個別銘柄情報(4/12分)

東洋電(6505)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
314円 3円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同490円から350円に引き下げた。16/5期は、受注高及び売上高では産業事業、営業利益は情報機器事業を中心に会社計画をやや下回ると考えたという。また、17/5期以降の事業環境は、交通(電鉄)分野は海外向けを中心に比較的堅調ながら、産業分野は自動車試験装置を除けば不透明な状況が継続する可能性が高いと考えたそうだ。

小野薬(4528)、野村は目標株価を引き上げ
5383円 247円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の5200円から6700円に引き上げた。会社は11日に、17.3期のOpdivo売上高予想は1260億円と発表。ただし、会社予想には腎細胞がんの適応拡大が含まれていないほか、競合薬Keytrudaの発売の影響を保守的に見ていると考えたという。このため、野村は17.3期にも1404億円の売上高を予想。Opdivoは既に4つのがん種で良好な臨床データを示していることから、肝細胞がん・胃がん・食道がんも成功確率75%で新たに業績予想に織り込んだため、中長期業績予想を引き上げたそうだ。

ルネサス(6723)、野村は目標株価を引き下げ
664円 12円高
野村證券は、同社の投資評価は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の750円から700円に引き下げた。営業利益の為替感応度は対ドル1円変動で年間16億円と予想。野村の17.3期以降の為替前提レートを1ドル=117円から同108円へ変更、9円円高により単純計算で140億円強の減益要因となるという。為替を主因に野村では17.3期の営業利益予想を140億円下方修正、17.3期は小幅ながら減収減益を予想したそうだ。

ローム(6963)、野村は目標株価を引き下げ
4610円 200円高
野村證券は、同社の投資評価は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の6000円から5100円に引き下げた。3月までの月次増収率から見ると売上高は計画比下振れて推移していると見られるという。足元季節的に緩やかな回復に転じているものの、円高前提変更(従来1ドル=117円→108円)、照明器具事業からの撤退(15.3期売上高で57億円)、モジュール事業の不振が続く可能性等を織り込むと17.3期業績は減収減益が見込まれ、野村の業績予想を下方修正したそうだ。

コスモス薬品(3349)、野村は目標株価を引き上げ
18000円 190円安
野村證券は、同社の投資評価は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の16500円から17500円に引き上げた。16.5期は、特売抑制の副作用で既存店販売は低調ながら、粗利率改善と経費効率化で営業増益を確保すると見たという。中期的に九州では出店減速方針で安定成長期に入る一方、関西・中部は出店加速により高成長が見込まれるそうだ。

ベルシステム24(6183)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
1177円 27円高
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を1470円でカバレッジを開始した。伊藤忠グループ向けの展開は徐々に成果が見え始めており、マイナンバー関連など堅調な市場環境も併せて安定成長に向けた素地が整い始めたという。主力顧客のソフトバンク向けは契約改定に伴う単価下落に加えて発注量自体も減少傾向にあり17/2期もその見通しは芳しくないが、これを補って17/2期調整後営業利益は103億円と実質横ばいで安定収益基調が確認しやすくなる局面と予想したそうだ。

ナノキャリア(4571)、みずほは投資判断を引き下げ
1525円 171円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価は同1210円から1670円に引き上げた。現在の株価は先行するパイプラインのNK105と、それに続く開発品の成功確率を妥当なレベルまで織り込んだと考えたという。17/3期の上半期にNK105が承認申請されれば、同社の技術プラットフォームを使用したその他のパイプラインも含めて開発成功の蓋然性が高まり、同社の企業価値は大きく向上すると考えているそうだ。一方で、医薬品の開発には当然リスクもあり、また、足元ではバイオ銘柄への若干の過熱感もあることから、当面はシーズ開発の動向に注視すべき局面だと考えたという。

JSR(4185)、MUMSSは目標株価を引き下げ
1409円 95円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1850円に引き下げた。会社側は16/3期計画値を下方修正、印象はネガティブだという。リリースでは下方修正要因として、(1)エラストマー事業での数量減少とマージン悪化、(2)LCD材料事業におけるパネル生産の減速、が指摘されているという。LCD材料については、パネル業界全体が構造的な供給過剰状態に陥っていることから材料業界も当面厳しい状況が続く可能性があると考えたそうだ。

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