個別銘柄情報(4/13分)

日野自(7205)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
1147円 26円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同1600円から1300円に引き下げた。17/3期予想の営業利益を従来1210億円→1000億円(6%減)の減益予想に下方修正したという。国内販売は消費増税前提並びに排ガス規制強化対応等により、従来同様、シェアアップを想定しているが、2015年10月から顕在化し始めた新興国需要の減少により、海外販売や受託生産の減少、並びに為替影響を含むミックス悪化がマイナス影響となると考えたそうだ。

マツダ(7261)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
1591円 66.5円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同2500円から1800円に引き下げた。17/3期予想の営業利益を従来2200億円→1850億円(前期比20%減)に下方修正したという。大幅な為替のマイナス影響や品質関連含むその他費用増、並びに供給制約が響く想定だが、1ドル=105円、1ユーロ=120円並びに4/8現在の他通貨レートを前提に単純計算すると、当期の営業利益は1750億円程度(EPS207円)となるそうだ。

ビックカメラ(3048)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
1163円 66円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の1300円から1400円に引き上げた。上期実績から逆算した下期の営業利益計画は前年同期比2%減少の103億円。粗利率は前年同期比横ばいの26.8%と想定。自主企画商品の拡大、価格競争の緩和は今後も続くとSMBC日興はみており、会社計画は保守的と考えたそうだ。

トヨタ(7203)、野村は目標株価を引き下げ
5623円 138円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の8300円から7000円に引き下げた。円高影響に加え、同社が強く高収益な東南アジアや中近東の市場環境が悪化していることから、17.3期は前期比16%営業減益を予想したという。しかし、経営環境が厳しい中でも、17.3期の営業利益率は8.5%と世界の大手自動車会社でトップクラスの収益性を維持し、FCFも高水準が続く見通しだそうだ。16.3期末で7.8兆円の自動車事業のネットキャッシュを考慮すれば、17.3期も200円の配当に加え、更なる株主還元の強化も期待できるという。

ホンダ(7267)、野村は目標株価を引き下げ
3008円 78.5円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3650円から3150円に引き下げた。野村では、17.3期営業利益を前期比1%減の7270億円と予想。インドや東南アジア、欧州では、SUVの新型車投入を梃子に収益を伸ばすとみたという。しかし、日本は他社に比べ新モデルが少なく販売面で苦戦が予想され、南米は市場環境が悪化しているそうだ。北米は大型車の供給不足が続き収益の足かせになると考えたそうだ。

NRI(4307)、野村は目標株価を引き下げ
3945円 50円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の5800円から5250円に引き下げた。景況感の影響を受けやすい証券の売上比率(約3割)が高い点は懸念されるが、銀行、保険、流通などの需要増、一過性費用の剥落、収益性の改善などで17.3期の営業利益は635億円(前期比9%増益)と、過去ピーク利益の更新が続くと考えたという。今後の注目点は、次期中期計画における事業戦略(コンサルティングとシステム開発の融合)、資本政策の強化だそうだ。

三菱重(7011)、CSは投資評価を引き下げ
422.8円 19.7円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同800円から400円に引き下げた。16/3期営業利益予想を3300億円から2880億円(会社計画3000億円、IFIS予想3043億円)へ、17/3期予想も3800億円から3200億円(IFIS予想3408億円)へ減額したという。各種不採算案件の顕在化、円高進行などを加味したそうだ。

IHI(7013)、CSは目標株価を引き下げ
239円 17円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「OUTPERFORM」据え置いたが、目標株価を従来の600円から300円に引き下げた。16/3期予想営業利益を500億円から215億円(会社計画250億円、IFIS予想251億円)へ、17/3期予想も1000億円から600億円(IFIS予想675億円)へ減額修正したという。3Q時に発生した各種費用増、為替前提の変更、航空・宇宙・防衛事業における先行費用増などを加味したそうだ。

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