個別銘柄情報(2/5分)

ニコン(7731)、野村は投資判断を引き上げ
1821円 80円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同1567円から2017円に引き上げた。15年10~12月期の決算説明会を受け、野村の見方はさらに強気になったため、野村の17.3期の予想営業増益率を前期比2.1倍増に引上げたという。(1)映像事業の収益性改善が想定を上回り、17.3期はフラグシップ機とミラーレス機の業績寄与が期待できる、(2)16年のFPD露光装置市場は前年比4割を上回る拡大が予想される、(3)に半導体露光装置は、17.3期は16.3期から売上がスリップした3台や大口顧客の投資回復で大幅増収が期待できる、以上3点が引き上げの理由だそうだ。

日東電(6988)、野村は投資判断を引き下げ
6177円 298円安
野村證券は、同社の投資判断を「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同9700円から7150円に引き下げた。スマホやテレビ向け偏光フィルムの高い競争力や、米国自動車向けインダストリアルテープの拡大など同社の独自要因に対する評価は不変としているが、足元の需要減退が大きく、業績が伸び悩むと考えたという。過去3か月の対TOPIXの相対株価は13%下落しているが、17.3期は営業減益の可能性が高いと見ており、相対株価反転も期待しがたいそうだ。

スクエニHD(9684)、野村は目標株価を引き上げ
2967円 232円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3700円から4000円に引き上げた。野村では、同社が(1)国内外のネイティブゲーム市場で今後も実績を着実に積み上げる力があり、(2)海外市場エクスポージャーが高く、利益率の高いリピート販売が期待でき、高い営業利益成長が続くと考えているという。10~12月期決算発表を受け、16.3期以降の野村予想を上方修正したそうだ。

イビデン(4062)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1412円 139円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「3」を継続し、目標株価を従来の1600円から1320円に引き下げた。2月4日引け後に、同社は、16/3期3Q(10~12月期)決算と通期会社予想修正を発表。営業利益は68.6億円、SMBC日興予想96億円と2月4日時点のQUICKコンセンサス90億円を下回りネガティブな印象だという。SMBC日興では、今回の下方修正を受けて主にCSPとPCBの予想を引き下げたそうだ。

グリー(3632)、UBSは目標株価を引き下げ
595円 79円高
UBS証券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の880円から800円に引き下げた。国内は新作を待ち続けている状態だが「消滅都市」が単月過去最高を更新するなど既存作が健闘しているという。海外は月次ベースで反転の兆しがあるそうだ。今後は欧州での積み上げを狙うことや、ウェブの減少幅が明確に縮小した(前Q2から28→29→20→10億)ことは安心材料だという。株式市場はもう一度だけ同社に注目すべきと考えているようだ。

シスメックス(6869)、ドイツ証券は目標株価を引き上げ
7570円 170円安
ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の8300円から8600円に引き上げた。16/3期3Qは、米国におけるXNシリーズの売上高の増加とメキシコでの大規模な政府プロジェクトの取得が主因となり、米州で有機的成長の加速が続いたことが注目されるという。中国では、世界の競合企業の大半で成長の減速が顕著である中、同社は機器販売が増加したため有機的成長率24%を達成できたそうだ。ドイツ証券では、17/3期予想EPSを4%上方修正したという。

日立金(5486)、CSは目標株価を引き下げ
1218円 3円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「OUTPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の1890円から1710円に引き下げた。自動車関連素材の需要回復期待、電線事業の構造改革効果、買収したWaupaca社(自動車用鋳物)とのシナジー効果発現などにより、来期増益確度が高まりつつあり、同社の投資評価「OUTPERFORM」を再強調したいという。一方、競合他社のバリュエーション低下のため、目標株価を引き下げたそうだ。

日本取引所(8697)、大和は投資判断を引き上げ
1728円 2円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「4」から「3」に引き上げ、目標株価を同1700円から1800円に引き上げた。大和証券では、3Q決算および足元の市場売買動向を反映させる形で15年度の利益予想を小幅引き上げたという。15年10-12月期は現物・デリバティブともに取引が低迷したが、年明け以降はボラティリティの高まりとともに市場取引量は大幅に拡大。日銀によるマイナス金利の導入を受けて取引量が増加すれば、更なる業績の押し上げ要因として期待できるそうだ。

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