個別銘柄情報(2/16分)

協和キリン(4151)、CSは目標株価を引き下げ
1586円 40円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2000円から1600円に引き下げた。期初の業績予想見直しを行い、2016/12月期の営業利益予想を410億円から330億円(会社予想300億円)へ下方修正したという。下方修正の要因は、海外からの技術料収入が特許切れの影響などで減少する一方、グローバル新製品3つに研究開発費を投下していくためだそうだ。

フジクラ(5803)、CSは目標株価を引き下げ
496円 3円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の660円から510円に引き下げた。4QのFPC受注は米国大手スマホメーカー向けが大幅調整。16年度、17年度も横ばい圏の売上が想定されるため、来期エレクトロニクス部門のCS営業利益予想を従来の140億円から128億円へ引き下げたという。また、主力ユーザーのVolkswagen向け自動車ワイヤーハーネスは、排ガス不正問題により今下期から調整が始まっているそうだ。今後の回復も不透明なため、自動車電装部門の来期の当社営業利益を従来の44億円から34億円へ下方修正したという。

マツダ(7261)、みずほは投資判断を引き上げ
1679.5円 68.5円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は同2200円から2000円に引き下げた。為替のボラティリティが大きくなっていることを踏まえ、みずほ証券では為替前提を110円/ドルとし、業績予想を見直したという。16/3期の営業利益は2180億円(従来予想2280億円、会社予想2300億円)、17/3期は前期比12%減益の1920億円(従来2330億円)を予想したそうだ。一方、為替による利益水準の低下はあるものの、販売台数の増加を背景とした成長局面にあることを踏まえると、割安な水準まで株価は下落したと判断したという。

SCSK(9719)、みずほは投資判断を引き上げ
4330円 40円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同3100円から5200円に引き上げた。17/3期に見込まれる需要は、金融の既存大口顧客の基幹系システム再構築需要が中心で、過去の豊富なノウハウが活用しやすく採算改善が見込みやすいという。同時に、受託開発から中期的に成長性があり、高い限界利益率を見込めるサービス提供型ビジネスへのシフトも鮮明だそうだ。

シチズンHD(7762)、野村は投資判断を引き下げ
655円 6円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1100円から740円に引き下げた。円高の進展、新興国経済の減速などに加えて、ブランドの高付加価値化も一巡するため、時計事業の営業利益率は現状から大幅な改善は見込みづらいと考えたという。足元の業績進捗、為替前提の変更(120→117円/ドル、134→127円/ユーロ)などを踏まえて、16.3期以降の営業利益予想を下方修正したそうだ。

出光興産(5019)、野村は投資判断を引き上げ
1852円 92円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同2080円から2350円に引き上げた。石油製品事業のコスト削減、石化市況の上昇を主因に、17.3期(目標株価の算定基準期)の在庫損益などを除く修正EPS予想を上方修正したという。他方、株価は過去1週間で14%下落し割安感が強まったと考え、レーティングを変更したそうだ。早ければ16年後半に予想される油価の(緩やかな)上昇局面で、バリュエーション(17.3期予想基準修正PER)が低く、石油開発事業を持つ同社株は他元売をアウトパフォームすると考えたという。

りそなHD(8308)、UBSは投資判断を引き上げ
414.1円 4.6円高
UBS証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同680円から515円に引き下げた。Q3決算およびマイナス金利政策の影響を踏まえ、業績予想を見直したという。資金利益を主因に大幅な下方修正となるが、民間優先株の返済とそれに伴う増配は可能であり、増配後も19円程度のDPSの維持は可能と考えたそうだ。市場要求配当利回りを3.5%として算出した目標株価に対する割安感は大きいと考えたという。

日置電(6866)、岩井コスモは「A」でカバレッジを開始
2184円 92円高
岩井コスモ証券は、同社について、新規に投資判断を「A」、目標株価を2400円でカバレッジを開始した。同社製品は電気の流れを調べる検査機器で、様々な業界に出荷するため、景気変動の影響を受けにくいという。海外市場の開拓や省エネ関連など、息の長い産業関連銘柄として注目したそうだ。また、財務体質も良好であるとも。

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