個別銘柄情報(3/29分)

ケーヒン(7251)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1700円 19円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1850円に引き下げた。16/3期4Q以降のSMBC日興為替前提変更(115円/ドル→110円/ドル)に伴い、SMBC日興予想を若干修正したという。SMBC日興予想営業利益は16/3期185億円→180億円(前期比20.9%減)、17/3期260億円→245億円(36.1%増)へ下方修正したそうだ。17/3期は一過的な特別早期退職支援金一巡(53億円)から大幅営業増益と予想するのは変わりないという。

浜ゴム(5101)、野村は投資判断を引き下げ
1885円 79円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Reduce」に引き下げ、目標株価を同1830円から1750円に引き下げた。生産財タイヤメーカーAlliance Tire Group B.V買収により、有利子負債が大幅増加し、中期的に株主還元余力が競合他社比で低下したと判断したという。優れた財務体力を有し、株主還元姿勢も積極なブリヂストン(5108)のEV/EBITDAの同4倍程度に鑑みれば、株式市場では、同社株価の相対パフォーマンスが低調に推移すると見たそうだ。

ニトリHD(9843)、野村は目標株価を引き上げ
10350円 620円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の12000円から12500円に引き上げた。独自商品「Nシリーズ」などの拡販、首都圏展開の本格化、調達・物流改革といった同社の構造変化が続く中、円高へ事業環境も好転しているという。野村予想は、17.2期こそ小幅に下方修正したが、18.2期以降は為替前提を円高方向に変更し上方修正したそうだ。

大特鋼(5471)、野村は目標株価を引き下げ
403円 7円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の525円から445円に引き下げた。特殊鋼事業の業績の見方に大きな変更はないが、それ以外の部門の予想を下方修正し、全体の業績予想を引き下げたという。全般的に需要見通しをやや慎重に判断し、ステンレスなどの機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品の部門の見方を引き下げたそうだ。16.3期の営業利益予想を会社計画と同じ260億円から250億円へ、17.3期の営業利益を290億円から270億円(QUICKコンセンサス288億円)へ下方修正したという。

太平洋セメ(5233)、CSは投資評価を引き下げ
261円 3円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同500円から320円に引き下げた。2月のセメント月次販売実績を踏まえて16/3期の同社国内セメント販売量をYoY-8.2%(従来-5.2%、内需全体-6.4%想定)、17/3期を-4%(同+2.5%、-3%)へ引き下げたという。この結果、16/3期、17/3期営業利益(OP)予想をそれぞれ641億円→591億円(会社計画600億円、IBESコンセンサス603億円)、725億円→626億円(同コンセンサス666億円)へ下方修正したそうだ。

宇部興(4208)、CSは目標株価を引き下げ
203円 3円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の270円から220円に引き下げた。同社の収益変動要因となっているカプロラクタム(CPL)は、4Qも採算が低迷している模様だという。CPLは中国で15年に生産能力が合計32万トン増加したが、16年も新増設計画が64万トンにのぼるため、中国の能力は16年末に300万トン超に達する見通しだそうだ。16/3期の営業利益予想は据え置いたが、17/3期予想は420億円から400億円へ引き下げたという。

日触媒(4114)、CSは目標株価を引き下げ
5840円 50円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の8900円から6000円に引き下げた。同社の主力事業である高吸水性樹脂(SAP)アクリル酸の需給については、韓国・中国メーカーの能力増強により悪化しているという。この供給過剰の環境下、SAPはアジアメーカーの値下げの影響で採算が低下傾向にあるほか、SAP原料のアクリル酸やアクリル酸誘導品のアクリル酸エステルについても、4Qの採算は最低水準にあるそうだ。

日精機(7287)、東海東京にレーティングを引き下げ
2261円 28円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2800円から2600円に引き下げた。足元では自動車メーカーにおける円高反転や、二輪車及び四輪車の新興国市場での低迷に伴う業績悪化を受けて、短期的には同社を取り巻く事業環境が厳しくなると想定、二輪車市場の伸び悩み継続も考慮して、投資判断を引き下げたという。一方、北米市場における四輪車向け計器の販売増加や、国内市場でもマツダ向けが増加することから、16/3期通期の営業利益を前年比11.3%増(183億円)と予想。

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