(4182)、CSは投資評価を引き下げ
1573円 16円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価は同1240円から1280円に引き上げた。2Q決算での通期計画上方修正で、短期的な好材料は出尽くしと判断したという。18/3期CS予想ベースのPERは11.4倍と、2010年からの平均(10.7倍)を上回り、割高な水準にあるそうだ。中国でメタノールの原料となる石炭の価格が、政府の減産措置などの影響によって上昇しているため、メタノール市況も上昇傾向にあるという。今後は、需要期に向けた石炭減産措置の一部解除により、原料の石炭供給量も回復するとCSではみているそうだ。また、エネルギー換算(原油)ベースのメタノールの理論価格は180ドル程度と試算されることから、1トン=250ドルを大きく上回るメタノール市況は継続しないと考えているとも。

富士重(7270)、野村は目標株価を引き上げ
3830円 133円安
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の4450円から4700円に引き上げた。17.3期下期にImpreza、18.3期下期にForesterを全面改良し、19.3期に現在参入していない3列シートの中型SUVセグメントに商品投入するなど、切れ目ない新車投入で北米、豪州を中心に持続的な販売拡大が期待できる点が魅力だという。16.3期末ネットキャッシュが8382億円と多額で株主還元余力が大きく、経営陣のROEへの意識も高いそうだ。野村では18.3期以降、年1000億円の自己株取得を前提に業績を予想しているという。

サントリーBF(2587)、野村は目標株価を引き上げ
4810円 160円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の5300円から5600円に引き上げた。円高や海外での複数の逆風を国内の業績好調で乗り越え、会社は16.12期の営業利益計画を増額修正。17.12期も円高影響は残るも、事業環境が正常化に向かう中で海外事業の回復が期待されるほか、国内での付加価値戦略の徹底も寄与し、為替中立ベースで前期比11%営業増益が可能だという。17年を見据え、投資魅力が高いそうだ。

ローム(6963)、野村は目標株価を引き上げ
5890円 110円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4900円から6000円に引き上げた。会社は17.3通期計画を上方修正、設備投資や研究開発投資に関して成長分野の計画に変更は無いが、効率を重視し重要度の低いものは大幅に抑制していることが修正要因で、現状の事業環境から見て妥当な判断だという。強みを持つアナログ・パワー、自動車・産機に注力する方針を貫いており、成長性の高い分野は自動車のうち約40%を占めるに至っているそうだ。投資効率の改善に伴い17.3期野村予想を計画比やや上回る水準まで上方修正したという。

アズビル(6845)、野村は目標株価を引き上げ
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3550円から3800円に引き上げた。11月2日に17.3期上期決算発表と説明会を開催。説明会を踏まえ、野村では17.3期の業績予想を微修正したという。18.3期は主力のBA(ビルディングオートメーション)事業のストックビジネスを中心に堅調な業績が見込まれ、前期比12%営業増益と最高益の更新が予想されるそうだ。

古河電(5801)、野村は目標株価を引き上げ
3175円 232円
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2850円から3250円に引き上げた。会社は通期の営業利益予想を275億円から290億円に上方修正。野村ではこの会社計画も上回る可能性が高いと見ており、通期の営業利益予想を310億円に上方修正したという。一方、QUICKコンセンサスは283億円にとどまっているものの、株価は足元でTOPIXをアウトパフォームしており、18.3期予想基準のPERで12.6倍と著しい割安感はないと考え、投資判断は据え置いたそうだ。光関連を中心とした情報通信事業の好業績についてはある程度株価に織り込まれていると考えたという。

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