個別銘柄情報(4/18分)

NTN(6472)、野村は投資判断を引き下げ
327円 27円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同750円から400円に引き下げた。円高展望と産業機械・補修向け事業の停滞を見込んで野村予想を減額、また、4月に新たなリスク要因に浮上した欧州のカルテル事件に絡んだPeugeotによる民事訴訟の提起を踏まえ、投資判断を引き下げたそうだ。17.3期は自動車・産業機械・補修向け事業ともに、通期では減益を予想したという。

ジェイテクト(6473)、野村は目標株価を引き下げ
1417円 91円安
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の2200円から1800円に引き下げた。野村では、営業利益は16.3期が820億円(Q4が前年同期比8%減の216億円)(会社予と同額)の推定で、17.3期が前期比4%減の790億円(上期が同11%減の360億円)・営業利益率5.7%を予想したという。一方、ステアリングの再成長とベアリング等の再建に注目しているそうだ。

日精工(6471)、野村は目標株価を引き下げ
930円 66円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1400円から1100円に引き下げた。野村では、営業利益は16.3期が970億円(Q4が前年同期比23%減の233億円)(会社通期予940億円)の推定で、17.3期が前期比9%減の880億円(上期が同15%減の420億円)・営業利益率9.1%と予想したという。16.3期Q4も前年同期比で減益となり、17.3期Q3まで減益基調が続くと見たそうだ。

イオンFS(8570)、野村は目標株価を引き下げ
2307円 105円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の3200円から2700円に引き下げた。国内事業の見通しに大きな変更はないものの、約40%の経常利益貢献度の海外事業の利益予想を、為替前提の変更を主因に下方修正したという。同社の海外事業はアジア地域に集中しており、新興国の景況感悪化リスクには留意が必要としているが、相対的にクオリティの高い営業債権を有する同社のクレジットコスト増加を過度に警戒する必要はないと考えているそうだ。

出光興産(5019)、SMBC日興は投資評価を引き上げ
2054円 16円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同2000円から2600円に引き上げた。パラキシレンやスチレンモノマーなど化成品マージンの改善などの事業環境を考慮し、予想実質営業利益を16/3期は704億円から871億円に、17/3期は912億円から1114億円に、18/3期は997億円から1334億円に上方修正したそうだ。

グリー(3632)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
636円 12円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の750円から700円に引き下げた。ウェブブラウザゲームでの仮想通貨消費の落ち込みペースが緩やかになってきている点は概ね想定通りであるが、スマートフォンネイティブゲームの収益拡大が国内外とも予想外に鈍いという。このため、16/6期、17/6期の売上高の見通しを従来の880億円(前期比4.8%減)、980億円(11.4%増)から720億円(22.1%減)、700億円(2.8%減)に下方修正したそうだ。

昭和産(2004)、東海東京は「Outperform」でカバレッジを開始
480円 15円高
東海東京調査センターは、同社について、新規にレーティングを「Outperform」、目標株価を580円でカバレッジを開始した。同社は同業他社とは異なり、自社内に製粉事業、油脂事業、糖質事業を保有していることから3事業の知識を活かした提案営業を行なっており相対的に優位性があると考えたという。一方、17/3期にはセブンイレブン向けの冷凍パン生地及び菓子類供給のための新工場と船橋工場内に新研究開発施設の建設を計画。この減価償却費用計上を主因に営業利益は81億円、前年比+1.1%と伸び率が鈍化し、中期経営計画で示した営業利益100億円は未達が見込まれるそうだ。

ソニー(6758)、東海東京はレーティングを引き下げ
2736円 199円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同5000円から3350円に引き下げた。スマホ用CMOSイメージセンサの減速、為替影響を考慮して、16/3期以降の業績を減額修正したという。CMOSイメージセンサを含むデバイスの営業利益は、15/3期890億円から16/3期収支均衡(会社計画390億円)、17/3期381億円と16/3期の電池の減損を考慮しても、回復力が弱いと予想したそうだ。米国スマホ向けには、複眼CMOSが搭載されると判断したが、高額スマホの売れ行きが減速するなか、先行投資負担も重く、収益性を改善させるには時間がかかると見たという。

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