個別銘柄情報(3/30分)

邦チタニウム(5727)、野村は投資判断を引き下げ
837円 93円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1400円から900円に引き下げた。同社は輸出比率が50%程度と高いため、1円/ドルの変動に対する為替感度が営業利益の3~5%程度と大きく、円高はネガティブだという。また、航空機向けスポンジチタンの輸出需要は堅調であると見られるが、中東諸国の財政悪化により足元で海水淡水化プラントの建設の動きも鈍っており、国内向けの需要が野村の従来想定より厳しい状況になってきたそうだ。17.3期は前期比3%営業減益が予想され、当面の株価上昇は見込みにくいと判断したという。

大阪チタ(5726)、野村は目標株価を引き下げ
1511円 65円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1500円に引き下げた。同社はスポンジチタン(チタン品位約99%の中間製品)の輸出比率が50%程度あり、1円/ドルの変動に対する感応度が営業利益の4~5%程度(17.3期予想ベース)と大きく、円高はネガティブだという。ポリシリコン事業の減損などを反映し、野村では16.3期の営業利益予想5億円を会社計画線の営業損失11億円まで下方修正したそうだ。

味の素(2802)、野村は目標株価を引き下げ
2574円 168円安
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3500円から3200円に引き下げた。円高進展、リジンなど動物栄養の市況弱含みを反映させ、野村予想を下方修正したという。一方、17.3期の会社ガイダンスにリスクがあるものの、現地食文化に根差した海外食品の伸長、北米の冷凍食品での買収シナジーの創出など、中期的な利益成長性に魅力があるそうだ。

第一生命(8750)、みずほは投資判断を引き下げ
1341円 49.5円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同2300円から1500円に引き下げた。マイナス金利政策下で更なる金利低下のリスクがあるなかで、短期的には選好されにくいと考えたという。ただし、会計利益は17/3期に改善を見込み、株主還元も中期的に拡大を予想したそうだ。ESRの低下に対して、保有株式の削減を進めるなどの対策が見られれば、バリュエーションの再評価余地が生まれる可能性があるとも。

SONYFH(8729)、みずほは投資判断を引き下げ
1417円 31円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同2200円から1600円に引き下げた。足元では、超長期国債利回りが急落しており、資産と負債のデュレーションの長い同社にはネガティブな材料となっているという。変額保険のテコ入れによる収益性の改善は評価したいが、当面は日銀の金融政策や金利動向が懸念材料となり、株価の上値が抑えられると見たそうだ。

パナソニック(6752)、SMBC日興は「2」でカバレッジを開始
1016円 12円安
SMBC日興証券は、同社について、新規に投資評価を「2」、目標株価を1150円でカバレッジを開始した。16/3期、17/3期のSMBC日興予想営業利益はそれぞれ4150億円/4400億円と、QUICKコンセンサスの同4125億円/4293億円(3月25日時点)を若干上回る水準としたいう。なお、17/3期以降はIFRSへの移行に伴い、営業利益額は1000億円規模で切り下がることが推察され、今後は当期利益/EPS水準の議論がより注目されてくると考えたそうだ。

国際帝石(1605)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
840.4円 25.1円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1200円から970円に引き下げた。SMBC日興では、足元の原油市場を考慮し、ブレント原油価格前提を修正したという。16/3期は従来の65ドル/バレルから50ドル/バレルへ、17/3期は70ドル/バレルから45ドル/バレルへ、18/3期は80ドル/バレルから50ドル/バレルへ変更したそうだ。これらに基づき、16/3期の予想当期純利益を720億円から510億円へ、17/3期を1010億円から710億円へ、18/3期を1490億円から1070億円へ下方修正したという。

日立(6501)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
524.7円 9.1円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価を従来の1060円から860円に引き下げた。為替前提変更や厳しさを増す事業環境等に鑑み業績予想を減額したという。17/3期は営業利益で6700億円(前期比5%増、従来予想比-900億円)を予想したそうだ。対ドル10円の円高に伴い300億~400億円営業減益の要因となるが、16/3期中の人員削減や構造改革等で吸収可能と見たという。また、中国のリスクでは昇降機事業に対する影響が最も大きいと推測されるが、最大でも営業利益で100億円程度のマイナスに留まると予想。

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