個別銘柄情報(1/28分)

日立化(4217)、野村は投資判断を引き上げ
1993円 234円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同2250円から2300円に引き上げた。17.3期の営業利益予想を42億円増額したという。(1)原油安などでMMAなどの拡大すればプラス。石化製品の原料が低下していることで+30億円、(2)リチウムイオン電池向け負極材が、先進国メーカー向けエコカー用途で需要が高まっていることで+5億円、(3)海外拠点などでの設計や生産工程の見直し効果により、粉末冶金の採算改善が期待できることで+7億円だそうだ。同社の機能材料の営業利益率は12%(15.3期)と競争力が高く、原料安が営業利益に歩留りやすいという。

OBC(4733)、野村は投資判断を引き下げ
4985円 815円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同7350円から6000円に引き下げた。主力のマイナンバーの過剰な期待が剥落した影響で、株価は当面アウトパフォームできないと考えたという。業績拡大などで年間配当金が上方修正(60→65円)された点は評価できるが、マイナンバー需要の拡大ペースが予想以上に早期に減速し始めた点などを反映し、野村予想を下方修正したそうだ。

キヤノン(7751)、野村は目標株価を引き下げ
3308円 21円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4132円から3767円に引き下げた。複写機の販売がアジア地域で伸び悩んでいるという。主力製品の事務機、デジカメの市場環境は依然として厳しいそうだ。また、円高も逆風であることから、野村予想を引き下げたという。

日立ハイテク(8036)、野村は目標株価を引き上げ
3325円 215円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3478円から4047円に引き上げた。17.3期に向け、同社と関係が深いMPUメーカー、台湾ファウンドリが設備投資を増額し、エッチング装置では取引がないメモリメーカーが設備投資を大幅削減する方向であるため、業績モメンタムは短期的には同業他社に優越すると見たという。科学医用の新製品の利益寄与も期待できるそうだ。

積水ハウス(1928)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
1762.5円 18円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1980円から2060円に引き上げた。今後、配当性向40%に基づいて増配を発表する公算が大きいと見たという。一株当たり年間配当金について、16/1期同社計画の54円に対し、SMBC日興では16/1期は56円、17/1期は64円と予想したそうだ。17/1期も営業最高益の更新が続く見通しであり、住宅駆け込み需要の発生期待も踏まえると、向こう3ヵ月間は良好な相対パフォーマンスになると想定したという。

アルプス(6770)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
2208円 466円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価を従来の3500円から3000円に引き下げた。1月27日に発表された16/3期3Q(10~12月期)決算と通期会社計画の下方修正はネガティブサプライズだという。短期的な株価は弱含む可能性が高いが、17/3期から、ハイエンドスマートフォンがデュアルカメラを採用することと、OIS(Optical Imaging Stabilizer:手振れ補正機構)搭載率上昇に伴う恩恵を受けるとのシナリオは変わらず、また、カメラアクチュエータ以外の新製品効果もあり17/3期に増益が期待出来る数少ない電子部品メーカーとして、評価はいずれ回復すると考えたそうだ。

伊藤忠(8001)、ドイツ証券は「Buy」でカバレッジを開始
1347.5円 4.5円高
ドイツ証券は、同社について、新規に投資判断を「Buy」、目標株価を1920円でカバレッジを開始した。同社の優れた資本配分の実績、資源分野への限定的エクスポージャー、非資源分野の力強い勢いによる好影響を踏まえ、同社の16/3-17/3期のPERは、三菱商事と三井物産のPERを過度に大幅に下回っていると考えたという。16/3期のCITICへの投資により、ここ数年間の伊藤忠の投資実績は輝きを一部失ったと考えられるが、年間フリーキャッシュフローが約2000億円になるとのドイツ証券予想を踏まえ、17/3期から自社株買いが実施される可能性があると考えたそうだ。

GMOPG(3769)、岩井コスモは「A」でカバレッジを開始
6330円 320円高
岩井コスモ証券は、同社について、新規に投資判断を「A」、目標株価を7200円でカバレッジを開始した。年2割前後の利益成長を続けている既存事業の拡大にオンライン融資等のフィンテック関連サービスを含めた新規事業の収益が加わり、従来の比較して年間の利益成長率が高まり易い局面を迎えていると考えたという。前期と比較して今後5年前後で3.3倍の経常増益等の達成を目指しており、中期的な大幅な利益拡大が期待できるフィンテック関連企業として注目したいそうだ。

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