個別銘柄情報(3/14分)

日化薬(4272)、野村は投資判断を引き下げ
1115円 101円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1600円から1200円に引き下げた。機能化学品事業の競争激化に加え、17.3期には薬価改定による医薬事業の採算性悪化も予想され、中長期業績予想を引き下げたという。新薬NK105に対する期待は不変も他事業の成長性が鈍化したことを受け、投資判断を引き下げたそうだ。

ファーストリテイ(9983)、野村は目標株価を引き下げ
36390円 1800円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の42000円から39000円に引き下げた。野村予想を下方修正したという。16.8期IFRS基準営業利益の減額は、年初来の円高による海外収益の目減り30億円と為替差損70億円が大きく、国内ユニクロ事業は20億円と小幅減額。素材開発から取り組むため為替予約も長く(15.8期末で契約高約1兆円、平均約102円/ドル)、商品調達で円安影響が続く中、海外事業で円高デメリットが先行するそうだ。

清水建(1803)、みずほは投資判断を引き下げ
948円 8円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同1200円から990円に引き下げた。みずほ証券の想定以上に工事採算の改善が進んでいることなどを織り込み、業績予想は引き上げたという。しかし、主力の国内建築事業の受注面に先行き不透明感が出てきたことを考慮し、適用バリュエーションの水準を見直したため、目標株価を引き下げたそうだ。円高などを背景に、これまで評価していた民間製造業の設備投資の動きに先行き不透明感が台頭し始めた中で、同社の建築事業での優位性が逆に株価の重石になる可能性もあると考えたという。

大成建(1801)、みずほは投資判断を引き上げ
734円 17円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同810円から850円に引き上げた。建築事業の工事採算改善や、順調な受注の積み上がり等を勘案して業績予想を引き上げたという。16/3期営業利益は1000億円と、94/3期以来の1000億円超を達成するとみているそうだ。同社の株価は大手4社の中でやや軟調に推移しているが、(1)建築・土木のバランスがとれた受注構成、(2)両事業の採算が着実に改善を続けている、等を改めて評価したという。

大林組(1802)、みずほは投資判断を引き下げ
1108円 32円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価は同1140円から1150円に引き上げた。みずほ証券ではこれまで、大手ゼネコンの中で民間建築事業の工事採算に改善の余地が大きいことや、株価バリュエーション面での相対的な割安感が強いことなどを評価してきたが、こうした好材料は概ね株価に織り込まれたと判断したという。一段の株価上昇には、現行の保守的な中期経営計画目標値(18/3期の営業利益で450億円程度)の見直しも含め、株主還元などの取り組みが必要と見ているそうだ。

パイオニア(6773)、みずほは投資判断を引き上げ
275円 18円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同330円から400円に引き上げた。(1)テックセクター内で対ドルでの円高メリットが享受できる数少ない企業、(2)スマホのピークアウト感が顕著となる中、相対的にカーエレ分野や自動運転分野に注目が集まりやすい市場環境、(3)利益水準自体は低いが17/3期の増益率は高いと予想、(4)同社株価は15年11月高値から3割強調整し割安感台頭、以上4点などから、投資判断引き上げの好機と判断したそうだ。

住友林(1911)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1260円 7円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「3」に据え置いたが、目標株価を従来の1500円から1400円に引き下げた。営業利益予想について、16/3期は据え置き、17/3期及び18/3期は30億円減額したという。主に海外事業の利益予想を減額したが、17/3期はダン・ライアン・ビルダーズの新規連結効果(従来の売上高400億円、営業利益30億円想定から、売上高350億円、営業利益25億円へ変更)等で増益となるとの見方に変更はないそうだ。

積水ハウス(1928)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
1939円 27.5円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の2060円から2150円に引き上げた。16/1期決算発表を踏まえて同社の業績予想を見直したという。主な変更点は、(1)戸建住宅事業及び賃貸住宅事業の総利益率向上を見込んだこと、(2)米国事業の伸長を見込んだこと、(3)都市再開発事業の物件売却益想定を引き下げたこと、などだそうだ。これらの結果、営業利益予想について、17/1期は20億円、18/1期は40億円、19/1期は20億円増額したという。

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