個別銘柄情報(2/26分)

SUMCO(3436)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
707円 27円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価は同1100円から700円に引き下げた。1)300mmエピタキシャルウェーハの製品価格が足元で下落へ転じていること、2)為替感応度が高く円高基調への転換が短期業績に与えるネガティブな影響が大きいこと、3)結果として、16/12期業績は大幅減益・減配が避けられないとみること、以上3点により、投資評価を引き下げたそうだ。

大陽日酸(4091)、SMBC日興は投資評価を引き上げ
1039円 6円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同860円から1080円に引き上げた。(1)IFRS採用により17/3期の増益確度が高いこと、(2)原油CIF価格下落に遅行する燃料費調整分、原子力発電所再稼働に伴う基本料金ともに電力コストが「増加」から「減少」へ局面転換したこと、(3)2015年の株価パフォーマンスが低調で、「水素ステーション」や子会社サーモスの「インバウンド需要」といった材料で2014年に高騰した株価の水準訂正が進み割高感が解消したとみること、以上3点により、投資評価を引き上げたそうだ。

UMNファーマ(4585)、野村は目標株価を引き下げ
1941円 30円安
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の4200円から3200円に引き下げた。4価ワクチンの単価が野村の前提より低く、業績予想を引き下げたという。一方、年半ばまでに遺伝子組み換えインフルエンザワクチンUMN-0502が承認されない場合は財務健全性にリスクが生じるが、米国供給もあり中長期展望は明るいそうだ。

竹内製作(6432)、野村は目標株価を引き下げ
1366円 28円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の3100円から2200円に引き下げた。17.2期の営業利益は為替前提の修正を主因に従来の179億円から160億円、前期比2%増益へ減額したという。円高は17.2期の営業減益要因になるが、欧米向けの販売数量増などがカバーし、営業増益を確保できる予想だそうだ。

横河電(6841)、野村は目標株価を引き下げ
1085円 7円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1400円から1150円に引き下げた。野村では、17.3期の営業利益を前期比14%減益と予想したという。為替前提は120→115円/ドルへ見直し、営業利益予想をやや減額修正したそうだ。17.3期の受注は同4%減を予想。原油価格水準の低下からグローバルプラント案件の投資決定タイミングは遅延傾向にあり、減少が見込まれるという。

三菱UFJ(8306)、UBSは投資判断を引き上げ
488.7円 1.3円高
UBS証券は、同社の投資判断は従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げたが、目標株価は同870円から665円に引き下げた。Q3決算およびマイナス金利政策の影響を踏まえ、業績予想を見直したという。資金利益は減益傾向を見込むが、純利益は概ね横ばいを維持し、自己株取得も継続するものと考えたそうだ。自己株取得を含めた還元利回りでは6.8%程度となっており、メガバンクの中ではトップピックだという。EPS予想を、FY15で79.8円→71.2円、FY16で89.4円→80.2円に、FY17で93.1円→76.9円にそれぞれ引き下げたそうだ。

みずほ(8411)、UBSは投資判断を引き上げ
168.1円 2.5円安
UBS証券は、同社の投資判断は従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げたが、目標株価は同260円から200円に引き下げた。Q3決算およびマイナス金利政策の影響を踏まえ、業績予想を見直したという。資金利益を主因に大幅な下方修正となるが、配当については仮に減配となっても7円程度の水準は維持されると考えたそうだ。EPS予想は、FY15で28.9円→25.5円、FY16で28.6円→23.5円に、FY17で26.9円→20.7円にそれぞれ引き下げたという。

日立キャピ(8586)、GSは投資判断を引き上げ
2410円 159円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は3480円から3100円に引き下げた。同社はGS金融カバレッジ中、最も海外からの利益貢献度合いが高い企業であり、今期から始まる新中計でのROE向上計画発表が期待されるという。とりわけ今年度から北米事業(トラックファイナンス・ファクタリング)が好調に推移(16/3期3Qまでの北米事業営業利益は対前年比で104%増加)しており、日立の海外事業拡大も相まって、同社ビジネスの海外シフトが加速すると考えたそうだ。

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