個別銘柄情報（11/9分）
ムゲンセステート(3299)、大和は投資判断を引き下げ
664円 51円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同1100円から800円に引き下げた。大和の業績見通しを営業利益で、１６／１２期が７０億円（前期比＋１４．３％、従来７５億円）、１７／１２期が７８億円（同＋１１．４％、同８７億円）に修正したという。大型案件への取り組みが進んでいることから売上高は増額修正しているが、従来想定以上に粗利益率の継続的な低下を織り込んだそうだ。
花王(4452)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
5034円 238円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同6700円から5700円に引き下げた。（１）アジア事業の売上成長維持のための投資増加、（２）国内とアジア日用品の競争激化、以上の２点から、１６／１２期以降の利益成長鈍化と市場コンセンサスとの乖離を予想したという。ＭＵＭＳＳでは紙おむつ事業は価格戦略に影響を受けやすく、競争激化に対応する費用投下は４Ｑ、１７／１２期以降も継続する可能性が高いと考えたそうだ。現ＩＦＩＳコンセンサス営業利益（１６／１２期１９０２億円、１７／１２期２０４４億円）を下回ると予想するため、株価の上値は限定的と見たという。
エーザイ(4523)、ＣＳは投資評価を引き下げ
6053円 324円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価を同5900円から5600円に引き下げた。これまで株価のカタリストとなってきた同社のアルツハイマー型認知症（ＡＤ）治療薬ＢＡＮ２４０１とＥ２６０９の臨床開発に関係するニュースフローが目先一巡するという。ＡＤ関連株には新規治療薬にに対する期待値や思惑先行などのバイアスで株価が動くため、投資判断が難しくなるが、バイアスが低下する局面では株価は下落傾向に転じる可能性が高いと考えたそうだ。
デジアーツ(2326)、いちよしはレーティングを引き上げ
2639円 66円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「Ｂ」から「Ａ」に引き上げ、フェアバリューを同2700円から3350円に引き上げた。１７．３期上期（４－９月）は前年同期比５９％営業増益、下期も良好な推移が続き、通期は前期比５４％営業増益を予想したという。１７年７月のマイナンバーによる行政機関間の情報連携開始に向け、自治体向けの需要は良好に推移すると見たそうだ。海外事業は、現地販売パートナーとの関係構築を進めており、業績のアップサイドポテンシャルとして注目できるという。
ヨネックス(7906)、いちよしはレーティングを引き上げ
4965円 95円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「Ｂ」から「Ａ」に引き上げ、フェアバリューを同6300円から6600円に引き上げた。いちよしでは、通期業績について、修正後の会社計画を上回ると予想したという。アジア事業（中国事業が大半を占める）の上期（海外事業は１２月決算のため１－６月）の業績は、売上高：８８．５億円（前年同期比３．４倍）、営業利益：１２．８億円（同２．３倍）。１６．３期２Ｑ（４－６月）の期中に、中国への輸出事業を、中国子会社での販売に切り替えた。このためこの下期以降のアジア事業の伸びは落ち着くものの、引き続き高成長が続く考え、いちよしでは通期のアジア事業の業績を売上高１９０億円（前期比７９％増）、営業利益２８．５億円（同４９％増）と予想したそうだ
メック(4971)、いちよしはレーティングを引き下げ
942円 34円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「Ａ」から「Ｂ」に引き下げ、フェアバリュー1200円は据え置いた。電子基板の高密度化進展を背景に主力のＣＺシリーズ（銅表面粗化剤）を中心とする同社製薬品の活躍の場は広がっており、中期的な収益拡大が期待できるとの見方は変わらないが、株価上昇によりレーティングを引き下げたという。１８．３期はＣＺシリーズを中心に電子基板用薬品の拡大継続が見込めることに加え、スマホ搭載タッチパネル向けエッチング剤の増加も期待されるそうだ。
センコー(9069)、野村は投資判断を引き上げ
731円 変わらず
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同730円から950円に引き上げた。従来は物流業務を受託する流通ロジスティクス事業での既存案件の物量減や、大型のＭ＆Ａがないため、１７．３期以降の利益が伸びにくいとみていたという。しかし、今回の決算では、低採算案件の契約を減らすことによる収益性の改善と、新規案件の取得により、上期の会社計画の営業利益を上回ったそうだ。新事業の業績影響は未知数だが、介護専門会社の営業利益は１億円程度のようだという。これまでにも商事・貿易事業で、通販向けの自社商品開発や販路拡大で成長が続いており、今後５年で新事業を育てられる資質はあると考えたそうだ。
テーオーシー(8841)、野村は投資判断を引き下げ
866円 101円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1130円から1100円に引き下げた。４～９月期業績は、売上高は前年同期比２％増収、営業利益は同９％増益、経常利益は同１３％増益と好調で、１７．３期通期の野村予想に対して進捗率はそれぞれ４９％、５０％、５２％と順調だったという。既存ビルの稼働率が３月末の９５．３％から改善している上に、１６年１月に稼働した「五反田メッセ」の効果があったためで、野村の業績予想は変更しないそうだ。一方、資産価値で見て株価が割安だったが、不動産セクターの中では株価は堅調で、割安感が薄れたと判断したという。
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